今先生の方から御指摘ございました点は、すべて相対的な概念ではないかと思います。この能力と意図、この比較において見ました場合、意図といいますものは外から把握しがたい。かつ能力に比べて変わりやすい。能力、特に軍事的な能力につきましては、それを装備するに当たりましては何年かの努力が必要でございますし、その袋価は何年間か有効に機能し得るといいますか、能力を持つわけでございます。そういう意味で、意図といいますものは外からはかりがたく、かつ相対的概念として変わりやすいということかと思います。 したがいまして、事国防に携わる者にとりましては、そういう意味で変わりやすい意図というものも念頭に置いて、変わらない能力というもの、変わりがたい能力とい
外交政策につきましては外務省が所管をされておられますので、後ほど必要とあれば補足していただきたいと思いますが、東西の軍事情勢の認識につきまして防衛庁としての認識を申し上げさせていただきたいと思います。 委員ただいま御指摘のように、ヨーロッパにおきましては非常にダイナミックに軍備管理の方向に動いているのは事実でございます。ところが、これは地理的に陸続きにワルシャワ条約機構とそれからＮＡＴＯとが鋭く先鋭に高いレベルの軍事的水準で相対峙しておったという現実がございます。その現実に対しまして、ソ連側の方におきましては国内の事情等々もございまして、できるだけ低い形にそのレベルを落としたいということから軍備管理・軍縮交渉が始まったわけでござ
委員ただいま御指摘のように、防衛庁としましては、従来から各年度の防衛力の整価に当たりましては、正面と後方とのバランスのとれた質の高い防衛力の整備に配意してきたつもりでございます。したがいまして、依然として隊舎の不足等が必ずしも十分に満足される状態になっていないのは事実でございますけれども、これは正面ばかりに中期防期間中力を入れてきたのが原因だというふうには考えておりませんで、これまでの防衛力の整備におきまして、装備品の老朽化による減耗量がかなりの程度に及んでいたというようなことが主たる原因だと考えております。しかしながら、中期防最終年度の本年度を終了いたしますと、大綱に定めます防衛力の水準をおおむね達成するということになりますので、
自衛官の充足率は、平時におきます教育訓練や部隊運用のための所要として設定されているものでございますけれども、最近の募集環境の悪化などによりまして、やむを得ず二年度においてこれを低下させざるを得ない状況となったものでございます。 充足率低下の影響につきましては、基本的には全国的レベルで負担せざるを得ないと考えておりますけれども、具体的な配員計画につきましては、教育訓練や部隊運用の観点も踏まえまして、現在どのようにするのが最もよろしいのか検討している段階でございます。いずれにいたしましても、具体的な配員に際しましては防衛庁において隊務運営上支障を生ずることがないように努力する必要がある、かように考えております。
委員も御案内と思いますが、定員に対しまして現員をどれだけというのが充足率という概念でございますが、定員の概念は予算上の概念でございますけれども、一年間三百六十五日を通しましてどの時点におきましてもその定数を上回ることがないということを目標にされておりますので、どう考えましても摩擦的にそこには充足率というものが生じてくるという性格のものであるということをまず御理解賜りたいと思います。 私たちとしましては、したがいましてでき得ることならば摩擦的な充足率の範囲内で隊員を募集したいという考え方がございますけれども、装備に直接的につながっております定数につきましては、これを充足率を下げるということはなかなか難しゅうございますけれども、装備
御指摘の小隊レベルの充足率についてでございますけれども、例えば第一線の普通科連隊の小銃小隊というようなものを例にとりますと、平均五〇％というような基準に既になってございます。 充足率低下の影響を全国的レベルで負担するに当たりましては、こうした小隊レベルの具体的な配員をどうするかという問題につきまして現在鋭意検討しているというところでございます。
報道の一々につきましてコメントすることはいかがかと思いますが、委員ただいまおっしゃられましたように、これを何といいますか、欠編部隊方式とおっしゃられましたでしょうか、そういうような方式にすることのある意味のメリットといいますか長所もあろうかと思いますけれども、私どもといたしましては現在におきますような充足率の状態募集環境が非常に厳しいという状態を前提といたしまして、中長期的視点に立って、訓練への影響といったような点をも含めまして、防衛力全般にわたります効率化、合理化の徹底による省力化策というものなどにつきましていろいろ研究を行っているというようなことでございまして、その具体的内容について申し述べられるようなところまで検討が進んでいな
