国際情勢全般という点におきましては、広くインド洋等も含めまして極東の国際情勢及び日本の安全等に影響を及ぼす面があろうかと思いますけれども、日本が防衛力を整備いたしまして、もし有事の状態が発生いたしましたときにそれに対処するといいますのは、あくまでも日本そのものが外国から侵略を受けるという場合にそれに対処するということでございまして、インド洋が緊張が高まったために日本としてどのようなことをする、こういうようなことを考えているわけではございません。
お尋ねの趣旨が必ずしも正確に把握できていないのではないかと思いますが、極東ソ連軍の軍備力を私どもが分析する限りにおきましては、これは極東地方におきますソ連の防衛の範囲を明らかに超えた攻撃的、膨大なものであろう、かように考えております。したがいまして、アジア・極東地域におきます平和の信頼醸成措置というものが講ぜられていくためには、ぜひとも極東ソ連軍の膨大な軍事力を、ソ連がかねがね申しているような防衛のための合理的十分性のあるものというような程度にまで一方的に削減をしてもらうということがアジアの信頼醸成の第一前提条件になるのではなかろうか、かように考えております。
政府レベルの検討が緒についたばかりでございますので、あくまでも防衛庁限りの政府検討の参考に資するための検討段階でございますけれども、それを申し上げますと、まず、中期防によりまして、防衛計画の大綱が目指しておりました防衛力整備の水準を、ただいまも長官から御答弁いただきましたようにおおむね達成し得る状況にあるということ、それから委員ただいまも御説明がございましたように、国際情勢が緊張緩和の方向に大きく動いている、こういうようなもろもろの条件を考えますと、私どもとしましては、防衛力の量的な拡大を図っていくというようなことではなくして、むしろ質的向上あるいは正面、後方というような対比で申し上げますと後方部門を充実していく、こういうような点に
先ほども申し上げましたように、防衛計画の大綱はまさに平和時、平時から国家として保有すべき基盤的な防衛力を整備しておくという考え方でございます。しかしながら、仮に、極東を含めました世界全体の軍備管理・軍縮交渉が急速に進みまして、私どもが基盤的な防衛力と考えております具体的な内容以下のものであっても、諸外国、全般的なそれぞれの国が保有しております基盤的な防衛力と同じような水準になるというような状態でも現出いたしますれば、あるいは我々が考えております基盤的防衛力の具体的内容をさらに引き下げるというようなことも考えられるかと思います。 しかしながら、これは理念的な考え方でございまして、現在ヨーロッパを中心として進んでおります軍備管理・軍
これまで整備しております正面装備につきましても、年々耐用命数が到来いたしまして更新、近代化をする時期になるものがございます。したがいまして、正面装備の新規契約を思い切って停止するというようなわけにはなかなかまいりませんので、その点は十分御理解を賜りたいと思います。ただ、量的拡大は極力抑制をいたしたい、かように考えております。
平成三年度の業務計画に関します長官指示でございますが、これは、次期防が策定されるとしますと初年度に当たるわけでございますけれども、ただいまも御議論されておりますように次期防計画がまだ策定されておりませんので、そういう意味で、例年の長官指示に比べますと若干抽象的な内容になっております。 そこで、お尋ねの条項の具体的な内容でございますが、私どもは、今後庁内におきます業務計画審議を通じまして具体的に検討していくということになりますけれども、一般的に申し上げますと、この長官指示といいますのは統幕議長それから三幕僚長に対しまして発出されるものでございいます。したがいまして、その形式からお考えいただきますれば、ここで意味しておりますことは、
今般の高御座と御帳台の輸送につきましては、内閣官房長官からの依頼を受けまして、自衛隊法第百条に基づきまして輸送事業の受託として行ったものでございます。
輸送事業の受託でございます。参考までに第百条……
内閣官房長官の方から依頼を受けまして行ったわけでございまして、百条を念のために読んでみますと、「長官」――これは防衛庁長官のことでございますが、「長官は、自衛隊の訓練の目的に適合する場合には、国、地方公共団体その他政令で定めるものの土木工事、通信工事その他政令で定める事業の施行の委託を受け、及びこれを実施することができる。」ということになっておりまして、「その他政令で定める事業」というものといたしまして自衛隊法施行令によりまして、第百二十一条の二項でございますがその中に「法第百条第一項に規定する政令で定める事業は、防疫事業、医療事業」云々とありまして、「又は輸送事業とする。」とございますので、この法律及びそれを受けます政令の規定に基
