この新聞は、先ほども申しましたように、一般的に防衛に関するいろいろな紹介をしているのが主でございまして、ただいま御指摘の「時の焦点」というところは、その中の一部分に有名な識者の署名入りの記事を掲載しているということでございます。したがいまして、これをもって朝雲新聞が一つの意図を表明しているというようなことでもないと思いますし、私どもがこの新聞を広報用に利用したといたしましても、読者は、これは明らかに高名な評論家の署名入りの記事として載っているわけでございますから、こういうような御意見もあるというようなことでそしゃくして理解をされるものと、かように考えております。
委員ただいまお尋ねの自衛隊法百三条の概要でございますが、まず、これについてお答え申し上げます。 自衛隊法第百三条は、防衛出動時におきます物資の収用等について規定しているものでございます。これは第一項、第二項、第三項以下と分かれておりまして、第一項では防衛出動を命ぜられた自衛隊の行動に係る地域において自衛隊の任務遂行上必要があると認められる場合の物資の収用等の規定でございます。第二項では、同じく防衛出動の場合におきまして、同条第一項の地域以外の地域、すなわち当該自衛隊の行動に係る地域以外の地域において自衛隊の任務遂行上特に必要があると認められる場合の物資の収用等の規定でございます。それから第三項以下でございますが、これはこれらの規
この自衛隊法第百三条につきましては、ただいま委員御指摘の物資の収用、土地の収用等について知事に要請する者というものが政令に委任されておりますし、なおかつといいますか、それ以外にも要請に基づき知事が管理する施設や必要な手続、これらも政令で定めることとされております。しかしながら、これらの政令はいまだ制定されていないというのが実情でございます。 しからば、なぜ制定されていないのかということでございますが、この政令に関しましては、昭和五十六年四月の有事法制研究のうちの第一分類、これは防衛庁の所管の法令に関するものでございますが、それについての中間報告の中で詳細にわたってこの政令に盛り込むべき内容についての防衛庁における検討結果を報告し
第百三条の規定によります処分によって生じました損失の補償でございますけれども、これは憲法第二十九条に言います「正当な補償」を行わなければならないというこのことを基本として考えなければならないということは言うまでもないことでございます。 損失補償を行うに当たりましては、損失補償を受けようとする者から損失補償申請書の提出を受けた上で、都道府県知事あるいは防衛庁長官が損失の有無とか補償すべき損失があるときは補償額を決定して遅滞なくこれを申請者に通知し、その上で補償金を支払うことになると、こういうふうに思います。 なお、補償額の算定に当たりましては、通常生ずべき損失を補償するとの観点から行うべきものと、かように考えております。
自衛隊法第百三条の処分といいますのは、条文からもおわかりのように、自衛隊の任務遂行の必要があるときにのみ行われるものでございまして、これによって使用中の土地等を米軍に使わせるようなことは本条の趣旨とするところではございませんので、これの適用にはなっておりません。
そもそも、自衛隊の防衛出動に関連いたしましたものにつきましても、政令等具体的なことは決定されていないところでございます。したがいまして、在日米軍のこれに類似する行為によります侵害行為に対する補償の問題等につきましても、別途検討すべき問題であろうと、かように考えております。 ただ、この場合にも、日米が共同いたしまして同じような目的のために対処するというようなことになろうと思いますので、まず自衛隊法百三条の規定の適用をどのようにするかというような研究が、在日米軍の際の研究の参考になることは事実であろうかと、かように考えております。
一般論としてお答えする立場にございませんけれども、有事法制の研究につきましては、私どもも、委員ただいま御指摘のように、喫緊の課題というように考えておりますけれども、いずれにいたしましても国民の権利義務等に深くかかわりのあるところでございますし、なおかつ、国民世論、国会におきます議論等を十分踏まえて慎重に検討すべき性格のものでございますので、そういう観点から鋭意検討を進めているということでございます。言うまでもなく、国民の権利義務が十分尊重されなければならないという点につきましては、私どもも全く同じ考え方を持っているつもりでございます。
区々に分かれておりますので、ちょっと一概に申し上げるのが困難でございますが、普通科連隊で申しますと、大体千人内外というふうに御理解いただければと思います。それで、班という組織はございませんで、下に中隊、小隊とあるわけでございますが、これはちょっと区々に分かれてございますので一概に申し上げるのは困難でございます。連隊規模で約千人内外、こういうふうにお考えいただければと思います。
正確を期す必要がございますので、少々お時間をちょうだいしたいと思います。その後で調べまして……。
