内閣官房長官から、この答申に対しまして、答申の趣旨を尊重して政府としては措置をする、こういうことを言っておられますから、その方針に私も全然賛成でございます。 当事者能力の問題については、これは私から申し上げるまでもありませんが、予算との関係もございますし、国会のほうの、したがって審議権との関係もあると思います。それから各公共企業体、三公社五現業でそれぞれがやはりこの当事者能力を拡大してまいりますと、その間の調整がとれなくなるというようなこともあって、今日までその当事者能力の問題については、制度的にこれを拡張しようということになると、いろいろな問題が生じておることは御承知のとおりです。でございますから、今日あなたの御質問なすってい
制度の改正がないと当事者能力を、いま御期待のような拡張といいますか、強化するということはなかなかむずかしいのじゃないかと思います。しかし今日まで労使間の紛争の問題で、運輸省としましては、国鉄が労働組合と折衝をして、その紛争の種になったような問題について、たとえば国鉄が考えておったような予算、これをある部分において多少変更しなければならぬというようなことについては、これは今日まで、おそらく現在の制度のもとにおいて可能なことはやっておったと思います。私はそういったことについて別に消極的な考えは持っておりません。 この公制審の答申にもありますように、できるだけこれは前向きで処理をしなさいということになっていますから、この趣旨に沿ってこ
御質問を伺っていますと、やはり結局、当事者能力の拡充ということについては、制度的な問題だと思います。したがって制度的に改善をしませんとなかなか困難だと思います。ただ問題は、制度と言いましても財政法とか、あるいは会計法その他で今度予算編成の上でしばられている問題がこれは大部分だと思いますけれども、そういう法律改正をしないでもできる問題があれば、そういったことについては関係省庁と十分相談をして促進するような努力はしなければならぬと思います。それが答申の趣旨を尊重するゆえんではないかと考えます。
ただいまの御質問の、身体障害者に対する国鉄運賃の割引その他の優遇措置でございますが、趣旨においては運輸省といたしましては、もちろん賛成でございます。ただ先般も予算委員会でお答えしたのでございますが、国鉄の財政が非常に窮迫いたしておりまして、ただいま提案をしておりますような十カ年においての再建計画を御審議願っておるわけでございますが、いまお示しのような、いわゆる公共負担といいますか、社会政策的見地からするものを含めまして、公共負担というのが年間に約五百億ぐらいに達しております。でございますから、国鉄に対しまして、さらにそういった方面の割引を拡充するということについては、趣旨はまことにけっこうでございますけれども、ただいまの国鉄の状況で
政府委員から答弁させます。
具体的な賃率の問題でございまして、先ほどから政策的には国鉄の総裁あるいは政府委員からお答えしているとおりの方向で、今度の改定をいたしておるのでございますが、具体的な問題でございますから、政府委員から答弁させます。
政策的な見地からのお尋ねでございますからお答えいたしますが、先ほど国鉄の総裁からも言っておりましたが、この国鉄の運賃制度、これは長い間のいろいろの経緯を経まして今日のような運賃制度になってきておるわけでございますが、これは必ずしも国鉄の収入の増加ということにつきましてももちろんでありますが、運賃制度自体といたしましても、これは適当であるかということについては非常に疑問があるところでございます。なるほど公共割引というものを長い間続けてまいりました。これはそのときそのときの社会情勢、経済情勢によりまして判断をせられてそういうふうに決定をされたものと思いますが、しかし、その結果は、国鉄の運賃体系といたしまして、非常に不適当だという点が指摘
基本的な方針につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、具体的には各物資官庁といま話を詰めておりまして、おっしゃるようなことも十分含んで交渉をさせたいと思います。
この問題は、今度の十カ年計画の一つのやっぱり柱になる問題ですから、簡単に私からもお答えしておきます。 国鉄が、先ほど国鉄総裁から申しましたように、貨物輸送の面で非常に設備投資がおくれまして近代化されてない。ですから国民の需要にこたえますためには、貨物輸送の面における設備の改善を行なうと同時に、サービスの改善をするということが一つの大きな今度の十カ年計画の柱になっておるわけでございます。で、今日までの状況では、おっしゃるようなことになると思いますが、いま現にもう実行しておりますけれども、たとえば生鮮食料品なんかについてのコンテナ輸送、これなんかもどんどんこれは拡充してまいらなきゃなりません。これを拡充してまいりますと、現にもうコン
四十六年の十二月に閣僚協できめました総合交通体系のことだと思いますが、これは具体的な結論は出ておりませんけれども、大体総合交通体系についての考え方あるいは政策の動向というようなものにつきまして、一応の方向を示しておるものだと思います。 これには交通機関としては陸海空というようなものがございますけれども、それぞれの交通機関が非常に特色のある機関でございまして、それは一緒にはできませんが、しかし日本の全体の交通量というものが、毎年毎年経済発展に伴いましてふえてまいります。その中でどういうふうにシェアを分かち、お互いの特色を生かして輸送するような誘導政策、そういったものを駆使することによりまして、よい結果を得られるかというようなことに
道路と新幹線との問題をお取り上げになっているようでございますが、道路と新幹線は、なるほどおっしゃるように、競合する部分も出てきていると思います。しかし全体としましては、新幹線というのは新幹線鉄道の鉄道網をつくるための促進法というのがございまして、あそこに書いてあるとおりでございまして、目的は道路と非常に違った部分がございます。で、結局、都市と都市の間を最短時間で結ぼうというのがねらいでございまして、貨物輸送にはいまは使いません。旅客輸送だけでございます。で、かりに、これは手元にあった一例ですが、ちょっと持ってきたのですけれども、名神とか東名とかという高速道路と、「ひかり」とか「こだま」とかというようなものを旅客がどういうふうに利用し
