午前中の森中先生の最後の御質問に対しましてお答えをいたしますが、御質問の趣旨は前々からお述べになっていることでよく了承しております。もう少し具体的に言いますと、現在われわれが提案しておりますような国鉄に対する助成方式では、今後、国鉄が国の要請に応じて行なう非採算の公共的な事業から発生する赤字を十分防止できないと思うので、公共性が強くなったということに起因して、赤字になることが初めから明瞭な、たとえば地方の赤字線であるとか、通勤通学の建設、運営であるとか、こういったものについては、その原因を分析検討して、これらについての補助の基準を明定するような、まあかりに名前をつければ、公共負担法というようなものをつくったらどうかと、こういう御所見
どういう過程でこういった制度的な問題を、まああなたの御意見によると、改善せいと、こうおっしゃるわけですが、どういうふうな方法でこういった問題を検討するかは、これはおまかせいただきたいと思うんです。ことばじりをつかまえるわけではありませんけれども、運輸審議会とか運輸政策審議会とかいろいろあるわけです。財政審議会というのもございますね。そういったのでどういうふうに相談するか。その相談する前に、われわれ政府としましても荒固めをしないで、ただいかがでございますかというようなことだけじゃ、とてもこれは実行できるわけではありません。あなたのおっしゃったような問題もありますし、また衆参両院で今度の財政再建十カ年計画の御審議の中でいろいろな意見が出
この問題は非常に重要な問題だと思っております。まあ国鉄総裁も申しましたように、人件費の問題につきましては、今度は、政府としましても、通俗的なことばで言えば、国鉄の当事者能力を越えたような労使間の賃金問題についての紛争を処理するための措置を承認いたしたわけでございますが、その結果は非常に大きな響きを与えておることは事実でございまして、若干忍びがたきを忍んで、さらに国鉄にもそういった問題について、できるだけの節約をしてもらうことは当然ではございますけれども、しかし、それにしては何しろあなたのおっしゃるように金額が大き過ぎまして、とうていこれはできないと思います。主管大臣として率直に申し上げますと、十カ年計画の初年度でございます、初年度か
具体的な数字は政府委員から御答弁申し上げます。
いろいろの説明を求められたので、率直に私は御答弁したんですけれども、その間多少行き違いがあるかもしれませんから、あらためて申し上げますと、ただいま調査五線、九州方面とか北海道方面、北陸方面というふうに調査五線を予定しておりますが、 〔理事江藤智君退席、委員長着席〕 これは近いうちに私の手元に調査報告が届けられるだろうと思います。その暁には所定の手続を経まして具体的な輸送の整備計画を立てまして、工事にかからせるという段取りになるわけでございますが、このほうは、この前申し上げたように、五十三年度に完成をして五十四年度から開業するという段取りになっております。そのあとの新幹線、これは工事が、いま御審議願っておる再建計画の五十七年度
先般申し上げたように、この新幹線の十年間大体四兆八千億という計画は、これは先ほど申し上げたように、五十四年から開業する現在の調査五線を入れまして、その工事費がもちろん入っておりますが、それから先の分は、先ほど来申し上げたように、実は私のところには全国各地から、自分のほうに早く新幹線を敷設してほしいという御要望が全国各地から来ております。しかし御要望どおりに全部工事にかかるということは、これはとうていできません。できませんから、私のほうとしては、先ほども申し上げたように、いろいろ要望がありますけれども、その中でどれが一番必要であるかということを、さっき申し上げたような新全総の見地とか、あるいは輸送需要の動向とかというようなものをにらみ
いまお話しのように、四十年以来八年間の長い間、委員の各位が非常に慎重に審議をされて結論を出されたわけでございますから、この皆さんの御努力に対しまして、関係閣僚の一人として深くこれに感謝をする次第でございます。 で、その内容についてのお尋ねでございますが、この点はいろいろの点について慎重に考慮すべき問題がたくさん包含されておると思います。しかし方針といたしましては、この答申の趣旨を実現をいたしますために、関係閣僚とも十分に打ち合わせをいたしまして、努力したい、こういう考えでございます。
たいへん成田空港の問題について御関心を持っていただいてありがとうございます。成田空港の問題については、今日までずいぶん年月がかかっておりまして、国民の方々から一体どうなっているのだという疑問も起こされ、また御心配をいただくのは当然だと思います。で、実は私が就任しましてから、そういう状況がわかりましたので、ほんとうに関係の公団、それから私のほうの航空局関係者を督励いたしまして、どこに問題があるのか、一つ一つ問題点を解明していったわけです。おかげで、最近ではいままで問題にされておったような点がだいぶん解明されて解決をしてきたのです。残るところはほんの二、三点にすぎません。そういった問題が結末に達しますと、開港の時期が明瞭にできるというと
いまこの場で何月開港ということは、明瞭にするわけにはいかないのです。それはいま申し上げたような、要するに航空燃料の輸送の問題が中心問題。それからもう一つ大きな問題は、妨害鉄塔——鉄塔がございますね、妨害鉄塔が二基建っております。これを円滑に除去する方法を考えたい、これはまあ方法もありますし、時期もあります。そういう石油の燃料輸送のパイプラインをどういうふうにして建設するかという問題とにらみ合ってきめていかなきゃならない。しかもこの土地が、パイプライン事業法によりましても、これは距離が短いですから、法律によると他の公共事業のように土地の強制収用の道がないんです。どこまでも話し合いでいかなきゃならない。ですから、ほんとうに若干の土地を持