我が国におきます定員制度は、一口で言いますとどちらかというと有事編成定員方式であろうかと思いますけれども、それでも既に予備自衛官制度というものを持ってございます。したがいまして、今後定員というものをどういうふうにするかということにつきましては、予備自衛官制度というものも生かしまして、どういうふうな形で定員、予備自衛官も含めました定数管理を行うということがよろしいのか検討してみたいと考えております。 これらの問題意識は既にございまして、予備自衛官制度、まあ自衛官未経験者から採用するのがいいのか、あるいはこれらの予備自衛官につきましてどのような訓練なり処遇をするといいのか、任用期間をどうすればいいのか等々いろいろな問題がございますの
委員ただいま御指摘のように、統合運用ということは非常に重要でございまして、自衛隊法上の仕組みからいきましても統合運用が確保できるようなことになっております。問題はその仕組みの中で効率的に訓練等が行われているかということでございますが、私どもといたしましてはその方向で鋭意努力をし、統合運用の実を上げるという方向で努力をしているつもりでございます。
有事におきます陸海空三自衛隊の運用構想につきましては、毎年度、統合幕僚会議が中心となりましてその年度ごとの武力攻撃事態等が生起した場合の対処計画としての総合防衛計画をつくりまして、さらに三自衛隊の防衛計画を調整してその整合を図っているところでございます。 ところが、ただいま委員から御指摘のような懸念が持たれるというようなことも私たち時々耳にするわけでございますが、この点につきましては実は現象面といいますか、で見ますと、三自衛隊がそれぞれの特性に応じた機能を持っているものでございますから、すなわち陸上自衛隊でありますと主として着上陸侵攻対処機能、海上自衛隊でありますと主として海上交通の安全確保機能、航空自衛隊でありますと主として防
全くただいま委員御指摘のような問題意識を持っておりまして、そのような検討も進めかつその方向で努力しているところでございます。特に最近の私たちの問題意識といたしましては、総合的な情報処理体制の確立が図れないかというところで、情報関係組織のあり方について鋭意検討を進めているところでございます。
先般、アメリカ政府が米議会に対しまして報告いたしました「アジア太平洋地域の戦略的枠組み」副題としまして「二十一世紀に向けて」と書かれております報告書の概要でございますが、基本的にはただいま防衛庁長官からお話し申し上げましたことに尽きているかと思います。そういう意味で重複をいたすかと思いますけれども、若干敷衍して御説明をさせていただきます。 この基本的な考え方は、米国はグローバルな役割と同盟国に対するコミットメントというものは今後とも果たしていくのだということで、そういうことのために引き続き前方展開戦略を維持する、こういう基本的な考え方は一貫して貫かれていると思います。 ただ、米国は委員御案内のように財政状況等の制約等にも見舞
お答え申し上げます。 次期防衛力整備計画につきましては、一昨年十二月の安全保障会議におきます討議を踏まえまして、国際情勢なり軍事技術の動向、あるいは経済財政事情等を勘案しながら、安全保障会議を中心に政府全体として逐次総合的な検討が進められるということになっております。防衛庁も、防衛庁長官が安全保障会議のメンバーであります。そういう意味で、防衛庁といたしましても、現在政府計画の策定の参考に資するための作業を実施しておるところでございます。 現在の状況を申し上げますと、中期防によりまして防衛計画の大綱が目標としております防衛力の整備水準がおおむね達成されることになっておりますことと、それから国際情勢の現在の流動的な状況、そういう
ただいまも御答弁申し上げましたように、次期防計画そのものは政府レベルで政府全体として検討をし判断をしなければならないことでございます。したがいまして、大綱の取り扱いにつきましても当然安保会議を中心としました政府レベルとして判断、検討がなされることになるわけでございますが、現時点におきます防衛庁としての考え方を御参考までに申し上げたいと思います。 大綱は、委員既に御案内のように、昭和五十一年、すなわちデタントと一般に言われた時期に策定されたものでございまして、その大綱が前提としております国際情勢につきましては、現象面におきましては現時点と非常に違っております。非常に違っておりますけれども、その大綱が前提としました国際情勢の物の考え
