お答え申し上げます。 委員ただいま御指摘のように、中期防は大綱水準をおおむね達成することを目標といたしまして策定いたしております。そのおおむねと申しますものにつきましては、例えば正面装備等で申し上げますと、支援戦闘機の新しいタイプの整備等につきましては、必ずしも中期防におきまして完全に大綱が予定しているようなものが達成できることにはならないのではないかというような前提がそもそも中期防の中にあったかと思います。 そういう性格の中期防でございますが、その中期防の主要装備につきましては、おおむね計画いたしましたものが調達できることになってございます。その中でも若干のものにつきましては、必要とありますれば後ほど数字を申し上げますが、
米国で申し上げますと、Ｆ１５は約千機保有していると思います。それから、Ｅ２型航空機は約百機ではないかと思います。それから、哨戒機はＰ３型が約四百機、こういうような保有数量であろうと理解をいたしております。
米国でございます。
失礼いたしました。 要撃戦闘機Ｆ１５でございますが、これにつきましては、実はヨーロッパにおきましてはこれに相当する別の機種を持ってございますので、Ｆ１５という形で申し上げるわけにはまいりませんが、別の機種でＦ１５に相当するものということで申し上げますと、イギリスはトーネードが約二百数十機、フランスの場合ですとミラージュＦ１Ｃが百数十機、西独はＦ４が二百数十機、イタリアではＦ１０４が百機余、こういうふうな機数を持ってございます。そういうような状況でございます。
具体的な御指摘もございましたので、御指摘の点につきましてお答え申し上げたいと思います。 例えばＦ１５について御例示をなさいましたけれども、Ｆ１５、すなわち戦闘機部隊の考え方でございますが、これはＦ１５ばかりではございませんで、現在まだファントムも残っておりますし、それからＦ１という支援戦闘機もあるわけでございます。そういう機種が混在しているわけでございますが、私どもの防空の物の考え方といいますのは、大綱に示されておりますように、平時におきましては領空侵犯等に適切に対処し得るようにする、それから有事におきましては航空侵攻に対しまして限定、小規模な侵攻にとにかく原則的に初動において対応できるようなものというようなことで考えているわけ
総括的な判断としてのお答えは長官からしていただきたいと思いますが、国際参事官と私の答弁が違っているというふうにおとりいただいたとしますと、私の答弁が若干正確でなかったのだと思います。いずれにいたしましても、それぞれの国の地域特性あるいは予算の性格というようなものがございますので、一義的に単純に比較するということが非常に難しいのは事実でございますし、私も全く国際参事官と同じ考え方でございます。ただし、そういうようなことを若干捨象いたしまして、横においておきまして単純に兵力のストックを比較いたしましたときには、私が申し上げましたような数字になります。即それでもって一義的にすべてが割り切れ、判断できるわけではございませんが、ある一つの判断
委員ただいま御指摘になられました五カ年間で二十三兆五千億という報道が一部にありましたことは私どもも承知いたしておりますけれども、予算委員会でも再三にわたりまして御答弁申し上げましたように、私どもはまず次期防期間中にどういうふうな事業を行うべきかということを検討することから作業を始めまして、その結果それの裏づけとなる金額が幾らになるか、その金額が、次期防期間中の経済財政事情とかあるいは国の他の諸施策との間で調整がとれている、均衡のとれたものであるかどうかという御判断をいただいて決められるべき話だと思っておりまして、私どもは二十三兆五千億というような数字も出しておりませんし、防衛庁限りの作業においてすら事業の内容につきましてまだいろいろ
お答え申し上げます。 予算委員会におきまして私が極東ソ連軍は潜在的脅威であると言わざるを得ない、認識せざるを得ない、こういうふうにお答え申し上げたのは事実でございますが、それに対処するために我が国が防衛力を整備しているのである、あるいはする必要があるのだというふうに申し上げてはおりません。ソ連は脅威か、潜在的脅威かというふうなお尋ねをいただきましたので、それに対しましては、極東ソ連軍はその能力に着目して潜在的脅威と考えざるを得ませんと申し上げたわけでございます。我が国の防衛力整備の基本的な考え方は、周辺諸国の脅威に対して直接対処するということを目的としたものではございませんで、国際社会が安定化の方向に国際協力によりまして移行して
私が御答弁申し上げておりますのは、我が国の防衛力整備の考え方は周辺諸国の脅威に直接対処することを目的として整備をしているものではないと申し上げているわけでございます。しかしながら、今委員が御指摘のように、私どもといたしましては、防衛力を整備する場合には周辺諸国の能力等を念頭に置くことは必要でございますけれども、念頭に置きましてもそれに直接対処するということを目的として整備水準を定めているわけではないということでございます。 非常に極端なことを申し上げますと、世界各国の状態、特に我が国周辺の状態におきましてどう考えましても他国を侵略し得る能力がないというような軍備の状況になりましたときには、その基盤的防衛力整備の具体的な内容という