全国的な新幹線の建設計画については、いまは計画としては途中でございます。御承知のように、きめましたのは東海道新幹線の次に山陽新幹線をきめ、それから東北、上越、成田という新幹線をきめ、これらは大体五十二年度の初めに開業するという予定になっております。それから山陽新幹線のほうは四十九年末に開業するということになっております。それのあとに続きまして、御承知のように、調査五線というのをきめてもらいまして、これからこれは整備計画をきめて、鉄建審に持ち出して御審議を願った上で、今度は調査から工事に入るわけです。これはその次の段階のことなんですね。いまの東海道の問題あるいは中央の問題、これはそれの次の問題でございます。これについては、いまのところ
もちろん、ただいま出しております十兆五千億という投資規模の中で建設できる。新幹線については、さっき申し上げましたが、国鉄だけ見ましても四兆七千五百億ですか、四兆七千幾らというものを予定しております。いまの調査五線をやりましても、さっき申し上げたように、五十四年度ぐらいまでにはできて、そのあと調査五線のほうが追っかけていくわけでございまして、そのあと、これから調査をし、そして工事に着手するという、新幹線があとを追っかけていくわけでございまして、十カ年計画の中でこれは処理できる、処理できる範囲でやっていく。 ただ五十七年度までですから、十カ年計画は。だから新幹線の時期と必ずしもこれは合致しませんね。工事が六十年までかかるのもありまし
各県知事が来られますので、内容については詳しく覚えておりませんが、確かに来られたと思います。知事も来られたと思います。
これは私が単独できめるわけにいきません。とにかく輸送需要というものを十分に調査をし、全国民的な視野からどこを優先するかということをきめていくわけでございますが、先ほど申し上げたように、各党の代表からなっております鉄建審、こういったところにも諮問をいたしまして、十分に御意見を伺ってやるわけでございます。あなたのおっしゃることはよくわかりますが、いまこの段階で、おっしゃるように、中央の新幹線というものにつきまして、あらゆる他の新幹線に優先してつけるかどうかというようなことを、ここで私から答弁することは控えなければならないと思っております。十分に研究をし、調査をし、検討をさしていただきたい。
御要望の趣旨は了承いたしました。関係者に伝えます。
甲府駅の問題については、鈴木先生の地元からの強い御要望はよく伺っております。この問題については、具体的にはいま国鉄総裁が申しましたようなことも関連するんではないかと思いますけれども、いずれにしましても、運輸省としましては、国鉄にもプラスになり地元にもプラスになるような方法で、こういった問題は前向きに処理をしたい、こう思っておる次第でございます。
週刊誌だけではなしにラジオ、テレビなんかを通じまして、いわゆる赤軍派と称する人たちで、国外に行っておる人たちが、いろいろの発言をしておることを私も承知しておりますが、しかし、これは私がラジオ、テレビ等でも状況を報告いたしましたし、対談会にも臨んで発言をいたしておりますが、それを全面的に御信頼をいただきたいと思います。あれ以外には何もありません。ハイジャッカーたちから、たとえば身代金を要求したけれども政府が出さなかったとか、あるいは政治犯といいますか、つかまっている犯人のある部分を釈放しろと要求したということはございません。そういったことが脅迫状には載っておったことは事実ですが、しかし私のかわりに政務次官をドバイに派遣いたしまして、政
先般のハイジャックの事件で、いまお述べになったパリとかアムステルダムの空港の警備といいますか、手荷物、それから人体についての検査、それについて、いかにも何か一部で、日航がそんなことをしなくてもいいのだというようなことを話したとかいうようなことが報道されましたが、そういう事実はないんです。調べましたがありません。結局なぜかといいますと、北回りの航空路、これにはいままでハイジャックの事件が起こったことがないというようなことで、国によっては違いますけれども、大体空港の管理当局あるいは当該国の警察がそういった問題についての警備に当たっているのが例でございますが、両空港とも全然放任されておったわけじゃないので、これは警察官も、乗客が乗りますと
いまお話しのように、監査報告を受け取ってからまだあまり日がございません。したがって詳細にわたってこれを精読して一つ一つ考えるという時間的余裕は実はないんですが、ただ、私もこれを受け取りまして、さっそく大事だと思われる主要な点については読みまして、また自分ながらに考えもしておることは事実です。 これは監査委員会の委員長からの御報告もありましたが、監査委員会としては国鉄の四十七年度における業務を全般的に精査されましてね、監査という字であらわしておりますが、十分に精査をされて、いろんな数字もあげておられますし、それからある意味においては運輸省も考えておるようなことについての項目につきまして、いろいろ実情を述べておられるわけでありますが
再建計画については、運政審においても一応の結論を得られ、その後閣僚協議会において審議をして、一応の結論を得られたということは事実であります。その再建計画の中で、総合交通体系がどういうふうに取り入れられているかということのお尋ねだと思いますけれども、この総合交通体系というものは、御承知のように、これは運輸省だけの仕事ではありませんで、政府全体の問題でございまして、その後関係省庁の間でいろいろ具体的な協議がなされ、実行できるものから逐次実行しようということで、あとで政府委員から御説明をさせますけれども、そういった問題については、部分的ではありますけれども、すでに実行に移したものもあると思います。再建計画との関係につきましては、これは総合
国鉄の監査報告書、これは実は運輸省といたしましては、こういう公的な諮問機関でありますけれども、非常にこれは大事な監査委員会の報告でございますから、これはただいただいたものをそのまま机の中にしまっておくという性質のものではないことは言うまでもないのです。運輸省としましては、こういう報告書の内容をよくつぶさに検討いたしまして、翌年度の予算編成に、あたりましては、この中で当然取り入れるべきものは取り入れて、国鉄に関する予算要求を、これは国鉄もいたしましょうと思いますが、運輸省の立場においてしなければならぬところはこれを取り入れて、予算要求をしているのが実情であると思います。 ただ運輸省といたしましては、このほかに考えなければならぬとい
