新谷寅三郎

政府委員からお答えさせます。

おっしゃるとおりだと思います。先般来、他の委員の方からもその点について御指摘がございました。方法としてはその方向で考えなきゃならぬと思います。 　いま国鉄総裁が申しましたようなフレートライナー、コンテナ輸送というふうなものも、実は、これは競争原理の上に立っているんですけれども、そういうことによって国鉄の貨物輸送のサービスを向上さして、荷主に安心して国鉄に貨物を託するというような、そういう状態を早く出現させようということのあらわれでございます。 　で、この貨物の問題、つまり貨車とトラックの問題これは申すまでもありませんが、国鉄の貨物輸送の体制が非常におくれまして、設備も整わないし、サービス部面でもおくれているという結果、今日のよう

トラック、ことに自家用トラックの問題については、先般も他の委員の方から再三質問があったのでございます。繰り返すことになりますが、自家用トラックは非常に営業用に比べまして数が多いわけでございます。しかし自家用トラックの効率がこれはもう非常に悪いんですね。効率の悪い反面に、また営業用トラックではなし得ないような働きをする部分もあるわけでございます。これをただ数が多いからといって一がいに自家用トラックの活動を法令をもって規制するということは適当かどうか、これは非常に検討を要するところだと思います。 　しかし一面、おっしゃったように、非常に道路の交通が混雑するし、公害の原因にもなるしというふうなことを考えますと、あとで警察のほうから御説明

便宜お答えいたします。先般、他の委員会で、やはりトラックの過積みの問題について、もっと適切な方法を具体的にまとめたらどうだということでございまして、これは警察庁それから建設省、私のほう、それから総理府の交通安全対策室ですか、そういったのが関係しておりまして、関係大臣と話をして局長間で相談をいたしまして、非常に当面取り得る的確な方針を各省間できめまして、これは各省協力しないとできない。いわゆる過積みの問題についても、私どもは私どものほうで車両という面から取り締まりいたしますし、それから自動車業者、運送業者ですね、それに対する指導もやらなきゃいかぬ。建設省のほうでは国道を中心にして重量計みたいなものを至るところに置いて過積みであるかどう

政府委員から……。

方向としましては、いまお示しのような方向で努力をさらに続けなければならぬと思っております。レーバーさんの問題は、私、ちょっと中座いたしまして失礼いたしましたが、政府委員から御説明申しましたように、これは多少輸送事情国情違いますので、そのままには採用できませんが、最近はレーバーさんの交通政策について書かれたものを入手いたしまして、いま勉強しております。非常に参考になる点が多いのでございます。あの人の考え方につきましても、いま検討をしておるのでございます。

国鉄における労使関係を正常化して、お互いに協力をして国鉄の再建に尽くしてもらうということは、いまの状態からまいりまして一番喫緊の要事であると存じます。御忠告まことにありがとうございました。その趣旨に沿いまして国鉄を十分指導いたしまして、国鉄当局も同じ考え方でございまして、できるだけ労使間のあらゆる問題について、問題が起こってから交渉するんではなくって、ふだんから絶えず連絡をし、お互いに意思疎通をはかりまして、お互いに協力するというような体制を早く整えてもらいたい。国鉄もその点は十分自覚をしておりまして、お互いに協力いたしまして仰せのような方向に最大限の努力をしなきゃならぬと考えております。

仰せのように、十カ年の先を見まして、非常にこう、経済社会事情の変動の激しいときに、的確に予想できるかという御質問は、前回の委員会でもございました。これはそのとおりだと思いますが、しかし私どもとしましては、相当長期の計画を立てませんと国鉄の再建は不可能でございます。その意味におきまして、急激な国鉄の運賃の引き上げというものは避けなきゃなりませんし、漸次国鉄の力を回復していって、十年先にはここまでいけるだろうという見込みを立てまして今度の案を出したわけでございます。しかも、その中で推計をいたしましたいろいろの数字、これはただこの数字のつじつまを合わせるためにやったものではなくて、やはり現在考え得る最大限の確度を持った数字であると思ってお

その大体のことは聞いておりますけれども　訂正があったという事実については、具体的には報告を受けておりません。政府委員からお答えさせます。

こういった資料は、おっしゃるように、なるべく皆さんの将来の事故の原因探究ということについて参考になれば、それは公表することはけっこうだと思いますが、いろいろの関係で出した人のある種の了解を得ないといけない点もございましょうから、それらの点は事務当局で十分交渉をさした上で処理をしたいと思います

政府委員から若干お答えいたしましたが、今度の調査委員会は、ほんとうに各委員一人一人が非常に公正な立場から――御心配のように、運輸省から何か制肘を受けるんじゃないか、そんなことは全然考えておりませんで、独立した立場から、独自の立場でほんとうに事故の原因を究明するというために置くものでございますから、委員一人一人、そういう点について最も適任な人を国会の議決を経て選ぶわけでございますそういうものでございますから、この私たちの提案しておる法律案には、いかなる場合でも公聴会を開かなければならぬというように書いてございません。しかしながら、それを公聴会というのは少しことばが――これはほかにもたくさん例がございまして、制度的に見ますと、これは非常

法理論の詳しい問題はよくわかりませんが、どうも概括的に考えまして、これはやはり国内法と安保条約、つまり条約に基づいた地位協定に根拠を置いたアメリカの軍用機と日本との間の事件をどう処理するかということですから、国内法と条約との関係をどう調整するかという問題だろうと思うのです。そういった問題すべて、これは日本の国内法で処理することが原則だということで議論をお進めになるとおっしゃるようになると思いますけれども、それは私の知っている限りでは、やはり地位協定によってそういった問題は処理するということになっておりまして、それが適法だというふうに考えられます。そうしますと、この接点というものがあるわけですね。ですから、私の了解しているところでは、

