国鉄の今度の再建計画を出しますについては、御承知のように、一昨年出ました総合交通体系についての閣僚協議会の結論がございます。それを最大限尊重していることは言うまでもございません。しかし、この総合交通体系についてという閣僚協議会の結論は具体的ではないのです。一応の政策の動向を示しただけでございまして、それを現実の交通政策に移すために、いま非常に努力をしているわけでございまして、今度の十カ年計画につきましてもこの総合交通体系に盛られているいろいろの政策をあとう限りこれに加味しておりまして、それの実行につとめておるわけでございます。 道路との関係について、特にお触れになりましたが、これは実は運輸省だけの力ではできません。これは内閣全体
田中総理の列島改造論を待つまでもなく、いまの日本の現実であります過疎状態、過密状態、これを改善いたしませんと、日本国土全体にわたって、いわば豊かな生活を国民にしてもらうというわけにはまいりません。それにはやはり都市と都市との間を最短時間で結ぶような幹線も必要でございます。またそれだけではございません。いまお話しのような産業の関係から申しましても、あるいは地域住民の関係から申しましても、現在ございますような在来線の強化、複線にしたり、複々線にいたしましたり、電化をいたしましたり、サービスの内容を変えていくというようなこともこれはぜひ必要でございまして、そういったことを含めまして、今度の提案をしておるわけでございまして、新幹線は非常に経
いまの御提案、御提起の趣旨は、おそらくいま衆議院で御審議中の新全総についてのいろいろの御議論の中において、戦わされる議論ではないかと思います。したがって運輸省といたしましては、それに対して的確に答えることはできませんけれども、個人的な考えを申し上げますと、新幹線ができれば東京とか大阪というような大都市の地方都市に対する支配力がそれによって増してくるのだ、こういうような御見解のようでございますけれども、むしろそうじゃなくて、われわれのほうは、そういう支配力とかなんとかということじゃなしに、輸送の需要がふえるのです。輸送の需要がふえたら、それに対応した輸送手段というものを考えなければならぬというのが、これは運輸省の責任でございます。
春日先生、たいへん誤解をしていらっしゃいます。これはもうるる予算委員会でも運輸委員会でも御説明をしておるとおりでございまして、特別の産業のために国鉄の十カ年間の改善計画を出しているわけじゃございません。 少し時間かかりますけれども、これは運輸委員会でも申し上げたことですから申し上げますと、単に新幹線だけではございませんで、先ほども申し上げましたように、在来線につきましても、貨物関係で何とかして国民の需要に応じるようにしようというんで、貨物の輸送のシステム改善をやろうということで、十年間に一兆八千億ぐらいの金を出そうとしております。これはしかし大企業のためじゃございません。国民全体のためにやるわけでございます。それから在来線につい
特に今度の十カ年計画におきまして、国鉄に関します御質問だと思いますから、国鉄に関してお答えいたしますが、国鉄に関しましては、ただいまのところは沖繩本島に鉄道を敷くとかというような計画は持っておりません。ただ、しかし内地との交通路その他につきましては、空港もそうでございますし、いろいろの方面で交通路の確保というものについては十二分の配慮をいたしております。
国鉄の連絡船については、いまそういう計画はないと思います。これは国鉄総裁のほうからお答えすると思いますが、民営の船会社の就航船は相当多うございまして、先般も、ごく最近でございますが、沖繩との間におきまして、これは沖繩における海洋博との関係もありますので、二隻あらためて建造の許可をいたしました。でき次第就航させる予定でございまして、これができますと、私はむしろ逆に少し船舶のほうが過剰になるのじゃないかという心配さえしておるくらいでございます。
沖繩本島において、いま鉄道を新しく建設するという計画はございません。これはもちろん事情によるものでございまして、絶対に将来とも鉄道の建設は必要でないということを言っているわけではございませんが、現時点ではございません。道路の状況とか、あるいは輸送の事情、つまり輸送の需要が人及び貨物につきましてどのくらいの需要があるかということにつきましては、将来の動向も見きわめました上で、いまお話しのようなバス路線でございますとか、あるいはトラックによる道路輸送の問題、そういったものに取り組んでいかなきゃならぬと思いますが、決して沖繩の状況を軽視しているわけでも何でもございませんが、できるだけ沖繩の本島にふさわしいような、沖繩にふさわしいような輸送
