新谷寅三郎

前段の御意見と後段の御意見、これは関連した問題ですから、ある程度一緒にしてお答え申し上げますけれども、これは案をごらんになればわかりますように、たとえば地方の閑散線は非常な公共性の高いものだから廃止はできない。しかし赤字が出るから、その分については国が責任をもって赤字を埋めてやったらいいじゃないかと、こういう御意見、あるいは通勤通学だって、非常に設備投資が多いのにかかわらず、安い料金でしか運べない。したがって、これも赤字が出るんだから何とかしたらどうだ、こういうこと。それはいずれもそのとおりなんですがね。ただ、それを国が助成する方法でございますけれども、その方法が、いまおっしゃったように、個別的に考えてない、総合的に全体の赤字を財政

いまお読みになったのは、これは自民党の広告のようでございますから、私から詳細にその内容について御答弁をする限りではないかもしれませんが、ただ、こういうことは事実問題として言えると思うんです。結局、非常に国鉄の財政負担の問題について方々からいろんな意見が出ております。いま前段でおっしゃったように、国鉄の設備投資の分はすべて国が出して、そしてそのあとのオペレートする、つまりランニングコストといいますか、こういったものだけは利用者で負担するようにしたらどうだ、こういうような意見がたしか東京都のほうからもそんな意見が出ておりましたし、ときどきそういった御質問も衆議院でもあったわけでございます。 　その点について、最近の国鉄の財政状況を調べ

私も、その広告は新聞に出たので初めて知りましたが、その広告は私が出したものではもちろんありませんし、私は相談にはあずかっておりません。党と党との間の関係だと私は了承いたします。党として、そういった事実をどういうふうにとらえるか、それに対してどういう考えを持つか、これは政府のわれわれが、私も党員ではございますけれども、一々相談にあずかっておりませんから、これについて、全部われわれが、国鉄の運賃に関係のある記事というものについて、党の人たちがどういう意見を持ち、こういうふうな——これは討論会もあることでございますから、党と党との間の。そういったことについて、運輸大臣が一々全部責任をとらなくてはならないということは、私は考えられません。

それはできないことはないですけれども、そういう問題は、たとえばそれは、広告に出ましたからここに書いたものがある、こうおっしゃるわけです。ところが放送討論会なんかで、各党の間でもっていろいろ議論がございますね。それで、その討論会のお互いの、何といいますか、討論の問題について、なぜ自民党の人は、どういう根拠でそういったことを言ったのだというようなことについてまで、関係各大臣が一々内容を調べて、あなたはなぜそういったことを言ったんですかと、これはどういう意図なんですかということを一々申し上げるわけにはいかないと思うのです。ですから、そういった問題で、もしも御不審があり、あるいは問題があるとすれば、それは党と党との間のいろいろの会談がござい

数字については先ほど申し上げたとおりでございまして、国鉄総裁がさっき述べました数字、これが正確なものであると私も確信しております。

管制官の問題は、るるお述べになったことは私も原則として同感でございます。政府委員から御説明いたしましたように、管制官の需要が最近非常に急激にふえてきております。しかし、われわれとしては、航空機につきましてはどこまでも安全第一ということで指導をしてきておりますから、運輸省自体が、この管制官が非常に足りなかったり、あるいはオーバーワークになったりというようなことのために、みずから航空の安全を阻害するようなことになっては申しわけないと思っております。しかしこれは、非常に専門的な、また個人としても非常にむずかしい仕事でございまして、これはだれを持ってきてもいいというわけにはいかない。やはり資格とかその人の素質というものが大事でございますから

この問題については、他の同様な種類の委員会もないことはございませんが、これにつきましては、委員の一人一人が公正な立場から判断し得るというような資格を持っている人を選ぶわけでございます。しかも、五条に書いてございますように、委員会の所掌事務の遂行につき科学的かつ公正な判断を行なうことができると認められる方々の中からということでございまして、別に範囲は限定はしておりませんが、この点はいずれ国会の御承認を得ることでございますから、最適任の人たちをわれわれとしては選任したいと思っておるわけでございまして、どの方面から何人とか、どの方面から何人というようなことは、いま前提としては考えておりませんが、全体の中からそういった人を選びたいと思ってお

