新谷寅三郎

新幹線の関係法律の十三条の二項の問題を御指摘だと思うんですが、これは国会でも御審議になりまして、別に憲法違反だというようなそういう御議論はなかったと思います。

だから、ここにきまっているわけです。 　私どもは、この運用につきましては、おっしゃるように、新幹線はただ通るだけで何も地元のほうに利益がないというような場所が相当多いですから、そういう府県や市町村に対しまして地方債なんかで、何といいますか、利用者負担というようなものを割り当てていることはないんです。これは具体的には国鉄のほうから説明してもらいますが、現在建設中のものでありましても、精神的にこういうことを国としては要望するということでございまして、必ずしも非常に大きな地方自治体が負担し切れないようなものを無理やりに押しつけて割り当てているというようなことはありませんし、そういうことをしましてもこれは実行できないんです。 　ですから

これはもちろん、全国的に見まして国土の開発でありますとか、全国民的な見地から見ました場合の国民の福祉というものにつながるだろうということで、新幹線だけではございません、鉄道もそうでございますし道路もそうでございますし、そういった公共的な施設が進められておるわけでございまして、新幹線もその一つでございます。 　ただ、新幹線の場合に、いま最後に御指摘のありましたような、たとえば騒音公害とかいうようなものが非常に各地で起こっていることは事実でございます。これは全般的に言いますと、さっき申し上げたような意味で国民全体の福祉にもつながっていくという考え方で公共的な施設をしているわけでありますけれども、それによって生ずる個々の国民の、あるいは

あとの採算の問題とか数字の問題は政府委員からお答えさせます。 　いまお話の中で、多少誤解があると思いますけれども、そういう新幹線をつくって、諸外国から来る人たちを——ほかの国にもありますように、国際空港から首都に行く場合には非常にいい道路が整備されており、わりあいに早く到達できる。ところが成田からになりますと相当距離がありますから、おそらくその当時新幹線によりましてできるだけ短時間に運ぶという計画を立てたものと思われます。 　そういうことで、いま鉄監局長がお答えしたような趣旨で、成田の新幹線というものは認可をしているのでございますけれども、いまおっしゃるように江戸川のほうでもあるいは千葉県各地におきましても、反対の空気が出ておる

この十年計画の中には、新幹線のそういう騒音公害等につきましての経費というのは盛ってございます。東海道及び山陽線については、私この数字が間違っておればあとで訂正させますが、大体八百億ぐらい盛っておるということを聞いておりますし、今後のものにつきましては、工事費の大体五％ぐらいを公害の、新幹線の騒音公害の防除費というものに充てる予定であるというふうに聞いておるのでございまして、いまおっしゃったような点は、これは国鉄総裁から申し上げたように、そういうことを基準にいたしますけれども運輸当局といたしましても、何も八十ホンで、かりに環境庁が言ったから八十ホンでいいのだということではございません。何とかしてそれ以下に下げるというあらゆる努力をして

そのほうの専門家じゃありませんが、私たちは専門家の集まりである環境庁の基準、それを守っていくようにしなきゃならぬと思っております。

これは公害関係の基本法もございますから、そういう基本法に基づきまして専門家、権威者が集まっておる中央公害対策審議会でございますか、それの専門部会等において権威のある数字を示されるものと考えておりますから、先ほど申し上げましたように、その標準値によってわれわれは処理する以外には方法はないと考えております。しかし、それは先ほど国鉄総裁が申しましたように、そこまで下がればいいんだということではなくって、あらゆる技術を動員し、そうしてなし得るだけの基準以下の騒音に持っていくための努力は絶えずしなきゃならぬということを考えておるわけでございます。 　それから外国との問題でございますが、これはおそらくそういった外国との関係につきましては、航空

私どもの航空局でそういったものはすべて調べていると思います。

航空局の者がおりませんが、いまお話しのように、新幹線とそれから航空の関係の騒音についての陳情なりコンブレイントというのは非常にたくさん私のところに来ております。私は一々お目にかかっております。で、具体的に事情をお聞きしておりますが、これは非常に場所によりまして、具体的に処理していかないと、事情が違うと、たとえば何メートル離れておるからこれでいいだろうといいましても、状況が違うと被害が大きいというようなことが明らかでございますから、具体的に処理をしてもらいたいということで、新幹線に関する問題は、すべて国鉄が自分の手で調査をし、その場合には住民の方々のいろいろな機関が調べておるデーターも国鉄のほうで集めまして、それに対処するようにしても

初めにお述べになった総合交通体系下における各機関の分担関係といいますか、いま御承知のように、経済状況、社会状況が非常に変わってきておりまして、輸送需要はふえるばかりでございます。ことしの夏の国内における人の動き、国から外国に行く人の動きをごらんになりましても明らかでございますが、予想をはるかに上回っておるわけなんです。そういうことでございますから、たとえばいまお話がありましたように、高速道路ができたからそこはもう鉄道は要らないんだとか、あるいは航空路があるから新幹線は要らないとかいうような、簡単にはまいらないと思います。やっぱりそういった輸送需要というものをにらみ合わせまして、そこにはやはり国民の選択も考えなければいけません。一時間

