理論的に申しますと、お尋ねのような方向が、これは理論的にいえばうなずけるわけでございます。ただ、自賠責保険の収支がどうも四十八年度に累積赤字を解消する見込みであると、こういうことでございますから、しかし、それを待っておりましても、さっき申し上げたような、いままでのいろいろな経過があり、社会からの要望がありますので、大体こういう見通しがつけば、それに対しまして自賠責のほうの限度額の引き上げとかあるいは料率をどうするかという問題をわきに置いておきまして、こういういわゆるサイドワークみたいなことを先にやるんだということになれば問題でございましょうけれども、そうではなくて、これも最小限度のものをスタートさせていただきまして、そして本来の、い
関係の省庁と十分連絡をいたしますが、おっしゃることは私も非常に重要なことだと思います。ただ、それを今後どの程度に、どういうふうにやっていくかということについては、これは他の関係省庁の意見は十分これは聞いていかなきゃいけませんので、これからさらに関係省庁との連絡を密接にしながら検討していくことにしたいと思います。
全体を通じましてお感じになりましたこと、何かしら、まだセンターという名前をつけたりいろいろの事業目的を掲げておりますけれども、どれもこれも中途はんぱじゃないかというような印象をお受けになることはごもっともだと思います。私もこれが結局最終的な姿ではなしに、これは発足するんですから、しかも、自賠責保険の若干の益金を利用しまして、そしてこの際、社会の各方面から要望されておることの中で、ほかの機関で十分行ない得なかったようなこと、そういったものをやはり社会の要望にこたえてこのセンターで扱うことにすることはやっぱり意義があると思っております。しかし、これは前にもお答えいたしましたように、これが結局終点ではないんでありまして、今後そういう財源措
ただいまは、自動車事故対策センター法案について慎重御審議の結果御採決をいただきましてまことにありがとうございました。 なお、附帯決議内容につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、誠意をもって実施に当たる所存でございます。
ただいま議題となりました船舶安全法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。 近年、海難事故を防止するため船舶の安全性の確保は、ますます重要な問題となってきておりますが、政府におきましては、安全基準の強化等により船舶検査制度を充実してこれに対処してきているところであります。 小型の船舶につきましては、従来、船舶安全法による検査の対象とせず、一部の都道府県知事が運輸大臣の認可を受けた規則に基づき行なっていた検査を除き、主として使用者側の安全対策にゆだねてまいったのでありますが、最近におきましては、小型の船舶の増加が著しく、特に、海洋レクリエーションの活発化に伴い、いわゆるモーターボート等が急激に増加し、
船舶安全法は、御承知のように条約に基づいて各国が安全基準を定めておる法律でございまして、これは非常に沿革が古うございます。したがって、現行法のような、非常に古い時代につくった法律が骨子になっておるわけでございます。今度の改正案は条文の数は多いんですけれども、ほんとうにそのうちの一部分でございまして、まだ基本的に船舶安全法の安全基準というものを根本的に改めるというところまではいっていないわけでございます。したがいまして、部分的な一部改正という方法をとったのでありますが、しかし、見にくいじゃないか、読みにくいじゃないかということは御指摘のとおりでございます。しかし、これは過渡的な時代の要求だと思います。他にもまだかたかなで書いた文語体の
仰せのとおりでありまして、国民の所得水準が向上し、自由な時間がふえてまいりまして、都市環境の悪化というようなものも背景になりまして、観光レクリエーションは国民生活にとりまして非常にいま大切なものになってきておると思います。運輸省では、このような社会的な要望にこたえまして、国民の余暇の活動を健全にするという方向で考えております。観光レクリエーション地区の整備とか、レクリエーション港湾の整備、それからレクリエーション空間の提供の面で積極的な施策を実施をしておる次第でございます。その中でも海洋性レクリエーションにつきましては、いまのところ現在の港湾整備五カ年計画の中でレクリエーション用のヨットとか、モーターボートなどを対象としてレクリエー
