ただいまその資料を手元に持っておりませんので正確に申し上げられませんが、その間におきましてはかなり減額補正の年度が多かったのではないかと思いますし、それから補正の主たる要因は給与改定であったと思います。そういう意味で、給与改定はこれは名目価格の上昇ということに観念されると思いますので、そういう意味で、補正の価格を合算いたしまして六十年度実質価格に換算いたしましてもこれは決して十八兆四千億をオーバーしていない、かように考えております。
次期防の価格が幾らになるか、総額が幾らになるかという点は、これから政府全体で検討すべき問題でございますが、それは別といたしまして、ただいま中期防の実績見込みを御披露申し上げましたのでもおわかりのように、総額明示方式といいますものは十分歯どめになり得る方式である、私はかように考えております。
まず最初にお断りを申し上げておかないといけないと思いますが、一部に報道されておりますように、次期防におきましてＡＷＡＣＳあるいは空中給油機の導入を決めた、こういうようなことはまだ事実でもございませんで、私どもは各般の検討を進めておりますけれども、いまだこれの導入あるいは導入しないというようなことを決めたということではない点を、最初にお断りを申し上げさせていただきたいと思います。 それでＡＷＡＣＳでございますけれども、ＡＷＡＣＳにつきましては、ただいま委員も御指摘になられましたように、これは現在、私どもが持っておりますＥ２Ｃと同じように、低空侵入目標等をできるだけ早期に探知するという目的の早期警戒機でございます。したがいまして、ま
幾つかの御質問をいただきましたが、御質問の順番に従いまして、まずＦＳＸの必要性につきまして御説明を申し上げたいと思います。 ＦＳＸは、現在自衛隊は十三飛行隊を持っておりますが、そのうちの十飛行隊は主として要撃、三飛行隊は主として支援戦闘機として利用するということを考えております。その支援戦闘機部隊の三飛行隊に運用いたしております我が国で国産開発いたしましたＦ１という支援戦闘機が、九〇年代の中ごろ以降耐用命数が来てまいりまして減勢してまいります。したがいまして、それの代替機といたしまして、二十一世紀初頭を通じまして、諸外国の航空機と伍して対等にやっていけるような航空機を開発しておく必要があるということから、ＦＳＸの開発を進めている
まず戦車につきましては、委員も御案内のように、戦車といいますものは陸上自衛隊、国際的には地上軍の中の中核的な装備でございまして、火力、機動力、防護力にバランスのとれた装備でございまして、我が国の運用構想といたしましても、万が一といいますか、不幸にして着上陸侵攻が行われました場合に、陸上自衛隊がその相手を排除するために、水際あるいは沿岸地域あるいは内陸に侵攻された場合には、内陸におきまして各種作戦を遂行するに当たっての装甲機動打撃力の骨幹としてなくてはならないものである、かように考えております。 確かに我が国には欧州や中近東におきますような大平原等は存在しないわけでございますけれども、狭隘で山岳の多い我が国の地勢に応じた形で戦車の
ただいま委員が御指摘になられましたように、陸海空自衛隊の現在の定員に対します現員の充足率というものが一〇〇％でないのは事実でございます。なお、その中にありまして、陸上自衛隊の充足率が低いというのも事実でございます。ただこれは、特に陸上自衛隊の場合におきましては、平時におきましては、訓練の観点あるいは日常の警備活動等の観点から考えまして、この程度の充足率でも十分訓練の練度等を上げ、かつ、警備活動等ができるというような観点から、こういう充足率で運用を進めているわけでございます。この点は、諸外国におきます地上軍の充足率というものをごらんいただきましても、地上軍の充足率というものは必ずしも高いものとはなっておりません。したがいまして、定員と
もともと脅威といいますものは、侵略し得る能力と侵略しようとする意図とが結びついて顕在化するものでございまして、私どもはこの意味で我が国の周辺において武力をもって侵略しようとする意図を持つ国が現在あるとは考えていないと、これはソ連も含めまして、かねがねそういうふうに申し上げていたわけでございます。 しかしながら、ただいまお尋ねの点でございますけれども、意図といいますものはそもそも外から見えないものでございます。もう一つは、ただいまもお尋ねございましたように、意図というものは変化しやすいものでございます。現にゴルバチョフ政権が誕生いたしましてから約五年たつわけでございますが、その間におきましてこれほど大きな変化がソ連を中心といたしま
繰り返しお答え申し上げることになりますが、意図といいますものは外から正確に把握し得ないという点が一つございます。それから、もし仮に全く侵略の意図がないというようなことが事実であるといたしましても、その意図というものは変わりやすいものである、こういう性格を持つということを考える必要があると思います。私どもが国の安全、そういうようなものを確保するという政治、外交、行政の任に当たっている者といたしましては、やはりそういう観点に十分思いをいたして、周辺諸国に侵略し得る能力があるかどうかという点は重要な要素といたしまして、それを念頭に置きながら防衛を考えなければならない、かように考えております。
非常に具体的な形での御質問でございますのでなかなかお答えしがたいわけでございますけれども、例えばソ連が防衛のための合理的十分性というようなことを主張いたしておりますけれども、その定義、解釈そのものも必ずしも定かでないというような点もございます。 なおかつ、ソ連の現在の動きは非常に歓迎すべきものであり、我々はそれを喜んでいるわけでございますけれども、なおソ連は国の中におきまして経済問題、民族問題その他もろもろの問題等を抱えているのも事実でございます。その結果いかんによりまして、ソ連が侵略の意図を持つことになるかどうかというようなことを尋ねられますと、その点はなかなか正確にお答えすることはできませんけれども、我々といたしましては、国