国鉄冷凍船とおっしゃいましたが、よくわかりませんけれども、要するに冷凍船をもっとふやしてくれということじゃないかと思います。国鉄が連絡船をあそこにこしらえるということは、いま計画も持っておりませんから。一般の配船から申しますと、おそらく現在非常にたくさんの船が配船されておりますので、冷凍施設を持っている船が相当あると思います。それが足りるか足りないかという問題だろうと思います。冷凍専門の船という意味ではないだろうと思いますが、この点は需給状況をよく調べてみます。それで現地のほうでそれだけの需要があれば、それにふさわしいような施設をした船を回さなければならぬと思いますが、これは関係会社によく指示をいたしたいと思います。 それから航
運輸省としましては、新幹線の騒音だけじゃございませんで、国際空港におけるジェット機の騒音という問題もございます。真剣に取り組んでおります。ただ私の承知しているところでは、国際空港なんかになりますと、世界的な問題でございますが、各国でも研究を進めておるようですけれども、まだ医学的、科学的に騒音というのがどういうふうに人体に影響するかということについては、各国ともまだ結論を得ていないということを聞いております。私は、そういう点については全然知識がございませんが、何といいましても、政府部内としましては、一番権威のある中央公害対策審議会において権励者が集まってそういう影響等も調査をされるでありましょうから、その結果を待ちまして、それに準拠し
いまのお尋ねが、あるいは私が聞き誤ったかもしれませんが、医学的、科学的に騒音が人体にどう影響するかということをおまえ知っているかと、こういうようなお尋ねがあったものですから、世界的にも私の知っている範囲では航空騒音についていろいろ各国とも研究しておりますが、まだその結論は出ておらないようですということをお答えしたわけです。騒音規制法というものも知っております。おっしゃったように、除外規定もございます。で、私どもは、しかしその除外規定があるからといって、航空騒音にいたしましても、新幹線の騒音にいたしましても、これは幾らでもいいなんということは毛頭考えておりません。それには先ほど申し上げましたように、一番権威のある中央公害対策審議会にお
お尋ねは、昨年環境庁長官から出ました勧告を運輸省としてはどう扱うかということだと思いますが、きわめて必要なことでございますから、勧告が出ました直後に、国鉄に対しましてこの勧告を移しまして、移牒いたしまして、それに基づいて国鉄が具体的にどういう措置をするかということについての報告を求めたわけでございます。勧告にもありますように、この東海道線のごとき、いますぐといっても全部でき上がるようにすることは困難でございますが、若干の猶予期間、経過期間が設けられております。その期間内において環境庁の勧告の指針値を達成するように、あらゆる努力を払うようにということを、国鉄のほうに指示しておる次第でございます。
大体の経過は私も聞いております。で、先般埼玉県の知事がお見えになって、いろいろの検討材料あるいは考え方というようなものについて下打ち合わせをされたことも聞いております。私は会いませんでしたが、政務次官がかわって会いました。 いまの国鉄当局とあなたとのやりとりでございますが、これはこういうことに御理解願ったほうがいいと思うのです。私は具体的に詳しいこと知りませんが、初めに国鉄のほうは、どうも地元のいろんな反対の関係がありまして、ボーリングをしたり、あるいは調査をしたりすることを認めておらないと、やっぱり一応工事計画をきめるについては埼玉県から発行されたこの調査報告書、そういったものをもとにする以外にはほかに手段はなかったということ
いま申し上げたように、これはいろいろな経過があったと思いますが、大事な問題ですから真剣にこれは調査をするようにということを言っております。で、先ほども申し上げましたが、どの方式をとるのが一番いいかということを、これは技術的な問題が多いですから、技術的にも十分検討し得るような、そういう体制をつくって、検討の上で、最終的に地元ともよく相談の上きめるのが一番いい、私はそう言ったわけです。
再検討とおっしゃいますけれども、先ほど申し上げたように、現在まだ、公式に言いますと地下方式で認可をしたままになって、地下方式が技術的に困難であるというような報告も出ておりますから、それで国鉄としては、地下方式がいいのか、あるいは高架方式がいいのかというので、いろいろの案を提案をいたしまして、地元と折衝をしている段階ではないかと思います。したがいまして、これはやっぱり、ただだれが言ったというだけじゃなしに、国鉄が責任を持っているんですから、国鉄がやはりボーリングもやり、あらゆる調査をいたしまして、そして国鉄の責任においてこの方式をきめなきゃならぬと、この思います。でございますから、地元の御要望も要望でございますから、地元がどうしても反
