局長から申しましたような監督規定もあります。で、私のほうは自動車局という局があるもんですからね、ほんとういいますと、権限は警察のほうであったり労働基準局であったりするんですけれども、事故がありますと私のうちへ電話をかけてくる人が多いんです。ずいぶんあります。そういうときには自動車局に言いまして、こういう事件があったよと、すぐに調べてくれまして適切な措置をとっております。で、自動車局ですから、何でも自動車のことなら自動車局へ行ったらいいというような多少錯覚がありまして、権限以上にそういう問題についても忙しく取り組んでおることは事実でございますから、できるだけのことはしたいと思います。
国鉄が来ていますから、国鉄から。
値上げの問題、国鉄運賃の改定問題までお触れになりましたが、これは参議院のほうじゃ運輸委員会に共産党いらっしゃいませんから同じようなことをお尋ねになりませんが、衆議院では同じようなことを再々お尋ねになりました。それは十二分に私の考えを述べてございますから、速記録でごらん願いたい。いまお話しになったような単純なことではないのでございます。 それから、私はいまおっしゃった具体的な事件を見まして、いま聞いたんですが、新聞も拝見しました。どんなことがありましても、いまあなたがおっしゃったように、私はやっぱり航空機もそうでございます、船もそうでございます、自動車も、国鉄も、やっぱり人命の尊重ということがこれはもうどんなことがあっても第一義的
そういたしますと、いまおっしゃったような混雑率を緩和するということも根本でしょうね。しかし、駅員や車掌にもよく話をして、今後デッキのドアについては、これはもうどんなことがありましても、多少乗りおくれしてもこれは締めると、そうして人命を守るんだということを駅のほうでも注意する。同時に、これは地元の方ですから、あなたのほうでもお知り願いたいのは、女子高校生ですから、暑くてもドアをあけないように、これは、やっぱり乗客の御協力もないと、ただ駅側だけ言いましても、なかなかこれは実行ができないと思うんです。で、お互いに、国鉄側も乗客側も協力しまして安全を守るように、さっきお話のあった子供さんの飛び出しなんかも一緒です、これは。お互いに、そういっ
将来の見通しに対しまして、いろいろ御心配をいただいておるのでありますが、私たちはいま国鉄の総裁が申しましたように、当面は非常に物価が上がっておることは事実でございますが、これは今後の問題としましては、相当にこれは効果をあげてくるということをわれわれ期待しておるんですが、政府全体が取り組んで物価の値上がりというものを極力抑制するような方途をあらゆる方面から講じておるのでございます。そういったのがどこまで実を結ぶかと、まあこれからの問題と思います。そういうこともございまして、十年間のこれからの物価の状況がいまと同じようなかっこうで上がっていくということは考えておらないんです。この十年間の長期を考えますと、私たちは希望としては、なるべく早
経済成長率ですか。
いまのような御意見は四十八年度予算の編成のときに御審議の対象になった一つの問題だったと思います。 先ほど私が申し上げましたように、これはもう絶対に無理なんだと、十年間こんなことでいくはずはないじゃないかと、こういうような前提で御質問のことと思いますけれども、われわれが十年間の物価の問題あるいは経済の動向の問題を的確に把握できないで大体の推計をもとにしまして計画を立てたと申し上げておるのですが、と同様に、必ず物価はこれでもうこういう計画ではいかないのだということも、これは結論を出されるのは早いんじゃないかと思いますね。これは見解の相違かもしれません。私どもがさつき申し上げましたように、また予算委員会で経企庁長官も、大蔵大臣も申しま
おっしゃるように、全体の資格がないかもしれません。おっしゃることわかるのですけれども、これは私から言うまでもないのですけれども、西ドイツでやっておりますように、非常なこれは計画経済的な施策を講じたりというようなことは日本でやっておりませんから、いまおっしゃったように、もとからシェアは幾らなければならぬ、その中で国鉄は国鉄、自動車は自動車でどれだけ運ばなければならないのだ、こういうような考え方をしていないし、またそれはできないのでございます。しかし西ドイツと多少事情が違いますことは、西ドイツのほうは、御承知のように、海運というのはあまりないのです、川だけですから。だからシェアをごらんになってももうほとんど海運についてはりょうりょうたる
いろいろとおっしゃるように、この問題は毎年大蔵省のほうも相当努力をして、金額はふえてきていることは事実ですが、それが実態からいいますと、過疎村というものの実態から見ると、満足かどうかということになると非常に問題があると思います。でございますから、われわれのほうも、おっしゃるまでもなく、もう少し助成の内容というものを充実させるように努力をしようと思っておったやさきでございますから、次の年度における予算要求では御趣旨を十分くんで関係当局と折衝をしたいと思っております。
いいです。