海上における人命財産の安全を保持すること、これはもうおっしゃるとおりで、言うまでもないところでございます。ただ、今日まで船舶の構造上の安全というものは、相当世界的に長い歴史がございまして積み重ねてきておりますから、よほどとっぴな運航をしない限りは、船舶の構造上から来る安全を阻害するというような事例は起こらないはずでございますが、そういう安全基準に従ってこの構造、設備を維持するかどうかということについては、これはやはり検査のときだけではなしに、不断にやはり船舶所有者あるいは運航者がそれを維持するために努力をしていかなければならぬことは言うまでもないのでありまして、単に検査機構だけ整えたからといって安全が保たれるというわけにはいかないだ
初めの問題でございますが、非常に広範にわたりますので要点だけ簡単にお答えいたします。 いろいろこの間も御議論がありまして、一応はこの問題についても私はお答えしたつもりでおるわけでございます。ターミナルの問題でございますとか、一貫輸送の問題でございますとか、そういった問題についても、この前申し上げたことを繰り返すようなことになるんですけれども、何か総合交通体系というような形でわれわれに答申があったり、あるいは閣僚協の間で当面守るべき方向について決定がなされたりしたのでありますが、われわれはそういう方向に沿いまして、あなたのおっしゃるような、何らかの誘導的な政策はとる必要があると考えております。いま現に提案しておる十カ年計画の中にも
具体的な問題としてお尋ねがございましたが、この具体的な事情は国鉄からお答えしたとおりでございます、事実はですね。それに対する対策はどうかという私に対する御質問でございますが、率直に言いまして、上尾事件が起こったときに、よく私も認識したわけですけれども、あなたのおっしゃるように、通勤輸送というものに対応するような輸送力を確保することについての施策が十分でなかったということは、これは認めざるを得ないだろうと思うんです。しかし、これはもう済んでしまったことですから、いまこの問題については、早くこの輸送需要に対応したような施設を整備していくということが、今日の急務だろうと思います。 そこで、いろいろの案があると思います。いま国鉄側からい
具体的なダイヤの編成問題とか、どのくらいの車両をつぎ込めるかという問題につきましては、国鉄からあるいはお答えしたかもしれませんが、国鉄から答弁をしてもらいますが、できる範囲で、おそらく国鉄もできるのにやってないということはないと思いますけれども、これは認識が不足かもしれません、私、具体的な事情わかりませんから。そういった輸送の需要がふえてくるのに対応した輸送計画を立て、そしてそのダイヤを編成しているというのが国鉄のこれは当然の責務であり、これはなすべきことであろうと思います。で、これはいまのお話のように、通勤路線を新しくつくるという問題とは別にしまして、別にしてでも、いま現在やり得ることをこれはやらなければならぬと、私もそう思います
ただ夢のような希望を述べておるつもりはございません。今度の十年計画を出しましたについては、先般来いろいろ数字についての御質疑もございましたが、いまの時点で考えられるいろいろな要素を考え合わせまして、十年後には国鉄の旅客輸送はどうなるだろうか、貨物輸送はどうなるだろうかということを、一応具体的に想定をいたしまして、それをもとにして十カ年間の計画を立てておる次第でございます。で、そのとおりになりますと、新聞が読めるか読めないかということは、結局大都市を中心にして、首都圏でありますとか、近畿圏でありますとか、そういったところの混雑の状態、それを対象にして言ったつもりでございますけれども、首都圏でも、大阪の近郊におきましても、いろいろの施設
それはさっき申し上げたように、通勤線という問題と新幹線というものは条件的な関係にはありませんということを再々申し上げております。そういったものじゃない。ですから、それは切り離してでも考えなきゃならないんです。ただ現実の問題として、同じ場所を走るということになりますと、用地買収の問題そういった問題は、当然これは相関関係をもって処理をしなきゃならぬということはいうまでもないです。でございますから、さっきも申し上げたように、これは一本の新幹線、しかも一本の新幹線はいつになってもいいんだというようなものではなくって、現にもうそういったものについては、どこをどうして通したらいいかというようなことについて、具体的な折衝までしておるわけでございま
お読み上げになりました要望は、私のところへも県議会から、これは参考か何か知りませんけれども、とにかく私の手元に届いておりまして、私も拝見いたしました。これについて、私からいまここで全体について具体的に意見を申し上げることは控えたほうがいいかと思います。というのは、国鉄と現地当局との間でいろいろ交渉中のものもございますから、私から具体的なことは申し上げることを避けたほうがいいんじゃないかと思いますけれども、これ、高架にするとか、地下にするとかいうことについては、両方でいま盛んに検討もし、交渉をしておる段階じゃないかと思う。せっかく、これはしかし、あなた御心配のように、これはここに書いてありますが、特に国鉄としても、運輸省としましても、