三木先生の御意見は一つの御見識だと思っております。その方法によるか、いま大蔵政務次官から御答弁がございましたが、総合的に国鉄の全体の財政状態を見ながら、全体として赤字を解消して、国鉄の機能を回復させるような手段方法をとるのがいいかという問題でございますが、私は両方とも一つの政策としては考え方があると思うのです。なるほど外国でいろいろの制度をとっておりますが、これにはやはりそれだけの各国の具体的な事情があると思います。わが国でも昭和四十四年以来、こういうふうな国鉄に対する助成方式をとってまいりまして再建計画を進めてきた、不幸にして現在の再建計画というのは、いろいろの理由によりまして成功しなかった。 今度改定案を出しているわけでござ
投資規模の問題から言いましても、これは鉄監局長も御説明したように、まあ十年間の間に具体的にこれとこれをやるのだということをきめているわけじゃないんです。新幹線は大体何千キロとか、在来線の複線電化はどうとか、いまお話しのようなＡＢ線はどうとかというようなことは、大体マクロ計算でこの計算の中に入っております。ですから、この投資規模十兆五千億の中でまかなえないじゃないかということじゃございませんで、これはまかなえるという計算に立っているわけです。それによって大体毎年毎年の年度別の投資規模というものも一応計画をしているわけでございます。 そういたしますと、結局ＡＢ線あるいはＡＢ´線というようなものにつきましても、これはまあおっしゃるよう
ちょっとこれは整理をしなければいかぬと思うのですが、大都市における交通体系をどうするかということですけれども、大都市における交通体系といいますのは、大都市に対する通勤通学をどうするかという問題と、都内、まあ東京なら首都圏の都内における交通をどうするかという問題と、これは二つあるのですね。それはどうもいろいろの御意見を拝聴していると、それが一緒になる傾向がありますけれども、大体いままでの統計でいきますと、都心に流れて、東京で言いますと、都心に流れてくる通勤通学関係、こういったものを見ますと、これはやっぱり国鉄の比重が非常に重いのですね。それから私鉄でございます。そこへいくと、地下鉄というものは非常に少ないわけですが、都内における交通と
これは、具体的な交通需要がどうなるかということによってきめるべきだと思います。でございますから、この三大都市圏におきまして、一律の経営主体をきめるというふうなことは、これはできないだろうと思います。しかし、いまお示しになったような、相当都心から距離のある、あるいは市の中心から距離のある通勤通学というふうなものを考えますと、やはり国鉄が主力になってもらわぬとできないの、じゃないかと思います。そういった問題につきましては、現在の再建計画の中でも包括的には考えられておる問題でございますが、それをただ抽象論ではなしに、もっと具体的に早くやろうということで、いま具体的な計画を進めさしております。 それから各大都市圏で、周辺に住宅団地の造成
おっしゃることはよくわかります。鉄道敷設法の別表に具体的な路線を指定しておりまして、これをやめるとかなんとかということになりますと、やっぱり法律改正をしなきゃならない。しかし一方から言いますと、御承知のような、社会的な事情、経済的な事情が非常にかわってきておるわけですね。いまも全国的には、全国の国土開発を総合的にやろうというので、新全総というようなものをいま立案中でございます。そういった点からいいますと、いまかりに、もとは炭鉱関係でこれは非常に急いだのだと、途中までやったけれども、今度は炭鉱関係じゃないけれども、あるいは工業都市を建設するのにどうしてもこれが必要だというようなものも出てきております、いまも現実に出てきておるものもある
三木先生のいまおっしゃったことに全然異論はないのですよ。ただ制度的に、現在はもう初めに鉄道敷設法の別表を改正したときのような必要性はない、それならもう消してしまったらいいじゃないかと、こういうふうな制度的な問題になりますと、さっき申し上げたようなことをお答えする以外にないのです。それはもう毎年、これは実情に合ったことをやっておるつもりでございまして、あまり必要でないけれども、やはり継続してやっていこうとか、それからある部分でき上がったのもありますから、さっきお示しになったようなところですね、こういったものは、一ぺんできたからどんな赤字があっても何でもかんでもそれは継続していくのだというような考えは持っていないのです。やはり昨年御説明