長い時間にわたって、いろいろの角度から御審議をいただいて、まことにありがとうございました。 　私は加瀬先生とは長い間のつき合いだし、何でも言える仲ですから、できないものはできないと申しました。また、これは非常にいい示唆に富む御意見だから、これは今後の運営について十分考えさしていただきますということも、率直に申し上げたつもりでございます。一々の問題については、いまお答えはいたしませんけれども、あなたのおっしゃってくださっている意味もよくわかるんです。 　ただ今度の再建計画の中では、何べんも言いましたけれども、そういう数字は確かであるかどうかは別といたしまして、計画をするときに、長年の問題でございまして、今後の十年間の国鉄の盛衰をき

過去の四十四年からの問題でございますから、政府委員のほうからお答えさせます。

率直に言いますと、見込みが違っていたということでございます。それには、まあ言いわけを言うといろいろあります、鉄監局長が言いましたようないろいろなことがあります。経済事情の変化があまりにも著しかったというようなこともあると思います。それに伴って人件費あるいは物件費の高騰率が予想以上に高かったということにもなると思います。それから局長も言ったと思いますけれども、収入が伸びなかったという原因が、先ほども局長から言ったように、旅客もある程度そうですけれども、貨物部門において、非常に自動車のほうに食われたということも事実です。現に結果的に見ると、そういう統計が示しておるわけでございます。とにかくそういったことで、どの点から見ても、非常に変化の

非常に大きな変化がありますれば、これは見直さざるを得ないと思います。しかし、ただいまのところは第一回の再建計画というのはくずれてしまいまして、いまあなたの御指摘のように、これはいろいろな要因があったと思いますけれども、それを今度の再建計画を立てる場合にはずいぶん検討したわけです。その当時からもそういう計算はあったのでしょうけれども、今度企画庁で立てられました経済社会基本計画、この中で、この五年間の計画というものにつきましては、これもいろいろな条件を前提にしているとは思いますけれども、大体経済成長というものをどういうふうに見るか、そうしますと、消費者物価はどうなるか、あるいは雇用者の賃金はどういうふうになっていくか、輸送の需要もどうな

いま出しております法律案が通過いたしますと、それに基づいて現在の国有鉄道の財政再建促進特別措置法が変わってまいりますから、それに応じまして運輸省から第三条に基づいて閣議に基本方針を出すわけでございまして、閣議決定をいたしました上で、今度は国鉄のほうからいま申し上げたような計画を出してまいりまして、それに対して運輸大臣が承認を与えるという段取りになるわけでございます。したがって現在の四十四年の計画は全面改定をされるということになるわけです。

基本方針のようなものを出しても、別に小言を言わないということですから……

そういうことで、考えますと、これは実は、お手元に基本方針という名前でないですけれども、この案をつくります場合に、閣議了解事項で大体の方針をきめておるわけです。その閣議了解事項というのはお手元に差し上げていると思います。いってませんか。

いっていますね。だから結局、この閣議了解事項がこの基本方針になるわけです。別にこの国会で修正もなくこのまま通していただければそのままになるわけです。ですからことばの使用字句が変わりましたり、多少説明的なものが入るかもしれませんが、根本は先般閣議で了解いたしましたあの項目が基本方針になるわけでございます。だから名前はどちらでもいいんですけれども、大体お出しするとすれば、閣議了解事項を方針らしいものに変えて出すということでございますから、内容はお手元にある閣議了解、これが基本方針だというふうに御理解いただいてけっこうでございます。

おっしゃることはわかります。大体いま申し上げたような、基本的には閣議了解事項、あれが骨でございます。ただ、この前の四十四年のを見てみますと、だいぶこう、これは当然のことでありますけれども、いろいろなことが多少つけ加えて書いてありますから、そういったことについて、まあどこまで——閣議の出す方針を、ここで関係省庁と打ち合わして、どこまで書き上げられるか、これは多少時間がかかりますけれども、一ぺん事務当局に言いつけて努力してみます。 　それから基本計画のほうは、これは閣議決定になりました場合に、これは国鉄のほうがつくるんですよ。ですから国鉄のほうで前に出された基本計画のようなものが、そんなにすぐできるかどうか、これは相当これ数字も入れて

撤回をしろとおっしゃるんですけれども、政府としては撤回をする考えはございません。いま提案しております法律案、これは過ぎましたが予算案、それからいま申し上げました閣議の了解事項の基本の方針になる部分でございますが、そういった点につきましては、十分御意見を伺いたいと思っております。十分御意見を伺うことについては、決して私はやぶさかではございませんで、虚心たんかいに皆さんの御意見を伺っておるつもりでございます。自分の思っておるところは率直に御答弁を申し上げておるつもりでございます。どうぞ御審議をいただきたいと思います。