お答え申し上げます。 まず基盤的な防衛力整備でございますが、これはあくまでも国家として平時から保有すべき基盤的な防衛力ということでございまして、周辺諸国の軍事力に対しまして直接対抗し得る能力を持つというようなものではない。大臣が今申されましたように、とにかく我が国が防衛力の整備を怠ったがために力の空白が生じて、この地域におきます不安定要因となるようなことを避けよう、こういうふうな考え方で基盤的な防衛力が考えられているということをまず御理解を賜りたいと思います。 それの一つの枠組みといたしまして、大綱が策定されましたときに、現に保有しておる、あるいはそのときに保有することを予定しております装備を念頭に置きましてつくりましたのが
大ざっぱな数字でございますが、予算全体に占めます国防費のシェアにつきましてはただいま委員の方からお話がございましたので、ＧＮＰに対しますシェアという形でお答え申し上げるとよろしいかと思います。 そういたしますと、アメリカの場合は、漸次下がってはきておりますけれども六％程度ではないかと思います。それからＮＡＴＯ諸国の主要な英、独、仏というような国は三％前後ではないかと思います。御案内のように日本の場合はおおむね一％ということでございます。ソビエトの場合につきましては、ＧＮＰそのもの、それから国防費そのものがどういうものであるのかなかなか正確にはわかりませんが、自由主義諸国の中では一般に一六、七％、一五％から二〇％以内の間ぐらいに相
委員お尋ねの点でございますけれども、四月に米国は議会に対しまして、アジア太平洋地域の戦略的枠組みという報告書を出したわけでございますが、それによりますと、米国は財政的ないろいろな制約があるにもかかわらず前方展附戦略は基本的に維持する、こういうふうな考え方に立っていると思います。そうしてその際に、日本側に対しまして米側の役割の肩がわりを迫っているということはございませんで、これまで日本が独自に日本の防衛のために努力をしてきたと同様の努力はこれからも続けていくことを要請いたしておりますけれども、日本側に対しまして米側が、グローバルな観点からの役割を担っている部分につきましての日本への肩がわりというようなものは求めていない、かように理解を
お答えを申し上げます。 あるいは外務省の方からお答えいただいた方が適当なのかとも思いますが、現在、駐留米軍経費につきまして日本が負担をいたしておりますのは、駐留米軍経費全体としてどれだけ必要である、そのうちのどれだけの割合、どれだけの金額を日本側が負担する、こういうふうな考え方で負担をいたしておりません。したがいまして、今外務省の政府委員から御答弁いただきましたものも、米側が米側の会計年度において支出したもの、日本側が日本の会計年度において支出したものを単純に足しまして、そしてそのときの為替レート、例えば支出官レートを適用するとか、そういうふうな形によりまして数字を出せば、結果的に今申し上げましたような六五対三五というような数字
委員ただいま御指摘のように、駐留米軍といいますものは極東とともに我が国の安全と平和のために寄与しているわけでございまして、その意味で私どもはその駐留米軍から利益を得るところが大きいわけでございます。 しかしながら、これまでのところは、これまで私どもが御答弁申し上げましたように、その中でどの程度日本側が受益をしている、あるいはどの程度負担をするのがしかるべきであるというような物の発想で負担をしておりませんで、どのような性格の費目は日本側、ホストネーションとして持つことの方が妥当であるかというような観点から負担をしてきたということでございます。 ただ、委員がただいまおっしゃられましたような物の考え方ということもあろうかと、その点
簡潔に御答弁申し上げたいと思います。 十八兆四千億円という価格でございますが、これは六十年度価格、六十年度を基準といたしました実質価格で十八兆四千億ということでございます。ただいま委員が御指摘になられましたのは、六十一年から六十五年までの各年の名目の予算額を合算された数字なのではないかと思います。したがいまして、六十年度価格に換算し直しますとこれは十八兆四千億を下回っております。