成田新幹線についてお答えいたします。 これは鉄建公団がいま調査に当たっております。この調査の内容はまだ具体的に報告を受けておりません。おりませんが、政府としては、これは当初から空港建設に伴いましてアクセスの一つとしてどうしてもほしいということで計画をしたのでございまして、まだ計画は捨てておるわけではございません。ただお話があったように、一番大切な東京の取りつきの部分がどうしてもまだ地元との関係で合意を得る段階になっていないというものでありますから、それが解決しないと、これはルート変更するとか、あるいは他の方法を考えるとかというようなことについて再検討をしなければならぬかどうか、これはまだ最終的な段階に来ておりませんので、いま鉄建
成田新幹線ができることが最善の策だと思っております。しかし成田新幹線がない場合には空港と都心との間の往来が行き詰まってしまってできないかというと、そうじゃないと思います。しかし成田新幹線ができるのと比較いたしますと、非常に不自由であり、時間も多くかかるというような結果になるだろうと思います。でございますから、さっき申し上げたように、計画は捨てておりません。何か地元との合意を得るように、鉄建公団に交渉さしておるというのが現在の段階だと申し上げたわけですが、その他の問題としては、お話しのように私鉄もございます。それから高速の道路もございます。国鉄もいまおっしゃったような線がありますから、そういったものを併用することによって成田新幹線がで
御心配いただいている点は私も同感でございます。そういうように考えていかなきゃならぬと思っているんです。ただ、おっしゃったような側道でありますとか、あるいはグリーンベルトとおっしゃったんですけれども、鉄道の両側に相当の距離を人家から離してこさえるというようなことは好ましい姿であるに違いありません。ただ、これを国鉄がその沿道の土地を全部買ってやれるかやれないかということになりますと、これはなかなかむずかしい話でございます。この点については、われわれも地方自治体に非常に強く要望しておるんです。第一、地方自治体としましては、やはり大きな都市がありますと、なるべく都市の便利なところに新幹線の駅をつくってもらいたい、これはまあ当然だと思います。
建設大臣のかわりを言うわけじゃありませんが、そういった問題については、この間も御説明をしたように、経済社会基本計画の中では、もちろん各省が数字を持ち寄りまして将来の予測も考えながら計画を立てたのでございまして、道路と鉄道の輸送については調整のとれたものになっておるわけでございます。ただ伊部先生、この間お尋ねになりましたが、それから先の問題ですね、六十年までの問題をどうするんだと、こういうことがあったものですから、これは道路計画のほうでも五カ年計画はいま確定しておりますけれども、それから先のほうはおそらくやはり同じようなある程度の伸び率で伸びていかなきゃならぬと思いますけれども、その点はあんまりさだかではない。しかしこの間も御説明しま
国鉄の独立採算制というものは、申すまでもありませんが、昭和二十四年に公共企業体として発足いたしましたときからそういうたてまえを他の公共企業体と一緒にとっておることは御承知のとおりでございます。その点は現在でも、国鉄の性格が変わりませんから、そのとおりであると考えております。 ただ申し上げられることは、これは瀬谷先生が、よくその点詳しく御承知ですから、法律的な問題などは申しませんけれども、たてまえ上は非常に公共性の強い企業体でありますから、そういう独立採算制というものを要求されておることは、いまの国鉄法について見れば明らかなところでありますけれども、この独立採算制というものは、だんだんそれだけでは国鉄が成り立っていかなくなってきた
おっしゃることも一つの御意見だと拝聴をいたします。ただ、さっきも申し上げましたように、非常に公共性の強いものであるけれども、企業体であることは言うまでもないんですね。企業体でございます。でございますから、いまおっしゃるように、極端にいきますと、赤字が出ようがどうしようが、これは国がやっているんだから、一切がっさい国が背負ったらいいじゃないか、こういうことになりますと、やっぱり企業体としては、私は欠陥が出てくると思うんです。やはりあらゆる努力をして、企業責任というものを持ってもらわなければならないし、経営責任というものを国民に対して感じてもらわなければならないという点から言いますと、いま申し上げたような方法で企業性を維持しながら、一生
