今具体的にイワン・ロゴフのお話が出ましたけれども、それは非常に典型的なものでございまして、それ以外にソ連には唯一の海軍歩兵師団というものが極東に配備されておりまして、輸送能力について申し上げますと、イワン・ロゴフ級の揚陸艦艇以外にも水陸両用の作業能力のあるものといたしまして、軍用に転用可能なラッシュ船やローロー船、こういうふうなものが多数商船というカテゴリーで増強されておりますけれども、これはああいうお国柄でもございますし、軍用には十分転用可能なものとして配備されております。
これ以上になりますと、シミュレーションの具体的な中身に触れざるを得ないことになります。それにつきましては、作戦上のいろいろな制約に絡んでまいりますので、その点はこれ以上の説明は御容赦をさせていただきたいと思います。
米国につきましては、名目支出額で対ＧＮＰ比を九一年度五・〇％から九五年度四・〇％に落とす。これは九一年度予算教書及び国防報告の中に出ております。それから権限額実質では九一年度二・六％減、九五年度までの各年度二・〇％減というふうになってございます。 ソ連につきましては、ソ連側の発表によりますと、一九九〇年から九一年度に国防費を百億ルーブル、一四％減というふうにゴルバチョフは発表しております。それから一九九〇年度は一九八九年に比べて八・二％の削減、こういうふうに言っております。 ただ、先ほど御説明申し上げましたように、先ほどはイギリスだけ申し上げましたけれども、手元に主要国のものがございますが、八五年以降は、上がり下がりの違いは
そのときには日本政府は断りました。その理由といたしましては、非常にショートノーティスな突然の招待であったという点がございます。それから、招待されました訓練内容につきまして、無理にいろいろな日程をやりくりいたしまして行くに値するようなそれほどの訓練内容、そういうふうなものと私どもは考えられませんでしたものでございますから、丁重にお断りをいたしました。なお自由主義諸国で参加した国は限られていたと、かように承知いたしております。
突然のお尋ねでございますので、資料を持ち合わせておりませんので定かにお答えすることは御勘弁をいただきたいと思いますが、自由主義諸国という定義がよろしいんでしょうか、ＡＳＥＡＮ諸国の中では参加した国があったのではないか、招待に応じた国があったのではないかと記憶いたしておりますが、定かな記憶ではないことを御勘弁いただきたいと思います。
ソ連と日本との全体的な外交的な見地から総合的に考えまして検討をさせていただきたいと思っております。 なお、先ほどのソ連の日本海での演習への招待に対しまして応じまして参加いたしました国は、インド、インドネシア、マレーシア、ベトナム、かような国であったということがわかりましたので、御報告申し上げます。
多数の潜水艦を擁しまして我が海上交通要路周辺を潜航し、行動を常時しておると思われますのはソ連だけかと思います。
再三申し上げておりますように、次期防の初年度は来年度になりますので、遅くとも来年度の政府の予算原案ができ上がるまでには間に合わせていただきたい、かように考えております。 いずれにいたしましても、安全保障会議を経まして閣議決定されるということになりますので、防衛庁長官も安全保障会議のメンバーの一人であられますので、その組織といたしましてこの作業に鋭意努力をしているということでございます。必ずしもおくれているとかそういうようなことではございませんで、今言いましたような作業日程でもって作業を進めているというところでございます。
事実でございます。
戦車は、我が国が平時から保有すべき防衛力の水準を示しております防衛計画の大綱に基づきまして配備されます陸上自衛隊の基幹部隊の戦闘力の中核となるものでございます。また師団の戦車定数につきましては、我が国の地理的特性等を勘案しながら所要の数量を各師団に配備しているところでございます。 それで、中期防におきまして師団の配備の考え方を訂正いたしましたのは、陸上防衛力のただいまも申しました中核であります師団の編成というのは、昭和三十六年ないし三十七年度に改編されて以来画一的なものでございましたけれども、この間に諸外国では数度にわたり師団の編成、装備の近代化を行ってきているのが実情でございます。したがいまして、我が国といたしましても、陸上自
再三申し上げておりますように、我が国の防衛力整備の物の考え方は、具体的に他国の脅威というものを想定いたしまして、それに直接対処するというような形で装備をいたしておりません。まさに国家として平時から基盤的に持つべきものを持つ、それをどのように効率的に配備すべきかという考え方で配備しているわけでございまして、まさに地理的特性、今も申しましたように、他国に隣接して、さらに海峡によって分断されている地域、さらにどちらかといいますと広大な面積の原野がありまして戦車の運用により適しているというようなところを重視して配備しているということでございまして、やはり装備の配備の方針といたしましては、全国画一的に配備するよりもより効率的ではないかと、こう
前段の西廣事務次官の発言に関連したところにつきまして御答弁申し上げたいと思います。 さきに米国の国防総省の方から公表されました「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み 二十一世紀に向けて」という報告書がございますが、それによりますと、在日米軍の再編につきましては、本質的に空軍及び海軍のプレゼンスは継続させるが、日本、特に沖縄から地上要員及び航空支援部隊の一部の慎重な削減をすることもあり得るという旨の記述が見られます。具体的にどの部隊をどう削減するかということにつきましては、今後アメリカの太平洋軍司令官が決定するというふうにこの報告書の中からは読み取れるわけでございます。 先ほど御指摘がございました西廣事務次官の発言でございますが、
