お答え申し上げます。 自衛隊の駐屯地などには旧軍の施設を引き続き利用しているところが多うございますものですから、旧軍関係者から御寄贈いただきました資料とか遺品を展示している場合が多うございます。また、それぞれにゆかりの郷土部隊の歴史を残していきたいという関係者の御希望等もございまして、そういうような資料も、自衛隊の資料等含めまして展示する資料館等を設けている場合が多うございます。 ただいま委員が御指摘になられました陸上自衛隊新発田駐屯地資料館でございますが、そこにもそのような資料館がございますが、その中には、当該駐屯地ゆかりの旧陸軍歩兵第十六連隊関係の資料が出ております。この中に、この間これをごらんになられました市民団体の方
このことにつきましては、特に文書等によります指導はいたしておりませんけれども、私どもは、口頭あるいは、当然のことと考えまして、そのような誤解を招くことのないように十分注意をさせているところでもございます。 ただ、本件につきまして事実関係等若干御説明させていただきたいのでございますが、宮崎県の都城市に駐屯いたします陸上自衛隊第四三普通科連隊が宮崎県の六市町村と共催いたしまして防災訓練を実施いたしました際に、自衛隊の方から地域の皆様に自衛隊に対する理解をこの機会に高めていただくという意味でそれぞれの訓練会場において装備品展示等をさせていただけないかと関係地方公共団体に申し入れたのは事実でございます。しかしながら、これは共催の事業でご
湾岸地域に長期間にわたって派遣されておりました在日米軍の部隊等が帰還されるのに際しまして、日本政府として歓迎の意を何らかの形で表するということは、日米の良好な関係の維持発展の観点から好ましいことではないだろうか、かように考えておりまして、防衛庁といたしましても何らかの形でそういうふうな歓迎の意を表することを考えたい、かように考えております。 ただ、ただいまお尋ねのように、防衛庁長官が出迎えるとか、そういうようなことがまだ具体的に決まっているわけではございませんが、帰ってまいります部隊の日程あるいは態様、米側の都合、そういうようなものを考えまして、最もスマートに効果的に日本の率直な気持ちがあらわせるような方法がとれないものだろうか
防衛庁といたしましても、各大臣から御答弁がございましたように、この問題は政府全体で対応すべき、検討すべき課題であると考えておりますので、政府全体の一員といたしまして検討を続けてまいりたい、かように考えております。
お答え申し上げます。 我が国が国際法上、国連憲章第五十一条によります個別的自衛権と集団的自衛権を有していることは当然でございます。他方、憲法九条はいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しておりますけれども、これによって我が国が主権国家として持つ固有の自衛権までも否定されたものではないというふうに解釈いたしております。しかしながら、我が憲法のもとで認められております自衛権の行使は、我が国に対する急迫不正な侵害に対しこれを排除するためとられる必要最小限度の範囲内のものでございますので、個別的自衛権の行使に限られると解釈しているわけでございます。
この点につきましても累次国会等で御説明を申し上げていることでございますが、自衛隊法第三条の委員ただいま御指摘ございました、我が国を防衛するための自衛権の行使というものには、第一に我が国に対する急迫かつ不正の侵害、武力攻撃の発生があること、第二にそれを排除するためにほかに適当な手段がないこと、第三に必要最小限度の実力行使にとどまるべきことという三つの要件を備えることを必要とすると、かように解釈いたしております。
お答え申し上げます。 この措置は、防衛庁といたしましては政府の機関、この場合には外務省になろうかと思いますが、依頼を受けまして、私たちの自衛隊機によりまして避難民の輸送をするということでございますが、依頼を受けます私たちとしまして理解をいたしているところによりますと、まさに人道的な見地から避難民を輸送する、その場合に、民間機等では十分に対応できない状況にありましてなお我が国の自衛隊機であるならばそれに対応できるというような場合には、まさに非軍事的、人道的な立場から我が国の今次紛争に伴いますいろいろなトラブルに対しまして対処する方策としまして自衛隊機による輸送を行う、こういうふうな措置が決められたと、私たち依頼を受けます防衛庁とい
私たちの理解といたしましては、ただいま委員の方から御指摘ございましたように、危険な空域におきまして民間機にその使命を負わせるのは適当でないというような場合も含まれるでしょうし、また危険、危険でないという範疇外の問題といたしまして、民間航空会社はやはり営利企業として経営を行っておりますので、そういう観点から民間企業に期待を抱くことは難しいというような場合にも対応することが期待されているのではないか、かように考えている次第でございます。
依頼を受けます防衛庁の方から御答弁を申し上げますことが必ずしも適当かどうかという点がございますが、私の方から御答弁を申し上げたいと思います。 「当分の間」というように政令に書きましたのは、そもそも明確な確定期限を切ることができないという状況がございます関係上、「当分の間」というようにしたわけでございます。ただいま委員御指摘のように、戦闘状態も終結いたしましたので、そういう観点からは、従来に比べますとこの自衛隊機による輸送の必要性が薄らいできているのは事実であろうかと思いますが、ただ避難民といいますものは、必ずしも戦闘状態が終結しますと直ちに避難民の輸送需要がなくなるということではないのではないかというふうに思いますので、そういう
「重大緊急事態」が過ぎたかどうかという判断につきましては、私はそれを判断する立場にございませんので答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、この政令によりますと、「湾岸危機に伴い生じた」避難民の「本国への輸送」となってございます。したがいまして、この「に伴い」という文言をどのように解釈するかでございますが、私は、湾岸危機に起因するという相当因果関係、合理的妥当性があるならば、武力衝突そのものは既に終わっておりましても、その間に相当因果関係があれば、これは政令の適用対象になるのではないかと考えておりますが、この点につきましては、政府全体で公正な判断をする必要があろうかと考えております。
