まあ、自動車のほうは先般のあなたの提案で関係各庁の歩調が一応そろったわけです。それで、おかげでと言ってもいいですが、おかげで各庁ともああいう方向でいま実施計画をつくるように努力しているんです。長い間のいままでのやり方を変えていく部分もありますから、まあ、そう短兵急におっしゃらずに、各庁のこの問題に対する真剣な取り組み方をもう少し見ていただきたいと思うんです。で、個々の問題について適性検査とかあるいは排気ガスの問題とか、よく私まだ存じませんから、これは必要があれば関係者を呼びますけれども、このほうはああいうものを、あなたが御提案になってわれわれで相談をした結果を、これはまあ最近にないできごとでしてね、ああいうものを基準にして各庁とも協
そういう資料はまとめまして提出させます。なるべく一般の方がごらんになってもわかりやすいような形にさせます。船員局長、きょうは何か事故で休んでおるようですから、課長が来ておりますけれども、船員局の分も含めましてぜひまとめてみましょう。
私は自動車のほうの、いまおっしゃった排気ガスの……
その問題についてはまだ具体的な報告を実は受けておりませんので、これはいずれ調べましてこれは明確にしたいと思いますが、こういった検査機構は、これは、私はまあ事柄によって、いろいろ実情によって考えていかなきゃならぬ問題だと思うんです。 で、この船の関係について言いますと、御承知のことでもありましょうが、何もかも全部まかせるというわけではないと思います。何かさっき局長が説明しておりましたが、認定工場、そういったものでも、やはり大事なところは検査官が行って見るんだということでございまして、こういう制度は御承知のように世界的には行なわれておるわけです。で、世界的に大きな船は船級を持って、ここの船級を持っておればどこへ行っても通用するという
いまの数字のほうはいま聞いたんですけれども、検査官のほうは、大型のほうも十分とは思いませんし、これだけ世界一の海運国になって、このくらいの検査官でいけるかどうかということになると、これは非常に疑問だと思いますし、小型船についても、これからつくる機構でございますが、これは別に国の役人の定員とは違いますから、これは私はまだ伸縮性は幾らでもあると思うんです。で、必要に応じまして、これはもっと検査官をふやしてけっこうだと思います。ただ、やっぱり検査官というのは資格がありますからね、だれがやってもいいというわけにいかないです。その検査官の養成ということも、これはやっぱりやらなきやならぬと思います。そういった点については、御趣意のとおりに、実際
認可法人は、大体われわれのほうの関係は、これは法律に基づいておるわけです。 〔委員長退席、理事神沢浄君着席〕 ですから、そういう法律の範囲内において事業の幅が広がったりあるいは多少内容が変わったりしているんだと思います。これた、私はそのほうの担当じゃありませんが、国会のほうの御要求もあり、政府としましては、あまりこういう特殊な法人、認可法人というもんですね、あるいは公団とか公社とかいうようなものを数多くすることは避けておるわけです。なるべく少なくしようということは、これは行政簡素化の趣旨からいってもそうだと思うんです。そういう意味で、いままで類似のことをやっておりまして、それをこういう用途にも使ったらどうだと、新しくつくるよ
こまかな問題についての具体的な説明は局長からさせますが、一番初めにお話しになった航行の規制問題ですね、これはなかなかむずかしい問題だと思うんです。これは警察庁のほうも御意見があると思います。しかし、私はこういうふうに考えているんです。大きくいいますと、沿岸の水域とかあるいは港湾の中だけじゃございませんで、モーターボートで外へ出ますから、そういう意味においては、やっぱりこれは非常にむずかしい問題であっても、運輸省として基本的な方針をきめていかざるを得ないと思っているんです。で、御承知のように、これには世界共通の海上衝突予防法もございます。それから港々には港則法というものもございます。で、ことしの七月から施行いたしました海上交通安全法と