我が国の安全保障は、我が国みずからが国家といたしまして平時から保有すべき防衛力を持つとともに、国際情勢は今や一国では一国の安全保障が守り得ないような状態でございますので、米国との間に安全保障条約を締結いたしまして、両々相まって我が国の平和と安定を確保するという方針をとっているわけでございます。したがいまして、我が国といたしましてはできる限りの我が国としての努力はしているところでございまして、決してただ乗りをしているということではないと思います。 ただ、米国もその前方展開戦略の中で、日本も含めまして自由主義諸国の国々の平和と安定のために努力をしているわけでございますから、その努力によって裨益する部分、受益する部分が我々自由主義諸国
ただいまのような記述が本年四月、国防省から米国議会に提出された中に出ていることは私も承知いたしておりますけれども、直接経費を既に支払っているというふうに断定的には書かれてなかったと思います。直接経費を既に支払っているというのが真相かもしれない、こういうふうな表現であったかと思います。 と申しますのは、これらの経費のどの部分が日本の防衛の部分であり、どの部分が米国の防衛、安全にかかわる部分であるというふうに截然と区別ができる性格のものではない、自由主義諸国の同盟国としてお互いにそれぞれの安全がそれぞれの国の安全と絡まっている、こういうふうな性格のものだから截然と分けることはできないと思いますが、このような表現があったことは承知いた
まず数字についてお答え申し上げますと、年度によりまして散らばりがございますし、米国の駐留米軍経費全体がどういう数字であるのか私どもとしては正確に知り得る立場にございませんが、米側の報告書にございますように三五％ないし四〇％を日本側が負担をしているというのは事実であろう、かように認識をいたしております。 なお、ただいまも私申し上げましたように、駐留米軍のどの部分が米国のみの安全にかかわり、どの部分が日本のみの安全にかかわるというように分けられ得るものではございませんで、日本、米国、両々相まってその安全が確保されるというような性格のものでございますから、両国の総合的な関係の中でお互いが負担のし得るものをできるだけ負担をするというのが
我が国は専守防衛に徹しておりまして、その保有する防衛力も客観的に見まして防衛的なものでございまして、我が国の防衛力がソ連を侵略し得る能力を有しているとは全く考えられません。したがいまして、我が国をソ連が脅威と感じているということはないものと認識しております。 なお、申しわけございませんが、先ほど私が在日米軍の任務につきまして、我が国の安全に寄与していると考えられる部分と極東の安全に寄与していると考えられる部分を截然と区別することは非常に難しいという旨の御答弁を申し上げたつもりでございますが、極東と申し上げるところを米国と申し上げたようでございますので、おわびしまして訂正させていただきたいと思います。
米国は、日米安保条約に基づきまして、日本が第三国から侵略を受けましたときに日本の防衛のために支援をし、日米で共同して対処するということでございまして、決して米国は日本を基地として第三国に対して攻撃的な役割を果たすというようなことではございません。 我が国周辺の諸国を見ました場合に、日本のように専守防衛に徹している国というのは極めて特異な国でございまして、現在におきましては諸外国はいずれも攻撃的な部分も多かれ少なかれ持ったような状態になっているというのが現実の国際社会であるということにも思いをはせていただきたいと思います。
ただいま先生が、ミリタリー・バランスの中に、ＮＡＴＯ定義を当てはめればという前置きがあるとおっしゃられましたように、まさにそういう前置きが書かれましてそういう記述があるのは事実でございますが、ＮＡＴＯ方式というものが果たしてどういうものか正確にもわかりませんし、各国によりまして予算の仕組みが違いますので、こういう形で比較をするのはいかがかと思います。といいますのは、一覧性のある表といたしまして、同じミリタリー・バランスが各国の防衛費の比較表をつくってございますが、それによりますと日本は第六位に位置づけられているような表が出ております。 なお、防衛費という毎年毎年の予算の金額の規模がそのままその国の防衛力の規模をあらわすものでは決
現在の防衛計画の大綱は、ただいま田渕委員の方から御説明がございましたように、日本が平時から保有すべき基盤的な防衛力を整備するということになってございます。こういうふうな防衛計画の大綱を定めましたのは、それまで、昭和三十三年からだったでしょうか、第一次から第四次までの防衛力整備計画をつくったわけでございます。 特にその第二次から第四次までの防衛力整備計画の防衛力整備の目標は通常兵器による局地戦というふうに限っておりますけれども、これに対して対処し得るような防衛力を整備しようということで整備を進めてきたわけでございますが、その目標にはなかなか到達せず、これがエンドレスに防衛努力を続けていかざるを得ないのではないかというような国民の不
委員ただいま御指摘の米国の専門誌とは、米誌ＵＳニューズ・アンド・ワールド・リポートの一九八九年七月十日号のことであると承知いたしておりますが、これによりますと、イージスシステムの問題点については、「昨年七月ペルシャ湾においてイージス搭載艦が戦闘機と誤認されたイラン航空機を撃墜したことによって明らかとなった。」ということを理由といたしまして、武器ワーストテンの一つとしてイージスシステム搭載艦を挙げているということを御指摘になっておるのだと思います。 しかしながら、この事件が起こりまして、米国防総省が詳細なる調査をいたしましてその調査報告を発表いたしておりますが、それによりますと、イラン民間航空機を撃墜いたしましたのは乗員の誤認等に