関西新空港の問題のお尋ねでございますが、いまの伊丹が非常に行き詰まってしまってどうにもならないという状態にあることは、私も同じような認識をしております。そこで、日本の商工業の中心である近畿圏、どこかにやはり国際的な空港がほしいという要望が起こってまいりまして、それに応じて私どものほうは、それももっともだということで、どこに空港をこしらえたらいいか、どの程度の規模の空港が必要であるかというようなことにつきまして、いま航空審議会に諮問をしておりまして、そういう点について航空審議会は慎重に調査研究をしておる最中でございます。まだ答申は出ておりません。大阪、兵庫の地方自治体のほうで、それぞれもう新空港は困る、自分のほうの区域内に持ってこられ

諮問機関でございますから、私のほうは全体といたしまして、さっきも申し上げたように、どの場所にどういう規模の国際空港をつくるのがいいかという諮問をしておるのでございまして、ここはだめだよとか、ここはまだいいんだよとかいうようなことを前提としての諮問をしておりません。でございますから、審議会が公平な立場から、日本全体のためにこの場所でこういった規模の空港をつくるのが一番いいでしょうと思います、ということを答申いたしました場合に、それを踏まえて、私どもが政府として、政治的な配慮も加えましてどうするかということをきめていく段階になるのでございまして、諮問機関に対してそういう指示をするつもりはいまございません。また、そのすることが不適当だと思

先ほど申し上げましたように、その決議は尊重しなければならぬと思います。しかし、まだ現在答申の内容が出てないのです。どういうふうな工法で――そう言うとおかしいですが、たとえば海岸とか海の中にこしらえるというような前提ですね。これはどんなのが出てくるか知りませんが、そういう前提を考えましても、どういう工法でやるか、これは全然まだ具体的な意見も表示してないわけです。海の中にやるなら、海岸を全部埋め立ててしまつで、公害とか、あるいは潮流の変化とか、そういうのが必ず起こるんだという前提で考える必要がある。ですから、たとえばこれは極端な話ですけれども、海の中に浮かすような、そういう飛行場もないことはない。いろいろな工法があると思います、経費は別

地方自治体とは十分に相談をいたしまして、合意を得た上で着工するという方針は変わりはございません。

この条文は非常に法律的なものだと思います。おそらくこれは前に政府委員からも御説明したと思いますけれども、国家公務員法にもあり、それから特別職の公務員にもいろいろの秘密保持の義務を負わしてございまして、この秘密の内容というものについては、これは大体法制局なんかで御答弁をしたほうがいいかと思いますけれども、これはそういった法令を通じまして大体これは確立されておる観念だと思います。 　そこで、この問題で秘密は漏らしちゃいけないのだという、この表現のしかたでございますけれども、私ども、事故の原因になった事実というものは、これは事実は事実として知らしたほうがいい。これはほかにもそういった規定があったと思いますけれども、それは当然のことだと思

事故調査委員会を常置したいということは、提案理由でも述べたとおりでありますが、ただ単に起こった事故を調査するというだけではなしに、期待いたしておりますのは、常置機関でございますから、絶えず事故防止についての研究をしていただきまして、あらゆる面、あらゆる角度から衆知を集めて、こうすれば事故はなくなるじゃないか。場合によりましては、地上設備といったものについても、具体的にここはこういうのではいけないんじゃないかというようなことも十分見ていただいて、それを勧告なり、この法律に書いてございますが、そういったことを十分活用していただいて、ふだんから事故が起こらないような体制をとる。航空会社もそうでございますし、運輸省もそうでございますが、関係

