考え方の方向としては全く同意見でございますが、今度もそのつもりで十カ年間の再建計画を組んだつもりでございます。あなたからごらんになると、政府の出し方が足らぬじゃないかということになると思いますけれども、いままでの国鉄に対する政府の援助のしかたが非常に足りなかったということについては、政府も反省をしておるのでありまして、でございますから、前に昨年出しました案とお比べ願ってもわかりますように、この十カ年計画では相当思い切った設備投資その他につきまして財政援助をしておるということでございまして、考え方はそうでございますが、その考えのもとに立てたのが今度の再建計画であるというふうに御理解いただきたい。
閣議でも大蔵大臣からの要請がありまして、上半期におけるこの公共事業の施行といいますか、施行率はなるべく落とすようにしてくれということで、再三御要請があったものですから、そのつど事務当局に伝えまして、国鉄にできるだけ工事を下半期に繰り延べるようにということは再三伝えてございます。ただ、御承知のように、これは新しい年度から始める工事だけではございませんで、引き続いての工事が非常に多いわけでございますからその工事を非常に何といいますか、いたずらに繰り延べてまいりますことが、場合によりましては工事費が非常に高くなりましたり、あるいは工事の安全というような点からいいまして、欠陥が出でくるというような場所もございますから、国鉄といたしましてはそ
運輸審議会の委員は、御承知のように、これは運輸省の組織法に書いてございますが、広い知識と経験を持った人をわれわれのほうで推薦をいたしまして、両院の同意を得て任命をしておるものでございまして、そのほかに運輸事務次官が一人加わっておりまして、合計七名からなっておるものでございます。 これは、法律の規定に基づきまして、両院の御審議を得まして任命しておるものでございますから、運輸審議会の本来の目的に沿いまして、両院のほうでも御同意をいただいておるものと考えている次第であります。
御趣旨はよくわかります。そういうサービスであってほしいと思うのですが、しかし、いまの実情からいいますと、私もその点については国鉄に検討をしてもらっているわけですが、なかなか具体的な方法としてはいろいろの難点にぶつかるんです。ですから、おっしゃる方向はよく私もわかりますし、そういう方向へ何とかして持っていきたいという私も考えを持っておりますので、具体的な方法はもう少し検討さしていただきたいと考えます。
先般予算委員会でも質問がございまして、私は、そういう国鉄のサービスをぜひ実現をしてもらいたいということを答弁したのですが、国鉄のほうでもそれを受けまして、実はいままでは国鉄の改札口が車いすでははいれなかった、はいれないような改札口が多かったのです。これを順次改札口から始めまして、駅の構内を、おっしゃるように車いすでプラットホームに行き、それから車いすで電車にも乗れるというようなものに早くしてもらいたいというので、国鉄のほうでも前向きにこれは検討をいたしておりますが、一ぺんにはできませんから、それの利用者の多いところからでも始めようということで、もうすでに手をつけておるところでございます。それから、この点は単に国鉄だけじゃございません
この事件があったこと、実は申しわけないですけれども、知らなかったのです。それからこの関係の会社の名前、実はこれも知りませんでした。しかし、いま御質問がありましたので、大体その概要がわかったような気がいたしますが、とにかく会計検査院の不当事項として指摘されるようなことを起こしたということ、それ自体が、これはもう非常に私は残念だと思います。 なお、それについての処分の問題それからそれに関連するいまの関係の当局者の発言の問題、こういったのは実は初めて伺ったものですから、私、いま最終的にそれをどう判断するか、具体的にはお答えするのは控えたいと思いますけれども、ともかくこういった事件が起こりますことは国鉄の国民に対する信頼感を非常に失うも
具体的にこまかいことはよく存じませんでしたが、いまお話を聞いておりまして、やはりその点は筋を通したほうがいいと思います。おそらく現在のそういう防衛庁との関係は、急激に日本の航空業というものが発展をいたしましたための過渡的な問題で、現実的な問題として生まれてきたことじゃないかと私は考えます。基本的には先生のおっしゃるような方向でどこまでもいかなければならぬだろう。これが本筋だと思います。そういう意味におきまして、私どものほうも、民間航空の操縦士としての本来の養成をこれからももっと拡充をし、そしてそういう方向で考えていかなければならぬと思いますが、ただ、よくほかにもありますが、技術的な問題ですから、そういった問題で、非常に適当な人があっ
前半の民間航空の乗員養成の問題は先ほど申し上げましたが、なまぬるく聞こえたかもしれませんが、そういうつもりで言ったのではないのです。本筋は通したほうがいい。ですから、一挙に非常にたくさんの人を養成するということも実際できなかったでしょうから、私が申し上げたのは、急激に拡張され拡充された日本の航空界のことでございますから、過渡的な問題として実際上そういうことになったんだろうということを申し上げたわけでございます。今後の方向としては、自分のほうの運輸省の養成機関をもっと拡充をして、本筋の民間航空の乗員を養成するのが本来でございますということを申し上げておるわけでございます。 それから、あとのほうの問題は、聞いておりますけれども、羽田
