対外援助の問題は、全体としては運輸省の所管ではありません。したがって、これは外務当局または経済企画庁等の主管庁にお聞き願う以外にないと思います。いまの韓国の関係については、これは御承知でありましょうが、私のほうは海運協定を締結しようという問題が残っておるのと、それから過去において、昭和四十年六月、韓国に対して三千万ドルの船舶輸出を内容とする借款を供与しております。それから海運協定を今度は結ぼうじゃないかということになっておりますが、この際に、韓国側からは、さらに船舶輸出の関係で五千万ドルの信用を供与してもらいたい、こういう申し出があることは事実でございまして、日韓閣僚会議が開かれた場合には、この海運協定の問題この五千万ドルの船舶の輸
ちょっともう一点。船舶局長の答弁と私がお答えした答弁と食い違うような印象を与えておりますが、こういうことを申し上げておるのです。五千万ドルの問題は、あなたが御指摘になりましたように、これは第六回の閣僚会議で大体合意に達しているということは事実なんですけれども、ただ私の申し上げたのは、海運協定がまだ締結されないということと、それからこの信用供与の条件が日本側の提示している条件と韓国側の希望している条件とがまだ開きがあるのです。これはやはり大蔵省もあることですから、関係省庁と相談をした上で、たとえば頭金をどうするか、据え置き期間をどうするか、延べ払いの期間をどうするか、それから利率をどうするかというような信用供与の条件がこれからきまる、
森中さんのいまの御質問の趣旨は非常に政治的なものだと思うのです。したがって、こういう国と国との関係、これに対して、この際どういうふうに改善措置を講じたらいいかということについては、運輸大臣からは政府を代表しての答弁はできない。これは外務大臣にお尋ねを願いたいと思うのです。ただ一般的に言えることは、韓国だけではありませんか、今日のような日本の状態でありますから、いまちょっとお話しになったような、まあ対外援助するについても、ひもつきの援助というようなことが過去においては非常にはやりましたけれども、これは今後絶対にしないということは、各閣僚とも了承しておるところでありまして、今日行なっておる、低開発国に対する、あるいは後進国に対する援助と
いまのお尋ねの問題について、海上保安庁のとった措置、これについてはさっき長官からお答えをしたとおりでございまして、海上保安庁としてはそういう情報を受けて、直ちに緊急の指令を出したということでございますが、結果的には現場の一線で働いている人たちが、そういう警戒体制をしいたにかかわらず、どっかで――事件のまだ内容はわかりませんけれども、とにかくどっかで裏をかかれたという結果になっておると思います。その点については非常に私も遺憾に存ずると同時に、私自身は司法警察に関しましての指揮監督権はありません。職務上の指揮監督権は持っておりません。これは検察庁が指揮をされるわけです。第一線の保安官及び保安官補というのがございますが、これが法律によって
先ほど来関係の政府委員からお答えいたしましたが、具体的な沿岸警備の問題については、今度はいろいろ教訓を得たことは事実です。これはなかなか容易なことじゃありませんが、私も努力をいたします。それから情報の収集でありますとか、犯罪捜査の方法等につきましては、さらに警察庁とタイアップしてやらないといけない問題でありますから、今度の事件にかんがみまして、これは両庁でも十分、今後の問題を考えて対処してもらうようにさらに協議を進めるようにしなければならないと思っておるわけでございます。 それから、あとでお述べになりました政治的な問題についての政府の配慮でありますが、これは事件の内容がまださだかでありませんので、いまから断定するわけにはいかない
非常に専門的な問題ですから、政府委員から答弁させます。
ごもっともだと思いますが、ただ政府でこういう再建案を出しましたのは、結局、これは前にも何べんも御説明しているとおりですが、短い年度ではなかなか再建計画はできないんです。いままで何しておったんだというおしかりもあるかもしれません、それは今度の案の中で相当に反省をして出しているつもりでございますが、とにかく十カ年間に国鉄財政を再建するんだというのが、これはもうわれわれの願いであり、目的なんです。そういたしますと、先ほど来関係各省からも説明いたしましたように、ここで急激に物価のことも考えないでただ国鉄が再建されればいいんだ、単年度に再建されればいいんだというわけにはまいりませんで、いろいろの経済情勢、社会情勢というものを踏まえながら十カ年
この田中総理の御発言のときに私もそばにおったわけですが、いろいろな御議論がありましたが、そのときに田中総理の言われたことは、先ほど来加瀬さんがお触れになったような問題、つまり現在の日本国有鉄道法ですね、これは公共企業体として生まれているわけなんですけれども、しかしその後、公共企業体ということで独立採算制ということでは単純にはもうまかない切れなくなってきた。そこで国有鉄道というような考え方も衆議院で議論があったわけです、もとのように国有にしたらどうだと、こういうような御議論があったわけです。そういう中で答えられたことばだと私は記憶しておるわけなんです。 結局、公共負担等が非常にふえていきまして、純粋の公共企業体、独立採算制を中心に
先ほど私がお答え申し上げた趣旨で、総理もお答えになっていると考えております。したがって、いまお述べになりましたような点につきましては、原則的に私もそう思いますし、今度の再建十カ年計画というものも大体そういう考え方で案をつくったことは間違いありません。 御承知のように、公共企業体といいましても、いつも例に引くんですが、電電公社もそうですね、しかし電電公社は国鉄と違って、公共負担というものはありますけれども、これは特別に国が助成をして経営を維持しているというような措置はとっておりません。しかし国鉄については、社会事情の変化、経済事情の変化等が非常にきびしく響いておりまして、このままの状態では国鉄が国有鉄道法にも書いてありますような使
