法律解釈が絡んでまいりますので、まず私の方からお答え申し上げたいと思います。 原子力を自衛艦の推進力として使用することは憲法上禁止されるものではない、かように考えております。他方、原子力基本法との関係について申し上げますと、船舶の推進力として原子力の利用が一般化してきた場合は、これを自衛艦の推進力として使うことは同法に違反しないと解釈いたしております。以上のことは、従来政府が述べてきたところでございます。 ただ、防衛庁としては、現在原子力推進の潜水艦の保有は考えていないことを申し添えさせていただきたいと思います。
私がただいま申し上げましたように、憲法上は禁止されるものではない、原子力基本法との関係で申し上げたわけでございますが、原子力基本法第二条には「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、」云々と書かれてございまして、この「平和の目的」に該当するかどうかということによって保有することが許されるかどうかということが決まってくると思います。 したがいまして、自衛隊がその殺傷力ないし破壊力として原子力を用いる、いわゆる核兵器を保持するということは非核三原則にも反するでしょうし、かつ、原子力基本法の認めないところだと考えます。しかしながら、原子力が殺傷力ないし破壊力としてではなく自衛艦の艦艇の推進力として利用されるということになりまし
原子力潜水艦が核弾頭を搭載しているというようなことになりますれば、それはその武器も搭載したトータルの原子力潜水艦が非核三原則に抵触するというようなことになろうかと思いますが、そうではありませんで、原子力潜水艦の推進力そのものに着目しました場合には、船舶の推進力として原子力を利用することが一般化されているというような状態になった場合におきましては、搭載武器は別といたしまして、推力として原子力潜水艦を持つことそのものは憲法上もあるいは非核三原則上も認められることではないか、かように解釈いたしております。
ただいま委員御指摘のように、潜水艦の任務を効果的に達成するというような観点からは、各国におきまして原子力潜水艦を建造しており、かなりの原子力潜水艦のシェアになっていることは事実でございますが、私どもが原子力基本法の「平和の目的に限り、」という解釈をいたします場合には、潜水艦の推進力ということではなく、船舶の推進力としての原子力利用が一般化しているかいないかということによって判断すべきではないか、かように考えている次第でございます。
現在の米ソを中心といたしました軍備管理・軍縮交渉というのは、委員も御案内のようにヨーロッパを中心として展開されているわけでございますが、これはヨーロッパが陸続きにＮＡＴＯとワルシャワ条約軍が鋭く厳しく軍事的な対峙を続けておった、こういうふうな実態がまずあるわけだと思います。西側の方からはいろいろとこれまでも平和的な働きかけをしておったわけでございますが、東側、ソ連側の国内の経済事情あるいはその他いろいろな国内情勢等も影響いたしまして、東側の方からも西側のそういう呼びかけに対しましてお互いに軍備力を低い均衡点に達成させようというようなことで軍備管理交渉が進んでいると理解いたしております。 したがいまして、現在、ＣＦＥＩという段階で
私がただいま申しましたように、現在の軍備管理交渉は米ソを中心として進められております関係上、予算上、国防費の上でも米ソにおきまして顕著な変化が見られていると思います。米国につきましては、既に御案内のように、実質ベースで予算の減少を図るべく検討中でございますし、ソ連につきましてもそのような状況でございます。ただ、それ以外の国につきましては、先般、ＮＡＴＯの年率三％の増加目標、努力目標というようなものを廃止いたしましたけれども、これまでのところ顕著に予算が減少してきているというような形にはなっておりません。 ただ、ソ連につきましてはそもそも実態が非常にわかりにくうございまして、現在七百億ルーブル程度のオーダーのものをある程度減少させ
それはなかなか困難な問題でございまして、私がここで予測を申し上げることは極めて難しいと思います。ただ、主要な国は、防衛費につきましては何らかの形で中期的な計画を持っている国が多うございますので、現在の激動する国際情勢を勘案しまして、今後、これらの国々がどのような計画を立てていくかということを注意深く見守る必要があろうかと考えております。現在のところでは、ただいま申しましたように、米ソを除きましては顕著な変化は明らかな形では見られていない、かように考えております。
まず防衛計画の大綱の基本的な考え方でございますが、それはまさに先生が今御指摘になられましたように、憲法が認めております自衛権の範囲内において我が国が平時から持つべき基盤的な防衛力を整備する、こういう四次防までの反省の上に立ちましてそういう防衛計画の大綱を立てたわけでございまして、そういうふうな大綱を立てる前提になります国際情勢としましては、国際安定化のための努力によりまして、なおかつ日米安保体制によりまして、国際的には大規模な武力紛争が起こる可能性は少ない、我が国に本格的な侵攻が押し寄せてくる可能性は少ないというような認識のもとにそのような基盤的防衛力整備構想を立てたわけでございまして、その防衛力の整備水準に達成せんがためにこれまで
次期防の作業の方針でございますが、これにつきましては大臣から再三にわたって御答弁申し上げておりますように、まず大綱水準がおおむね達成されたという情勢あるいは国際情勢の現在の情勢、そういうようなものを考えまして、正面装備につきましてはどちらかというと量的拡大を図るというよりは質的拡充を図るということに基本的に重点を置くべきだ、こういうふうに考えております。 それから、正面と後方という概念でとらえますと、持てる正面装備の能力を最も効果的に発揮し得るような後方支援体制により重点を置くべきではなかろうか、かように考えております。 それから、これらの装備を動かしますものは人間でございますが、現在の人口横成あるいは労働環境等を考えますと