一番初めにお尋ねになりました法人の問題ですね、これはきょう御審議願っておるこの検査機構その他関係の局長から御説明した認可法人というものは、これはいずれも法律に基づいておるものでありますから、私も再検討しておりますと言っておりますけれども、もうこれはやめてもいいんだというものは遠慮なくやめます。しかし、新しいいろんな要望がありますので、そういう社会の要望にこたえまして新しい機構をつくっていかなきゃならぬというものもございますから、そういう必要性に応じまして、これはまた必要なものは遠慮なくつくらしてもらうという考えでございます。 先般申し上げたのは、ちょっとこれ、ことばの上で誤解があると思いますから、御理解いただきたいのですが、私は
これは私からお答えする問題じゃないと思うんですけれども、関係の閣僚もおられませんので……。 大体のいままでとってきました方針、これはもうあなた御承知のとおりですが、漁業権のある区域を船が通っちゃいかぬということは、これはできないと思うんです。しかし、それについては、漁業権者と関係の機関で絶えず打ち合わせをいたしまして、最小限度操業に差しつかえのないような方法で航海をしております。これは農林省と運輸省も絶えず問題にしておるところでありまして、海上交通安全法をつくります場合にもこの点が一番問題になったわけであります。農林省としては現地におろして、こういう方法でどうか、こういう制限つけたらどうかということで合意をしております。ただ、い
そのとおりだと思います。そういう方向で関係各省で協議をいたします。
ただいまは、船舶安全法の一部を改正する法律案につきまして、慎重御審議の結果御採決をいただきまして、まことにありがとうございました。 また、決議されました附帯決議の内容につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、誠意をもって実施に当たる所存でございます。 まことにありがとうございました。
森中先生のおっしゃることは私もよく理解ができるんですけれども、今度出している再建案は、ちょっとそれは考え方が違っていると思います。第一に国鉄の財政再建、これはもちろん現在累積している赤字一兆一千四百億というようなもの、それから累積している債務三兆七千億ぐらいのものを、まず消すようなことを時限立法か何かでやったらどうだと、こういう前段のお話がございましたが、御承知のように、これはそういうことになれば、その部分だけは解決するんですね。その部分だけは解決しますけれども、国鉄自身はやはり国の交通の大動脈として毎日毎日発展しておる経済社会の実情に沿って、やはり施設も整えていかなきゃならないし、輸送需要に対応する輸送をみずからやっていかなきゃな
全般に交通事業というものが、財政的にはどこもここも非常に苦しくなってきておることは御承知のとおりでございます。これは民営のものについては、これは単純に、政府の補助もありませんから、料金で収支を償うようにするという単純なそういう理論で今日まで終始しておりますけれども、しかし民営のいろいろな事業でも、そう公共料金あるいは認可料金というものを、収支が償わないからといって、機械的に算術的な計算をして上げるということについては、運輸省はもっと慎重な考え方を持っておるわけでございます。私鉄といわず、バス会社といわず、そういう点については相当制約をされまして政府の方針のもとに動いておる。そのために、なかなか収支が改善されないという事実はお認めにな
責任の問題はあとにいたします。 なぜこういう赤字が累積したかという原因を探究してみますと、これはやはり国鉄の運営の問題について一つの問題がある。それからもう一つは、国鉄を総括的に指導し、監督をしている政府にも責任があるということが言えると思います。で、もう少し具体的に言いますと、これは率直に言って、昭和三十九年以来国鉄に赤字が出てまいりまして、その赤字が毎年毎年累積してきました。これは何べんも政府委員からも御答弁し、私からもお答えいたしましたように、結局日本の経済状態、社会状態というものの非常な急激な変動、それに国鉄が対応して十分な措置がとれなかったというような二とから、国鉄自身の経営について赤字がどんどんふえてきて、それを克服