私は、ソ連が今後軍事的侵略を行う意図を持ち得るような国になる蓋然性が高い、こういうようなことを申しているのではございませんで、何度も繰り返しますように、大臣も先ほど御答弁ございましたように、ソ連がその軍事力を行使しにくい状況になっているという点は私どもも率直に認めているわけでございますけれども、先ほども申しましたが、それは逆方向のことだとおっしゃられましたけれども、これは可逆性があるんだと思います。ゴルバチョフ政権が誕生した後、数年の間にこのようにソ連の政治的意図が百八十度と言ってもいいくらいに変化するということはおおよその人は予想ができていなかったことだと思います。我々はそういうことを望んではおりませんけれども、ソ連に限らず一般的
願わくはそういうふうなことが期待されるわけでございますけれども、これは私が申し上げているだけではございませんで、先ほど委員の方から米国ＣＩＡ長官等の発言も御引用になられましたけれども、米国の国防報告なりあるいはこの間来ました「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」なり、その他責任ある人たちの発言の中におきましても、ソ連の軍事的潜在能力というものは依然として厳然として存在するということを明言いたしておりまして、そのように考えるのが一般的な常識ではなかろうかと、私はさように考えております。
個艦によりましていろいろ老齢検査等をいたしますのではっきりしたことは申し上げかねますが、二十年足らずというふうに御理解いただければと思います。
お手元に先生お持ちの資料、私は存じませんけれども、十四年ということはあり得ないと思います。それは何かの資料の間違いではないかと思います。
次期防を担当いたしております政府委員といたしまして、私の方から御答弁を申し上げさせていただきます。 私どもは、次期防を策定するに当たりまして、まず総額ありきというような考え方に立っておりません。したがいまして、現時点におきましては、大臣の方からただいまも御説明申しましたように、国際情勢をどう読むかという点、それからその中におきまして、次期防衛力整備計画の期間内においてどのような整備を図っていくべきかというような整備の内容につきまして議論をしているところでございまして、これを金額の裏打ちをしまして積み上げたところで金額の結果が出てくるわけでございまして、いまだそういうふうな総額の積み上げの段階にまでは至っていないというのが現状でご
私どもといたしましては、ただいまお話しの点は、四月十九日であったかと思いますが、米国国防省が議会に対しまし 東アジアにおきます「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み 二十一世紀に向けて」という報告書を出したわけでございますが、その報告書を出すに先立ちまして、チェイニー国防長官がアジア各国を歴訪され、この報告書の大体の考え方を私たちに話をしていったわけでございます。 その米側の考え方は、今後とも米国はグローバルな役割を認識して、太平洋・アジア諸国の同盟国に対しまして今までコミットメントをしておったけれども、そのコミットメントを今後とも果たしていきたい、そのために引き続き前方展開戦略を維持するということを明らかにしたわけでございます。
先ほどもお答え申し上げましたように、アジア・太平洋地域の平和と安定のために米側が前方展開戦力を維持しているその意義というものは私どもは十分評価し、理解しているわけでございまして、今委員御指摘のようなことを要請する考え方は全くございません。
我が国の場合で申し上げますと、御指摘の防衛政策とか防衛予算のデータ等につきましては、国会におきます御審議とか防衛白書等を通じまして既に詳細にわたり明らかにされているところでございます。米国におきましても同様のことであろうかと思います。したがいまして、ソ連や中国もこれらにつきまして、むしろソ連や中国の方から我が国と同程度のものをまず明らかにされることが前提ではなかろうか、かように考えております。
昨年でしたでしょうか、ソ連の方から演習につきましての招待があったのは事実でございますが、委員ただいまおっしゃられましたように拒否をしたというようなものではございませんで、非常にショートノーチスに御案内をちょうだいいたしまして、かつ演習の内容等を見ますと非常に日時も短くかつそれほど密度の高い演習というふうには思えなかったものでございますので、私どもといたしましては日程を差し繰ってそれに参加するには値しないということで丁重に外交ルートを通じてお断りを申し上げた、こういうふうな次第でございます。 なお、我が国について申し上げますと、例えば展示訓練それから観艦式というような形で一般的な訓練等は招待もし、あるいは公開をなされているというよ
信頼醸成措置といいますものは非常に重要なことでございまして、私どもといたしましてはできる限りお互いに信頼醸成措置が講ぜられていくことが望ましいと思っておりますけれども、事ソ連との間には平和条約も締結されておりませんし、北方領土問題もありますことは御案内のとおりでございます。したがいまして、大きく外交問題一般の中でどのような形で信頭醸成措置を講じていくかということは、慎重に全体的な観点から配慮していくべき問題だと思います。 なお、防衛庁におきます訓練というようなものは、訓練の性格から考えまして一般的に公開するというような性格のものでそもそもないものであるという点は十分御理解をいただきたいと思います。ただ、ある程度のものにつきまして
お答え申し上げます。 我が国は、自衛のための適正な規模の防衛力を保有するとともに、日米安保体制を堅持することによりまして、我が国に対する侵略を未然に防止することを防衛政策の基本としているわけでございまして、万一侵略が起こりました場合には、日米が共同してこれに対処し、早期にこれを排除することとしているわけでございます。「日米防衛協力のための指針」、いわゆるガイドラインは、この万一侵略が起こった場合におきます自衛隊と米軍の共同対処行動のあり方などを示したものでございまして、日米安保体制を安全保障政策の基調としている我が国としては、このような指針に基づきまして米国との間で日ごろからいろいろな研究をしていくということは重要なことと認識し