御質問の趣旨がわかりました。その点については非常に技術的な問題もありましょうから関係者からお答えさせます。 ただ、おっしゃるように、私は高速道路の例はあまり知りませんけれども、たまたま新幹線とそれから道路、これは必ずしも高速とはいえませんでしょうが、同じような時期に着工して建設しようというような場合は、現に私の聞いております範囲では、山陽新幹線等におきましても各都市との連絡をいたしまして、そういうことが可能なように、道路とある程度、何といいますか、上下というようなことが可能であって、それをある程度実現をしているということも報告を受けております。 この点は技術問題もございますし、あるいはその着工の時期が違えば、あとから追いかけ
先般予算委員会でも同じような質問がございましたのでお答えしたんですが、公示地価に準拠をして国鉄が土地を入手するようにあらゆる努力をしなきゃならぬということは当然のことでございます。ただ実際問題になりますと、その値段でなかなか入手しがたいという場合が非常に多いと思います。そういう場合にどうするか。一々何といいますか、法律の命ずるところによりまして強制収用でもするかということになりますと、これはまた非常に混乱が出ます。できるだけ地主との話し合いを詰めまして、公平な人たちの意見も参酌しながら、公示地価に準拠して買うようにあらゆる努力をするということになるわけでございまして、国鉄に対しましても、その点は運輸省としても十分指示をいたしておる次
いま調査線になっている路線だと思いますけれども、これは調査ができ次第、調査五線につきましては鉄建公団または国鉄から私の手元に報告書が出されることになると思います。その報告書が出ました場合には、それを十分審査をいたしまして、御承知のように、鉄道建設審議会にかけまして、具体的なルートを決定し、それについての工事にかかるような段取りをすることに相なると思います。
いま申し上げたとおりでございまして、報告書がまだ出ておりません。したがいまして、これは運輸大臣が決定をするわけでございますが、鉄道建設審議会の議を経て決定をするわけでございますが、しかし、まだこの問題につきましては報告書も出ておりませんので、何らの決定をする段階ではございません。これは法令にも書いてありますが、法令の定めておるところによりまして、最終的には運輸大臣が責任をもって決定をいたします。
両方の路線を決定するというか、決定するかどうかというお尋ねでございますけれども、一方のといいますか、一つの路線を、北海道に至る路線をどうするかということをこれから決定するわけでございまして、それには各府県知事から、あるいは地元の方々から、いろいろの陳情があり、要望のあることは事実でございまして、それにどうこたえるかということにつきましては、国鉄の、あるいは鉄建公団の調査の結果を待ちまして決定をしたいと思っておるのでございまして、これは法律上は運輸大臣の責任でございます。
予算委員会でも、総理から、経済成長予算から今度は福祉予算のほうに転換してまいりますということをしばしば申し上げております。受け取り方は多少違うかもしれませんが、予算編成の内容をごらんになりましても、昨年の予算に比べまして、相当社会福祉というものに重点を置いた編成方針をとったということは、御了承いただけるかと思います。 いま先生のおっしゃった福祉ということでございますが、これは非常に幅の広いことばでございまして、受け取り方が非常に人によって差異があるのはやむを得ません。しかし、そういう福祉というのは何だというようなことは別といたしまして、日本全体としていまの日本の社会を考えてみますると、北欧の国々等に比べまして、いわゆる社会福祉の
結論的には田代先生のおっしゃったのと私は違った考えを持っております。おっしゃることはわかりますけれども、たとえばいま例にお引きになりました教育問題、これは教育を国がやらなければならぬ、これは憲法の上から出てくる問題でございまして、皆さんの御努力によって、義務教育はこれはもう国がすべての責任を負ってやるべきだということ、だんだんこれは実行に移されまして、非常にけっこうだと思いますけれども、教育事業そのものからは何らの収益はないわけです。で、これはこの制度が悪いんだとおっしゃればまた議論は別でございますが、両院を通過いたしました昭和二十四年以来の公共企業体に関する法律、これはひとり国鉄だけではございません。電電公社、専売公社、同様でござ
基本的な問題の議論は別といたしまして、国鉄のこの運賃をこの際改定いたしますことについて、これは根本的に疑いがあると、国民もそう思っているというような御質疑でございますから、その問題にしぼってお答え申し上げますと、これは申すまでもありませんが、国鉄の運賃も一つの大きな重大な意味を持った公共料金であることには間違いございません。公共料金に対応して政府がどういう姿勢をとっておるか、これは申すまでもありませんが、非常に慎重にやらなきゃならぬという態度をとってきております。 今日まで国鉄の運賃の値上げの状況をごらんになりましても、他の物価上昇と比べまして、国鉄の運賃の引き上げがどうであったかということをごらんになりましても、よく御理解がい
総合交通体系下における国鉄の貨物輸送とトラックの輸送の調整をどうするかという問題だろうと思います。これはおっしゃるとおりに、二つの原因があると思いますけれども、一つは国鉄の貨物輸送に対応する姿勢が近代化されていない。したがって貨物は、かりに料金だけから考えますと、国鉄で運んだほうが利益ではあるけれども、やはり、たとえばいつ着くかわからない、また非常におそくなるというようなサービス面における欠陥がつきまとうものですから、勢い料金としては高くてもトラックのほうに流れていったというような傾向があることは、これはいなめない事実でございます。のみならず、一方において道路交通が発達してまいりまして、日本のモータリゼーションというのが非常な勢いで