実は、たくさん各界の御意見を私は集めて持っております。これについて、いま一つ一つあなたのおっしゃったことを一項目ずつは……。
これはさっきも申し上げたように、公共企業体でありますけれども、国鉄の公共企業体としての内容といいますか、現状が非常にいまでは変わってきておる、法律の制定当時から考えまして変わってきておる。そのために何とかして赤字をなくするということはもちろんのことなんですけれども、赤字をなくして一体どうするんだということですが、目標は、国鉄はやはり日本の交通の大動脈で、もしこれがその機能を発揮しない場合を考えますと、これはたいへんな影響があるということでございますから、この赤字解消と同時に、終局的な目的というものは、国鉄が輸送機関の中核体として機能を十分発揮するようにしようということが主でございます。 そのためには、先ほど来いろいろ御議論いただ
問題点でございます。問題点でございますから、いまもちょっと一つの例として申し上げたわけですけれども、これは国鉄のほうから詳しく御説明をするといいかと思いますけれども、貨物部門が特に設備投資もいままでおくれてきたのですね。どうしても旅客のほうに設備投資が集中しまして、貨物のほうがおくれてきた。その一方で自動車による貨物輸送というのが非常に伸びてきたものですから、今度は二重に国鉄は十分なサービスができない、一方で自動車のほうはどんどん伸びてくるということで、貨物のほうの輸送シェアというものが非常に激減してきたということは事実でございます。 これは、しかし、本来そうあるべき姿じゃないと思うんです。これは回復しなきゃならない。これは国民
国鉄のこの十カ年間の再建計画自身、いまお話しになったような方向で、これは総合交通体系の中で書かれているような部分を取り入れまして、計画をされていることは事実でございます。 いま私は貨物輸送の面を申し上げましたが、都市間の輸送の問題でございましても、大都市における通勤通学の輸送の確保の問題でも、国鉄だけじゃございません、これは。国鉄だけじゃないんですけれども、国鉄としてなし得ること、またなすべきことについては、この十カ年間の再建計画の中で十分に考慮をして盛り込んであるつもりでございます。 ただ、いまおっしゃったのをもう少し分析してみると、総合交通体系では単に鉄道だけじゃなしに、このほかには地下鉄もありますし、民鉄もありますし、
初めの御意見でございますが、つまり独立採算制、赤字、それから運賃値上げ、それから政府の助成、こういったものの関連性でございますね。これがもう昔のようじゃないじゃないかというお話、これはことばの問題でございますが、先ほど来加瀬さんに申し上げておりますように、昔、日本国有鉄道法が公共企業体としてでき上がった当時とは、これはもう非常に状況が違う、政府の政策も変わってきておるということは、御指摘のとおりでございます。ただしかし、理屈を言いますと、公共料金でございますから、やはりこれは慎重に扱わなければならぬということは言うまでもないのです。そこで赤字、黒字という、これは計算のしかたにもよりましょうが、赤字になって、国鉄の財政状態が悪くて、国
関係閣僚との間で意見を調整してこいと、こういう御注文ですから、調整の済まないままで私の意見を申し上げておきたいと思いますが……。
加瀬委員の御質問の要点を、ちょっとここでわからないところがあるんでお聞きいたしますが、国鉄の財政再建審議会のようなものを政府につくったらどうだと、そこでは運賃を含めて財政再建に関するいろいろな問題、いろいろな重要な問題を審議して、結果は政府が拘束されるようにしたらどうだと、こういうような御発言があったと思います。そうなると、これは諮問機関ではなくて決議機関だということになるのですか。
決議機関。
そうして、それはもし、運賃その他再建計画についてはいま法律がございますね。その法律の関係において国会は拘束されるんですか、されないんですか。その点はもう一つはっきりおっしゃらなかったけれども、こういった機関については、一体諮問機関か決議機関か、これはもう根本的に問題になるところだと思います。 それから国会との関係はどうするかということも、これは重要な問題だと思います。それについて加瀬委員のお尋ねになった趣旨、これは関係各大臣と話し合ってこいということですから話し合ってきます。私は私の意見を持っておりますけれども、きょうは言わぬほうがいいとおっしゃるから言いませんけれども、いまの点を関係各大臣に話すについて明らかにしておいていただ
昨年のいわゆる廃案、これと今回提案しております案との違いでありますが、いま田渕委員お示しのとおりに、基本的な考え方は変わっているわけではございません。 ただ私どもは、昨年の衆参両院の論議を通じまして、非常に示唆せられるところが多かったと思います。そういった点及びこの国鉄の運賃の改定につきまして、賛否両論の世論があることもよく知っております。そういった点が、今度の提案した案の中にどう反映されておるかというお尋ねでございますが、われわれとしましては、そういった点につきまして、反省すべき点は十分に反省をし、改むべき点は改めたつもりでございます。 まあ一、二の例をあげてみますと、たとえば昨年の提案では、実は政府としての姿勢がはっきり
国鉄が今日のような状態になりましたことについての最終的な責任は運輸省にあると思います。一方では、経営については国鉄自身が経営努力をしたのだろうと思いますけれども、それが予定のとおりにいかなかったということにつきましては、国鉄にももちろん責任があると思います。しかし、これは両者が別のように考えられますけれども、これはほんとは一体として考えるべきでありまして、国鉄自身は政府の指導のもとに、政府の監督のもとに企業経営をやっているわけでありますから、やはり最終責任は運輸省にあるというように、私は了解をしておるのでございます。