いまだ具体的な問題につきましては検討中でございますので、確定的なものは申し上げられませんが、委員がただいま例示されましたような装備につきましては、既に中期防におきまして整備を始めているものもございますし、中期防期間中に検討をし始めており、その検討を引き続き今もやっているようなもの等がございますので、これらを総合的に勘案しながら今後最終的な判断を下したい、かように考えております。
ただいま委員の方から、国防費といいますか防衛費で高い順位になっているということが御指摘になられましたけれども、各国の防衛費の比較というのはそれぞれの予算制度が違いますので非常に難しい点がございます。なおかつ、比較するためにはドル建て等に統一する必要がございますので、為替レートの問題が出てまいります。もう一つは、予算はそもそもフローの概念でございまして、予算規模というのは兵力の規模を示すわけではございませんので、ストックの規模でちょっと申し上げてみますと、例えば兵力数といいますか兵員数で申し上げますと、「ミリタリー・バランス」でいいますと日本は二十数位ぐらいのところになるのではないかと思いますし、それから海上兵力ということで、例えばト
ＯＴＨレーダーにつきましては、既に次期防期間中でも調査費をつけましてこれにつきましての検討を進めております。その他ただいま御指摘になられましたＡＷＡＣＳあるいは空中給油機等につきましては、特に空中給油機につきましては、中期防期間中も空中給油機能のあり方についてということで検討を続けているということでございます。特にＡＷＡＣＳにつきましては、中期防期間中に検討したことはございませんが、次期防作業におきましてどのようにするかは今後これから詰めていくということでございます。
シーレーン防衛でございますが、これはただいま私が御説明を申しましたように、有事におきます際の我が国の海上交通の安全を確保するためのものでございまして、米国を防衛するためのものというふうには私たちは考えておりませんし、全くそういうことではございません。ただいま先生が、アメリカが戦争をした場合にそれに巻き込まれるというふうなことをおっしゃられましたけれども、私たちの認識は、今世界におきまして最も戦争の起こりにくい関係というのは米ソ間の関係である。最近におきまして非常に米ソ間が緊密化を増してきたということもございますが、それ以前、極めて鋭く対峙した段階におきましても、やはり核を持っているということによりまして最も戦争が抑止されている関係だ
名称は、日米共同作戦研究の中の新たな研究というふうに私どもは呼んでおります。 最初のケーススタディーは昭和五十九年末に一応の区切りをつけてございます。これは日本単独有事の場合を想定いたしまして、その際に日本が侵略を受けた場合に日米双方でどのように共同対処するかということを研究したものでございます。 ただいま御質問の二つ目のケースでございますが、この研究は、日本防衛のために使用される米軍の兵力に関しまして、最初の日本単独有事の場合よりも制約がある状況を想定する、その場合には、グローバルに緊張が高まり、どの地域においても紛争が起こり得る状態というふうに仮説を立てるということで、米軍の来援兵力に制約が生じるというふうに考えられるで
自衛隊が実力部隊としての組織であり、日本の平和と安定を守ることをその任務としている以上、有事の場合に最も効果的に、かつ、日米安保体制を組んでいる以上、日米双方が協力して最も効果的に対処し得る方法を研究するというのは当然のことと思います。その際によりシビアな条件を設定して研究をするということもこれまた当然のことではなかろうかと考えております。具体的にグローバルな戦争が起こる蓋然性が高いとか低いとか、そういう問題ではございません。
私の方からはイージス艦の必要性につきまして御説明をさせていただきたいと思います。 委員御案内のように、我が国は資源等の大部分を海外に依存いたしております。そういう意味で、海上交通の安全確保というものは国民の生存維持等のために必須の事柄でございます。ところが、近年におきましては、こういう海上交通の安全を確保する観点から見ました場合に、国際的な軍事技術の動向、軍事技術が上昇していることによりまして、空を経てまいります上空からの航空機が発射いたしますミサイル等の性能が非常に発達しておりますので、そういう軍事技術の質的な変化に効果的に対応できるような水上艦艇ということが必要でございます。そういう観点から、我が国が保有しております護衛艦の
我が国はあくまでも専守防衛という基本的な原則に立っているということをまず御理解いただきたいと思います。 それから、委員ただいま御指摘になられました先般イランの航空機を米国のイージス艦が誤射いたしました事件でございますが、これにつきましては米国当局の調査結果が発表されておりますけれども、これによりますと、イージス艦の対空目標の識別手段そのものにつきましては欠陥があったわけではないという調査報告が出ております。これは米国の方から公開をされている部分がございますので、その限りにおきまして御要望がございますれば資料として提出することは可能でございます。
ただいま大臣からお答え申し上げましたように、一部の報道がございますような指示を大臣の方からいただいたという事実は全くございません。 私どもの作業でございますけれども、私どもといたしましても、御案内のように陸上自衛官の十八万人という定数は、我が国が平時から保有すべき防衛力の水準を定めた防衛計画の大綱において陸上防衛力の基本的な枠組みとして定めているものでございますし、また、御引用になられました駐屯地も陸上自衛隊の活動の拠点となる重要なものでございまして、その効果的な活動を期すためには必要不可欠なものとして駐屯地を開設しているわけでございます。 他方、新聞等の報道の問題意識は、最近におきます自衛官の募集環境は極めて厳しい状況にあ
定員、駐屯地等の問題につきましては、今後各般のことを念頭に置きながら検討を進めていきたい、かように考えております。
現在陸上自衛隊十八万人の定数を変更するという考えはございません。