委託をされましたのは官房長官でございますけれども、私たちはそれを受けまして自衛隊法に基づきまして実施したわけでございますので、自衛隊法を所管しております私どもの方からまずお答えをさせていただきたいと思います。 同条の要件であります「自衛隊の訓練の目的に適合する場合」といいますのは、自衛隊の訓練の目的を阻害せず一般的にその事業を実施することにより練度の維持向上を図ることができ訓練に資する場合であればよいと解しておりまして、その事業が具体的にどのような訓練に該当するかまでを特定する必要はないと解釈いたしております。
防衛庁の中の一つの機関でございまして、防衛に関する諸問題につきまして研究をする機関でございます。その中には研究員というような職員もおりまして、専らそういうふうな研究をしているところでございます。
前段のアレン・ホームズ大使が西廣次官を訪問いたしましたときの話の内容でございますが、私からお答えいたしまして、ここ数年間におきます我が方の実績値等は、また担当の者から御回答をさせていただきたいと思います。 五月の三十日に西廣事務次官とアレン・ホームズ米国バードンシェアリング担当大使との間におきまして話し合いが行われたのは事実でございます。といいますか、アレン・ホームズ大使が防衛庁を訪日の機会に来訪したということでございます。その際、当然大使の担当所掌事務でございますから在日米軍駐留経費の問題につきまして話が及んだのは事実でございますけれども、それはホームズ大使から一般的な期待の表明がなされたということでございまして、ただいま委員
お答え申し上げます。 戦闘機の部隊定数につきましては、全体の枠組みの中におきまして、状況の変化に対応して防衛力を最も効率的に発揮し得るよう設定されているものでございます。 お尋ねの小松基地でございますけれども、それに所在いたします飛行隊につきましては、従来定数を十八機というふうにいたしておりました。それは、小松基地に展開いたしました時期の全体的な防衛力の中からそういう機数を算定して出しておったわけでございます。ところが、その後我が国周辺におきますソ連航空機の活動が活発になってきたというようなことに対応いたしまして、航空自衛隊の戦闘機によります緊急発進回数が小松基地に展開をいたしましたころに比べまして高い水準を続けておりますの
小松基地のファントムの定数増につきましては、事前に小松市と調整の上で、平成二年三月三十日に小松基地司令から小松市長あてに正式に通知したものと承知をいたしております。
陸海空各自衛隊によりまして充足率が異なりますので、それの最も新しい平成二年度予算上の充足率を申し上げます。 陸上自衛隊は八四・五％、海上自衛隊は九四・〇％、航空自衛隊は九四・〇％でございます。
先ほど大臣から御答弁を申し上げましたけれども、私の方から申し上げますと、まず韓国でございますけれども、国防白書では、日本は自衛の目的に限定する最小限の兵力の水準を維持と評しております。それからオーストラリア、タイ、マレーシアにつきましては、先般大臣が訪問いたしまして我が国の防衛政策に対する理解を十分深めることができたと考えております。それから、一昨年になりますでしょうか、瓦防衛庁長官が初めてＡＳＥＡＮ諸国を訪問いたしまして、インドネシア、シンガポール等を訪問いたしましたが、その際にも我が国の防衛政策についての理解は十分深めることができたと、かように理解をいたしております。 以上でございます。
防衛庁の場合には防衛秘密と庁密という二つの区分をいたしておりますが、防衛秘密では約七千二百件、それから庁秘でございますが、これは件数で約十四万五千件足らずでございます。
我が国といたしましては、独立国として基盤的な防衛力は持っている必要があろうかと思います。その際に、着上陸侵攻をされるおそれがあります場合にそれに対しまして有効に対処し得るためには、我が国の地理的な特性等を考えますとこのような支援戦闘機というものは保有する必要があろうと、かように考えております。
鈴木総理が米国に参りました際の話し合い等につきましては外務省からお答えをいただくといたしまして、私ども防衛庁といたしましては、シーレーン防衛といいますのはまさに四面を海に囲まれました狭小な国土に存在しております日本としましてはぜひとも達成しなければならない防衛構想でございまして、自衛隊が本来的にこういうふうな構想は持っておったということをまず最初に申し上げておきたいと思います。
星川委員の方から御指摘になられております趣旨というのは、私も非常によくわかるつもりでございます。国防の基本方針が三十二年に出されておりますけれども、それは四項目書かれてございますが、最初に平和外交の推進、二番目に内政の安定ということが書かれていると思います。三番目に防衛力の整価について触れておりますけれども、国力、国情に応じた防衛力の備備。四番目に日米安保体制の堅持、こういうようなことが書かれていると思います。そういうようなすべてのばらんすのとれた統合的な判断で、その全体的な政策の中でバランスをとって防衛力の整備をする、あるいは防衛政策を打ち立てていくということが非常に重要だと私たちも考えております。 私たちがそういうような物の