御承知のように、数年前に日本の航空体制をどうするかということについて閣議で了解を求めまして、運輸省としましては、いまはその方針で臨んでおることは御承知のとおりです。そこで、いま将来を考えてということですが、日中航空協定のほうはまだ具体的に進行しておりませんので、これは何とも具体的には申し上げる段階ではございません。しかし、全般的に考えましてそういうようなこともございますので、チャーター機の範囲内では、全日空のほうも、近回りのところは国外に飛んでおりますことは、御承知のとおりでございます。今後、経常的に定期航空路を開かせるかどうかという問題になりますと、これはもう少し将来の世界の航空界における日本の航空というものを考えまして、もう少し
いま申しましたように、慎重に検討させていただきます。
この問、横路先生にも、同じような質問がございまして、お答えをしたのですが、これは私のほうだけでは処理のしようがありませんが、私は、いまおっしゃったような趣旨で、これは結局、日米合同委員会で取り上げてもらいまして——これはアメリカはアメリカのやり方があるのですね。日本は日本のやり方があるのです。 〔加藤（陽）委員長代理退席、委員長着席〕 それを日米合同委員会で、こういう飛行機の事故があった場合に、どう処理をして、事故原因の探求をどうするかというようなことを、両方で話し合って新しいルールを設定してもらうようにするのが順当じゃないかと思いますということを申し上げたのですが、いまのお尋ねの趣旨は、そういう方向で考えろということだ
そのとおりお考えくだすってけっこうでございます。
実は申しわけないのですけれども、具体的にあなたのいまお述べになったような詳細については、私も研究が足りないのでございます。建設大臣ともまだ十分相談しておりません。おっしゃる趣旨はよくわかります。事務当局から御説明させましても、何べんも御質疑があったようでございますから、同じことを繰り返すようなことになるかもしれません。 私は一般的に、最近報告を受けまして考えますことは、やっぱりそういうふうな世間から非常に疑惑を招くようなことはないようにしなければいけないということは私も痛感いたします。これについては、具体的な問題で契約を解約させよというようなお話もございましたが、そういう点は、いまここでそういたしますと言うわけにもまいりませんが
いろいろ御注意をいただきましてありがたいことですが、運輸省の人事はそんなぐあいにきめようとは、私は思っておりません。もう少し運輸省の将来を考えまして、独自の立場からきめたいと思っております。 この問題について私も、御質問があるというので、役員人事を取り寄せてみましたが、いまおっしゃったとおりです。少しこれは結果的に片寄ったなという気がいたします。それで、投資会社ですから、投資会社から一切入れちゃいかぬなんということは、これはできないだろうと思います。適当にやはり投資会社は人事権を持っていなければいかぬと思いますが、しかし、いまおっしゃったような点で、これもさっき申し上げたように、世間から疑いを起こすようなことがあっちゃいかぬと思
その問題も含めまして検討させていただきます。
内容は非常に技術的な問題でございますから、御質問によっては政府委員からお答えさせます。私の知っている範囲では、お示しの核燃料物質等についての取り扱いにつきましては法律がございまして、この法律によって全般的な規制が行なわれていることは、御承知のとおりでございます。特に使用済みの核燃料でございますが、これの輸送については一般的な規制のほかに特に厳重な規制が行なわれておるのでございます。つまり鉄道とか自動車等の陸上交通機関による輸送でございますが、これについては、これは省令でございますけれども、法律に基づいた省令でございます。放射性物質車両運搬規則というのがございまして、容量とか包装について運輸大臣が許可をするということで、その許可にあた
要するにこれは安全性の問題だと思うのです。国際的に相当権威のある国際機関だと思いますが、そこで安全性の問題について相談をして新しい方向を出した、それに基づいて関係各省庁でいま相談をしているということでございますから、これは私、単独でどうこうというわけにいきませんが、科学技術庁とも相談いたしまして、そういった基準が出れば、なるべくこれは関係者に早くわかるように措置をすることはけっこうだと思います。やはり安心してもらわなければいかぬと思います。それから今後それについてなるべく早くそういった結論が出ますように、学者の方々にも努力してもらいまして、われわれも督促するようにしたいと思います。 それから、横浜の市長がいろいろなことをおっしゃ
はい、けっこうです。
非常に具体的なこまかい問題になりますから、政府委員から答えさせてもいいんですが、私、検討いたしました。結局、タクシーといいますか、自動車行政については、自動車の需要が急激にふえてきておるものですから、いまの社会の進み方というものから見まして率直に言ってそぐわない点があるかもしれません。しかしこれは、そんなにでたらめなものではないのですね。 御承知のように、タクシーでは事業区域というものをきめておりますね。どこに行ってもいいというわけではない。いまは都市を単位に事業区域をきめております。そういたしますと、東京都と横浜、あるいは川崎とで、たとえば需要とか人件費なんというもの、いわゆるコストと称せられる要素を洗っていきますと、隣であり
そういう方向で検討します。