国鉄の管理、監督ということは、いまの組織法等から言いましても、さっき申し上げたようなことに理論的にはならざるを得ないのでありますけれども、内閣制度等から考えますと、もちろん運輸大臣だけで国鉄の何もかも扱えるわけではないのでありまして、関係大臣としては、きょう御出席願っております経企庁長官もそうでございますし、大蔵大臣もそうでございます。財務当局としては、予算の編成については財務当局の承認を得なければなりませんので、その意味では非常に関係の深い大臣でございます。労働問題については労働大臣に責任を持ってもらわなければならぬという面もございまして、関係大臣としては非常に責任の重い大臣がほかにいらっしゃることは、もう御指摘のとおりでございま
私から申し上げることは、これはいままでもたびたび申し上げたことを繰り返すようなことになりますけれども、御指摘になったような累積した長期債務ですね、これが今度の再建計画の十年目になりますと、おっしゃれように十兆をこえるような非常に大きなものになるわけでございます。こういったのを一体どうするのだと、これについてどう思うのだということでございますが、これは端的に申し上げて、決して健全な形ではないと思うのです。健全な形ではありません。したがって、こういうことが早く解消するように努力をすべきことは言うをまたないのです。しかし現在の法制、現在の制度、それから政府が国鉄の再建に対してとろうとしておる当面の方策、これでまいりますと、そういった結果が
国鉄総裁から具体的にいろいろの御意見を率直に述べられたようです。しかし、国鉄総裁の意見は、運輸省としましては前々から、予算編成当時から承っておるところでございます。 で、一つの大きな問題としましては、委員の皆さん方からもときどき御指摘がありますように、赤字線を維持する必要がある、それについては赤字が出るんだから、それについては一般の幹線の運営とは別に離そうと、いま国鉄総裁はそういう意味のことを言われましたが、そういう問題でありますとか、公共投資の、まあ公共負担といいますか、公共的な負担を課せられる部分がどんどん大きくなってきておるから、それはそれで切り離して政府がめんどう見るような制度にしたらどうか、こういうような考え方をもって
初めのお尋ねの点は、確かにおっしゃるようにこの再建十カ年計画というものは、国鉄もこれでやりますといっておりますから、私は国鉄総裁もこの基本方針については違った考えを持っているはずがないと思いますが、ただ、あなたが御質問になって率直に国鉄総裁の気持ちを言ってみろ、こうおっしゃったので、国鉄としましては、この再建案にもちろん同意をして、これによって再建をしようとしておることはたしかでございますけれども、なお国鉄総裁のことばを借りますと、士気高揚のためにもそういったものを分けて考えてほしいんだ、こういうことを言われました。私はそれはとり方ですけれども、予算上そういったものを明確に区別をしてやることよりも、方法論として、いま出しているような
私は、さっきも森中先生にお答えいたしましたように、政府の中では私が一番の責任を持っている閣僚でございますから、いまおっしゃったように、私はもちろんよそごとのようなことを考えておるわけはございません。運輸行政の中で、いまいろいろの輸送に対する需要が国民の中から出ておりますけれども、それに対処していくのには、やはり中核体である国鉄というものが立て直ってくれないと国民の需要にこたえられないという事実は、これはもう身にしみて感じておるわけでございまして、したがって国鉄が、今度のこの財政再建案によりまして立ち直ってくれて、そうして積極的に国民の輸送需要に対応するような対策をどんどん進めてもらうことを非常に期待もしておるし、それに対して必要な運
この独立採算制というものについてお尋ねがあり、国鉄がはたして今日独立採算制でやっていけるのかどうかと、こういう第二弾のお尋ねがあったと思います。 独立採算制というものは、これは非常に沿革的なものでございまして、日本国有鉄道法ができたのは昭和二十四年、これはおそらく記憶によりますとマッカーサー指令によって、公共企業体というのができまして、その趣旨をもとにして国有鉄道、それから電電公社、専売というようなのができたと私は記憶しております。その当時の状態から言いますと、公共企業体でございます、先ほど申し上げたように、一方では公共的な性格を多分に持っておるけれども、やはり企業性を持った事業であるということでございまして、それを反映するよう