私どもが総理府の方からの要請を受けまして私どもの職員を兼務という形で総理府に派遣いたしておりますのは、政府専用機あるいはそれに類した大型の航空機を防衛庁が将来運航することあり得べしという前提で協力をいたしているというものではございません。これは総理府としましては、我が日本国政府の中でこれに類した技能を有するものとしては、国家の機関としては防衛庁をおいてほかにないというような意味で防衛庁の方に御依頼があったものと、かように受けとめております。 それから、防衛庁といたしましても、この要請に対応いたしましたといいますかこたえましたゆえんのものといたしましては、自衛隊のパイロットあるいは航空機の整備士等の任務から考えまして、ジャンボ機と
お答え申し上げます。 防衛庁といたしましては、我が国の防衛を国民的な基盤に立脚したものとし、自衛隊を広く国民に正しく理解していただけるようにということで、自衛隊の現況とか防衛に関する諸施策につきましていろいろな機会をとらえまして広報活動をしているところでございます。 そういうような一環といたしまして地方の駐屯地等におきましても、ただいま委員が御指摘のような形で駐屯地等を開放するとかいうようなこととを通じまして、次代を担います青少年に対して装備品の展示とか音楽隊の演奏とか広報映画の上演等を実施しているわけでございますが、これはあくまでも自衛隊のあるがままの姿に直接接してもらい、もって自衛隊に対する親近感の醸成を図る、そうして正
お答え申し上げます。 陸上自衛隊が八四・五、それから海上自衛隊と航空自衛隊が九四％でございます。
自衛隊の地理的な配置の状況でございますけれども、委員の方からただいま戦前の旧軍との比較等の例におきまして御指摘があったわけでございますが、旧軍とは基本的に違いますのは、旧軍はどちらかといいますと外征軍的な性格を持っていたと思います。ところが、我が国の戦後におきます自衛隊はまさに専守防衛に徹しました我が国土を防衛する、外敵からの侵入を防衛するというような形でございます。したがいまして、ただいま大臣からも御説明ございましたような我が国の細長い地形に対応した形で、その地理的特性を勘案した上で配置をしているつもりでございます。 今後、国際情勢等が変化してまいりますと、やはりその変化の状況も見る必要はございますけれども、基本的にはくまなく
私どもは、脅威に対しまして、それに直接対処するというような形で防衛力を整備しているわけではないわけでございますけれども、やはり我が国の地理的な特性を見ますと、隣国との関係がどういうふうな地理的な関係になっているか、あるいはまた上陸適地のようなものがどういうところにあるかというようなことはそれぞれ念頭に置きながら配備をする必要があろうか、かように考えているわけでございます。 それから、極東ソ連軍でございますけれども、確かにソ連は大変な政治上の改革が行われているわけでございまして、その点でソ連政府自身が今外国に対して侵攻を企てるような状況にないということは事実かもしれません。したがいまして、その点につきましては、私どもはソ連に対しま
防衛力といいますものは、ある種の性能にのみ偏るということなくまんべんなく防衛力を備えておるということが基本的に必要でございます。諸外国の地上軍の例にとりますと、戦車というものがその地上打撃力の中核をなしております。そういう意味で、日本の陸上自衛隊におきましても戦車というものは欠かすことはできないものだと思います。 ただ、委員がただいま御指摘になられましたように、日本の地理的特性を考えますと、仮に外国から着上陸侵攻されるというようなことになりますと、水際でそれを撃破するということが最も重要でございます。そういう意味で、我が国の陸海空の防衛力の重点は水際でそれを撃破するということに重きが置かれていることはお気づきいただけると思います
最後の御質問につきましては、そのような点は私は承知いたしておりません。 対戦車ヘリコプターについての御指摘もございましたが、これはまさに相手側が戦車でもって上陸してきますものに対しまして、戦車といいますものは概して上部から、上からの攻撃に脆弱性を持っているわけでございまして、戦車に対抗するに当たりましてはヘリコプターというものが極めて有効な防御システムでございますので、そういう意味で対戦車ヘリコプターの整備に努めているということでございまして、これは戦車そのもの、戦車に代替するということでは必ずしもないというふうにお考えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。 ただいま委員からお尋ねの朝雲という新聞でございますが、これは週刊紙でございまして、各種の防衛関係記事が掲載されておりますところから、防衛庁としましては広報活動などの用に資するということで必要な部数を購入しているところでございます。 お尋ねの購入部数でございますが、防衛庁としましては広報用としまして三千二百部購入いたしておりまして、これは金額にいたしまして年間で六百万円になります。それから、毎回ということではございませんが、募集に資するというような意味で二万部購入いたしております。防衛庁といたしまして購入しておりますのは、毎週購入しております三千二百部と募集等に資するために随時購入いたしております二万部で
募集等の用に供しておりますものは年間千七百万でございます。それから、共済組合のものでございますが、これは一億ちょっと、こういう金額になります。
ただいまもお答え申し上げましたように、防衛庁が朝雲新聞を買い上げておりますのは、同紙が主として防衛問題や自衛隊に関する記事を掲載しているということから、自衛隊や防衛問題についての理解を得るための広報活動の一環として実施しているものでございます。ただ、同紙は民間企業である朝雲新聞社が発行するものでありまして、掲載内容は同社の独自の企画によるものでございます。 なお、ただいま御指摘の記事でございますが、これは「時の焦点」という形で執筆者を、現在のところ六名というふうに承知いたしておりますが、言論界の方々に依頼いたしまして、輪番で執筆をしていただいているものだと理解いたしております。したがいまして、この記事は、安全保障問題に関しまして