労働省との関係は、これは非常に密接なものがあることはお話のとおりでございます。組織法からいいますと分かれておりますが、両者が相協力をいたしまして港湾運送業、それから港湾労働者の福利というようなものも、これは両者が協力しないとうまくいかないということは、いまお話になったとおりでございます。私のほうは労働省と多少観点が違いますが一方では御承知のように最近輸送の革新ということが進行しておりまして、港湾における設備も非常に変わってこざるを得ないのであります。そのために雑貨等を扱いますいわゆるコンテナ船というようなもの、あるいはバルキーカーゴーを扱っております穀物とか鋼材とかあるいは鉱石類とか、そういったものを扱かっておりますものが非常に最近
途中から伺ったものですから、前後の事情わかりませんで、とんちんかんな返事をするかもしれませんが、御了承願います。 この前にちょっと伺いまして、お尋ねがあったので、お答えしたと思います。労働大臣と同じように今度はちゃんとその協定を守らせますということをお答えしたと記憶しておりますが、そのとおりでございまして、それは何か……
それは私のほうの関係におきましては、お約束したことは必ず実行いたさせますから、御安心をいただきたいと思います。
いま申し上げたとおりでございまして、労働大臣とも話し合いましたが、両大臣がここではっきりとお返事をしておりますので、われわれとしましては責任を持ってそのとおりに実行いたします。
あまりよく知りません。田中総理の個人的な著書として出されましたので、私もばらばらと拝見しました。しかし、数字的な問題も取り上げておられるようでございますが、それはよく覚えておりません。いま、政府委員から申し上げましたように、私たちはこの間も申し上げたかと思いますが、非常に世界貿易が拡大しておりますね。世界貿易が拡大しておりますから、それに応じて日本の経済というものも分量からいいますと非常な拡大をしております。結局、輸入物資がどんどんふえてくるということでございましょう。それに応じたような港湾設備がないのです。それで重要港湾、六大港に集中しようと思ってももう限度がありましてできない。でございますから、その荷物の種類に応じまして、やはり
いま具体的にお述べになりましたようなそういう港湾設備、港湾施設の整備ということはこれからも運輸省も考えていかなきゃならぬと思っております。そういうふいに港湾の施設を整備し、そしてやはり船舶の国際競争力というものを高めてまいりませんと、これだけ大きくなった海上の荷動きを日本の海運で処理することが非常に困難になってまいりますから、それはしなきゃならぬと思います。しかし、全体として申し上げられることは、港湾における貨物の取り扱い量というのが絶対的には非常に急激にふえてきております。そういったこともあり、それからまあ、これは労働省の御所管のことございますけれども、一方ではだんだん全体的に労働時間の短縮というようなことも行なわれますので、私は
横ばいと申しますか、あまり大きな違いは出てこないだろうと考えておるんでございます。 それから、具体的なそのいまのいろんなサイロみたいなものをこしらえて、そこへ入れるとかいうようなことは、これはもうどんどんしていきませんと立ちおくれになりまして、これは港湾だけじゃなしに、海運業そのものも競争力がなくなって参ってしまうんじゃないかと思いますので、これは第五次五カ年計画におきましても、物の、つまり物資の種類によりましては、そういったものをもっと拡充していくという方向で考えたいと思っておりますが、まだ、その内容は、第五次五カ年計画のほうはまだ具体的に確定するというところまで、実はまだそこまで作業は進んでないんです。
おっしゃいますように、数が減りましても、やはりそういう港湾の設備を動かしていくのは人でございます。人がないところは動きませんことは申すまでもありません。それらの人たちに十分に働きがいのあるような環境において、労働条件において働いてもらうということは当然考えなければなりません。それで、先ほども申し上げましたように、この点は組織法の関係で両方でやれとおっしゃっても、これは組織法の関係から言うと無理でございますが、しかし実際は両方が相協力をしないとできない問題が多うございますから、いま御意見がございましたような方向で労働省との関係におきましては、今後とも具体的にもっと密接な関係を持ちながら努力をするようにしたいと思います。ことにいままでの
昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、御審議の結果、御議決をいただきまして、まことにありがとうございます。 また、ただいまこれに関する附帯決議を付せられたのでございますが、これらの事項につきましては、政府といたしましては困難な問題もございますけれども、御趣旨を体しまして十分検討いたしたいと存じます。まことにありがとうございました。
久保先生の御意見は、これは一つの見方だと私も思います。ただ、いまの法体系の問題につきましては、いろいろのお考え方がございますけれども、運輸省でいま所管をいたしております海上の安全ということから考えますと、船舶安全法は御承知のように、これは船舶の構造関係それから設備の関係、そういったものから、これは大きな船から小さい船に至りますまでここで一応規律することで法体系を貫いておるわけでございます。出どころは御承知のように、海上における人命の安全のための国際条約というのが基準になりまして、世界各国ともそれに応じて安全設備を要求しておるのでありますが、レジャーボートは非常に動き方が違うじゃないか。結局、端的に申しますと、船そのものの安全というの