先日の委員会で野々山委員から御指摘のありました過積みの防止対策、車庫の規制、高速道路における軽自動車の問題、初心者マークの問題につきまして政府の見解を求められたので、私は総理府の総務長官にもその点を伝えまして、関係の局長の方々にもその点を要望いたしました結果、総理府交通安全対策室を中心に関係省庁が協議をいたしまして、当面とるべき対策を策定いたしましたので、その詳細は政府委員から御説明をさせたいと思います。

具体的な問題ですから、足りないところは政府委員からあとで補足させます。 　一括して私の考え方を申し上げますと、自動車が急激にふえた。それからそれに対する指導監督の体制が運輸省としては手不足であり弱体だというようなことがやっぱり全体に大きく影響していると思うんです。私も就任以来、この自動車の監督行政について、法制はもとよりですが、そういう、ほんとうにまあ自動車行政を的確にやるための、役所のほうの側から見ての整備ができているかということについては、非常に考えさせられる問題が多いんです。この点は、一、二の問題についておっしゃったけれども、これはやっぱりもう少し新年度にも関係の予算を要求しまして、その体制をつくり直すようにこれは努力しなき

野々山先生のおっしゃるのはよくわかります。運輸省の関係で、私も就任して調べてみますと、非常に関係法人が多いんです。各局ともに相当の数の法人を持っているんですね。これは一面からいいますと、数が多いことが悪いとは思いません。それぞれに、あなたのおっしゃるように、仕事とまっこうから取り組んでやってくれればけっこうなんです。行政の一部分を分担してもらうんですから、けっこうだと思いますが、まあ、中にはもう大体お仕事が終わったんじゃないかというようなものがあるかもしれない。で、私は全部各局のほうから取り寄せまして、私自身がいま点検しているんです。これは、そういう意味でおっしゃるような趣旨よくわかるので、運輸省に関しては私はできるだけ要らないもの

各省にわたりますので私からお答えいたしたいと思います。 　おっしゃるように、警察は警察、運輸省は運輸省というふうに各省ばらばらにやってたんじゃ、これは効果が半減するわけです。それで、野々山さんの質問がありまして、三つ四つの問題でございましたけれども、これは各省で打ち合わせました結果、これはこの問題に関する限りは、各省の協力によって事故対策が相当前進したと思います。こういうことを不断にやりまして、各省が一つの問題についてお互いの分野から協力していくということが非常にいまの行政の上では必要だと思います。これはたてまえからいうと総理府がやっていただくことになるのですけれども、たとえば私どものほうでも、ここには載せませんでしたが、また、事

いま政府委員から御答弁したとおりでございます。 　それから、やっぱり自賠責の特別会計から出す経費でございますから、自然、やっぱり自賠責保険の目的というようなものからおのずからこれは制限があると思います。したがいまして、非常に黒字が出た場合にそれをどう使うかということになりますと、やはり料率の引き下げとかあるいは限度額の引き上げとかいうようなことにまず第一に手をつけるべきで、ただ、事業の種類をふやしたり、今度のセンターにもっともっと多くの金をつぎ込むというようなことは、これは自賠責保険の特会の本来の目的から第二義的になるんじゃないか、私はそういうふうに考えておるわけでございます。

これはいまの損害賠償とかいうようなものではございませんから、損害賠償額が裁判所でどうきまったと、それと見合っていかなきゃならぬということじゃあないと思います。で、まあ自動車の事故、いろいろな原因によって事故が起こるわけでございますから、この自賠責によって保険金をもらったから、別に民事、刑事関係の法律関係が消滅したというわけではないと思います。でございますから、これはもう少しほかの航空は航空、また自動車は自動車、電車は電車というふうにいろいろ積み重ねられて、そしてその原因が必ずしもこういうふうな保険制度によっているものじゃないんですね。自動車についてはこういう特殊の保険制度ができたわけでございますからね。その点を考えながら、まだこれか

概括的には知っております。