相次ぐ事故がございましたので、私どもとしては人命を預かる非常に大事な交通の機関でございますから、何しろ安全第一であるということを徹底させる必要があると考えました。私、就任いたしましてからその点を第一の目標といたしまして、関係各社に対しまして非常に強い態度で具体的な指示をしてまいりました。各社ともそれにこたえまして、社内全体を通じまして安全体制を確保するために努力を続けております。 　そういった事故に対する責任の問題でございますが、責任はもちろんございます。運輸省も責任があると思います。どうしてその責任を果たすかということは、いろいろな方法があると思います。社長がやめるだけが責任をとるゆえんではないと思います。それも一つの方法かもし

こまかいことは政府委員からお答えをいたしますが、別にわれわれのほうから発表を押えた事実はございません。インド政府のほうで責任を持って――これは国際的な慣例でございますけれども、事故発生国が責任を持って航空機の事故調査の委員会をつくるわけです。われわれももちろん関係者として委員を派遣いたしました。しかし事故原因が、一応お手元にあるような調査書のようなものができまして、それをインド政府がどういう形でどういうふうに発表するかということは、これはインド政府の発議によって行なわれるものでございまして、私たちはインド政府に対して、いま発表しちゃいかぬとかいうようなこと、そういうことを申し入れたこともございません。 　ただ、おっしゃったように、

その四十三年の「運航の課題」ですか、それは私は知りません。先ほど詳しく申し上げませんで、政府委員からと申し上げましたが、実は日本航空が相次ぐ事故を起こしまして、これはもうわれわれとしましては、このままでは放置できない。実際上、生命の安全を守ってもらわなければならないし、また国民が非常に不安を感じながら航空機を利用しているという状態は、運輸省としては、これはもうこのままでは放置できないということから、立ち入り検査もいたしました。各部局がどういう連絡をしてどういう方針でやっているかということを詳細に検査をいたしまして、その結果、私からは、これは日本航空が中心でございますが、最近は事故を起こさなかったですけれども、全日空及び東亜国内航空に

日本航空が、私はいまあなたが引用された四十三年の何とかというのは知りませんから、私が指示をいたしました安全体制、それをもとにして考えておるわけでございます。その中ではこういうことも書いておいたつもりでございますが、いままで、日本航空が国際航空の唯一の会社として、各国に対する輸送の需要が非常にふえてまいりましたので、どんどん航路の拡張をしてまいりましたが、そういったことがやはり、間接的かもしれませんが、事故につながったんではないだろうかということが考えられます。つい乗員の整備、乗員の数もそうでございますし、訓練内容もそうでございまして、あらゆる面で無理をしているのじゃないかというようなことが考えられます。営業本位じゃいけないのだ、営業

決して小手先の仕事ではないと思います。これは特に去年の事故の原因を見まして、この点についてはわれわれ考えなければならぬということで、やはり運航する乗務員から、それからそれを外国で受け取って、そして休養も十分とらせ、翌日の運航に差しつかえないような状態に置くというような各支店等の配慮、そういったものはもちろんのこと、いまおっしゃったような燃料関係を含めまして整備関係でも、あらゆる方面から検討してもらわなければならぬという考え方でやっております。 　あなたは初めのほうだけお読みになりましたから、精神部面だけじゃないかとおっしゃいましたが、全体をお読みになりますと、事業計画については、各部門の機材の計画とか、運航の計画とか、整備の計画と

「運航の課題」というのは私も一ぺん取り寄せてよく研究してみます。ただ、言えると思いますことは、これは読んでみないとわかりませんけれども、四十三年当時の航空の安全に関する基本方針というようなものと、あれだけの事故を起こして、われわれが今日まで口をすっぱくして安全確保をやかましく言って、今日、かりにそういったものが同じような方針でしか動いていないとすれば、これは問題だと思います。私はそういうことはないと思っているのです。われわれのところへ関係者が何べんも来まして、私は技術者でありませんから専門的なことはわかりませんけれども、しかしあらゆる部面について注意も与え、指示もしているわけですが、それを全部受け入れて、乗員の訓練はもちろんのこと、

昭和四十六年度日本国有鉄道決算書を国会に提出いたしましたので、その大要を御説明申し上げます。 　昭和四十六年度における日本国有鉄道の運輸成績は、対前年度比、旅客輸送人員は二％増、旅客輸送人キロは横ばい、貨物輸送トン数及び貨物輸送トンキロはそれぞれ二％減となり、収入においては、旅客収入において、対前年度二％増であったのに反し、貨物収入においては、対前年度二％減少いたしました。 　以下、収入支出の内容を勘定別に御説明申し上げます。 　まず、損益勘定におきましては、収入済額は一兆二千二百九十七億七千三百三十六万円余、支出済額は一兆二千三百三十四億五千七十八万円余でありまして、支出が収入を超過すること三十六億七千七百四十二万円余であり

この考え方でございますけれども、結果的にはおっしゃったようなことになるかもしれませんが、これはおそらく運輸省も、いままでも交通事故をもっとなくそうというふうな方向でずいぶん昔からいろいろ研究もされ、またこういった施策を早く講じたいという希望を持っておったことは間違いないだろうと思うんです。ただ、そういったなかなかよい財源を得ることができなかったりするものですから、今日まあ突然こんなものを出したような印象を与えますけれども、そうではなくて、これは本来当然やるべきもんであった、それがおっしゃったように多少財源的にこういう方面にも使えるようなものが出てきたので、十分ではありませんけれども、こういう法律案を出して、とにかくスタートを切らせて