申し上げます。 小隊で約三十名、中隊で約二百名、連隊で千名強でございます。
軍事用語として用いられることが多い言葉だと思います。
軍事用語として正確な定義があるわけではございませんが、概して申しますと、兵たんという言葉は戦前において日本で使われました言葉でございまして、戦後は後方というような言葉を用いているということで、おおむね等しい概念だとお考えいただければよろしいかと思います。
自衛隊というものはそもそも国防に携わることを主たる任務といたしておりますので、その部隊組織編成はやはり自衛権の発動に絡むことを前提としてつくられております。 しかしながら、その中におきます後方部門といいますものは、まさにある意味では災害派遣のときにその組織そのものがその力が発揮できまして、活用できるようなことになっておりますので、今回平和協力業務につきましても、その自衛隊の組織の中の後方部門の能力というものが十分に生かされるのではないか、かような観点から、自衛隊が組織として参加してこれに寄与することができるのではないか、かように考えている次第でございます。
まさに先生のおっしゃられるとおりでございますけれども、その後方の能力というものは軍の作戦計画に寄与することのみしか利用できないのかというとそうではありませんで、その後方の持っております能力を平和活動の方に利用する、活用するということはでき得るわけでございます。
同じ答弁を繰り返して恐縮でございますが、先生おっしゃられますように、作戦部隊全体の中での後方支援部隊というものは位置づけがされているということは事実でございますが、これはその際に作戦行動を支援する能力のみしか持たないかといいますと、そうではありませんで、平和協力業務とかあるいは災害復旧業務の場合には、その部分の能力が生かし得るというのが一点でございます。 もう一点は、先生のお尋ねは、現在サウジに展開されております多国籍軍に対して一体となって後方支援をするのではないか、こういうふうなお尋ねではないかと思いますが、その点につきましては、多国籍軍そのものはそれぞれの部隊、師団とか連隊とか、そういう形で出ておりますので、それぞれのユニッ
それは、何度もお答え申し上げておりますように、委員御指摘のとおりでございます。しかしながら、作戦行動と一体とならないとその後方支援部隊が何の役にも立たないかというと、そうではありませんで、別の災害復旧とかそういう形でのお役にも立ち得るということでございます。
閣議決定をされました業務派遣計画に基づきまして、防衛庁といたしましては、自衛隊等あるいは自衛官を派遣するということになるわけでございます。 したがいまして、そのときにどのような派遣計画が決定されるかによるわけでございますが、私どもの理解しておりますところでは、仮に多国籍軍に何らかの形で協力するというような計画でありました場合にも、先ほど私がお答え申し上げましたように、多国籍軍そのものが一つの完結されたユニットといいますか、後方支援部隊も従えました部隊として展開されていると思いますので、それらに対しまして何らかの協力をするといたしましても、多国籍軍の武力行使と一体となって協力をするというようなことは考えられない、かように考えており
大体師団を単位に展開されるのが通常であろうかと思いますが、国際的に師団といいましても区々に分かれておりましてその大きさが違います。したがいまして一概に申し上げることはできませんが、数十キロというふうにお考えいただければよろしいかと思います。
ただいま委員が御引用になられました文書は、既に退官をしております一元自衛官の意見でございます。したがいまして、これが自衛官全体の意見を代表しているというわけではございません。なおかつ、先ほども大臣から御答弁を申し上げましたように、平和協力隊につきましては、第一線に行って作戦行動に参加するというようなことではございませんで、あくまでも平和協力活動に従事するということでございます。なお、治安の悪い地域もあろうかというようなことで、必要と認められる場合には二十七条でもって小型武器を携行することができるというふうになっているわけでございまして、その点は十分御理解をいただきたいと思います。
法律適用の問題でございますから、私からお答えさせていただきます。 自衛隊法第百四条の電気通信の設備の利用等は、ただいま委員御指摘のように、防衛出動を命ぜられた自衛隊の任務遂行上必要があると認められる場合に限られるものでございます。しかるに、平和協力隊の行います平和協力業務に参加している自衛隊の部隊等は、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において当該平和協力業務に参加するものでございます。したがいまして、平和協力業務に参加している自衛隊の部隊等につきましては、そのことをもって自衛隊法第百四条を適用することはできないのではないか、かようは考えております。