防衛計画の大綱に従いまして、特にその基本的精神、考え方に従って防衛力を整備するという防衛政策の考え方は変わっておりません。これまで大綱策定後、大綱が考えておりました国際情勢の認識とは別といたしまして、緊張が高まる中におきましていろいろ国際情勢につきまして国会等で御議論をいただきましたときに、私どもはこの極東におきます緊張関係も高まっているということを申し上げたことはあろうかと思いますが、それによって我が国の防衛力整備の水準を引き上げないといけないというような観点で申し上げたことはございませんで、むしろ平時から保有すべき基盤的な防衛力というものを五十一年に目標設定しておきながら、十年さらに十年以上も経過しているにもかかわらずそれに到達
お答え申し上げます。 米国の国防政策といいますものは、米国の置かれている地位から考えまして、グローバルな観点から防衛力の整備というものを行っているわけでございます。したがいまして、その中には戦略的なものも含めまして自由主義諸国をグローバルに前方展開するというようなことで防衛力の整備を図って、国防の整備を図っております。 したがいまして、そういう観点から考えますと、ただいまも委員からいろいろ御議論がございましたように、米ソの間におきまして軍備管理・軍縮交渉が進んでおりますし、なおかつ、ソ連におきます自由主義諸国とのイデオロギーにおける面での違いが希薄化してきているというような状況もあり、また、米国自身が財政的に双子の赤字を抱え
お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘がございましたように、外務省におきまして国際情勢の変化に対応するためのプロジェクトチームがつくられたというような報道がなされたことは承知いたしておりますけれども、外務省の方で果たしてそういうふうなチームがつくられているかどうかという事実関係は私ども確認いたしておりません。 それはそれといたしまして、防衛庁といたしましては、日ごろから国際情勢の変化につきまして、私が所属しております防衛局を中心といたしまして恒常的に分析検討を行っているつもりでございまして、現在、特に御指摘のような問題に絞りましてそれに対する特別のプロジェクトチームをつくるということをする必要はないのではないかと考えて
言葉をどのように理解しているかということでございましたので、まず事務的にお答えをさしていただきたいと思います。 いわゆる「平和の配当」という言葉が何を意味するかが必ずしも明確ではございませんけれども、主に米国内の一部の論議において、最近のソ連、東欧の変化とか軍備管理・軍縮交渉の進展を背景として、米国の国防予算を削減しその削減額をどの分野にどれだけ配当するか、こういうような意味で用いられているのではないか、かように考えております。 なお、米国政府は国防予算に関しまして、削減するに当たってはいかなる場合も用心に用心を重ねた上で事を運ばなければならないとの考え方を表明しているというふうに承知いたしております。
大綱の作文といいますか、文章についての御指摘でございましたので、まず私の方からお答え申し上げたいと思います。 委員ただいま御指摘になられました文章が大綱の「国際情勢」のくだりの前段の方にあることは事実でございますが、そういうふうな状況を踏まえまして、大綱が総括的に「国際情勢」につきましての結語として結んでおりますところは、一つは、「核相互抑止を含む軍事均衡や各般の国際関係安定化の努力により、東西間の全面的軍事衝突又はこれを引き起こすおそれのある大規模な武力紛争が生起する可能性は少ない。」それからもう一つは我が国周辺のことを言っておりまして、今言いましたような、「大国間の均衡的関係及び日米安全保障体制の存在が国際関係の安定維持及び
極東ソ連軍の削減が実現するとしました場合に我が国の防衛政策にどのような影響を与えるかという点でございますが、それにつきましては、既にゴルバチョフ大統領等がその一方的な削減などの発表を行っておりますけれども、その具体的な内容は、ただいま委員が御指摘になられましたように詳細はわかりませんし、なおかつ一部量的な削減が見られることも事実でございますけれども、依然としてその軍事力の蓄積につきましては膨大なものがございまして、引き続き海空軍力を中心としまして装備の近代化、質的強化が続けられているのが事実でございます。 このようなことから、極東ソ連軍の一部削減が実施されたといたしましてもその性格には基本的な変更が加えられるようなものではないと
どうも失礼いたしました。 米国が、欧州におきます好ましい変化や厳しい財政事情を背景といたしまして、国防費の削減とかアジアにおきます前方展開戦略の再編成を計画しておりますことは、ただいま委員から御指摘のとおりでございます。しかしながら、米国は、自国と同盟国などの平和と安定を確保するためには引き続き抑止戦略、それから前方展開戦略の維持が必要であると認識しておりまして、このような再編成が行われたといたしましても、米ソ間の軍事バランスの維持を図りながら、また地域情勢に力の空白を生じさせないよう慎重に行われるものと私たちは理解いたしております。 したがいまして、米国の前方展開戦略については今後とも基本的な変化はなく、当面、極東ソ連軍に
お答え申し上げます。 私どもといたしましてはできるだけ早くまとめていただくことがありがたいわけでございますけれども、国際情勢も非常に流動的でございますので、先ほど来申し上げておりますように、遅くとも初年度の平成三年度の予算、政府原案ができるまでにおまとめをいただきたいと思います。 なお、私どもといたしましては、前々からも申し上げておりますように、防衛予算の性格にかんがみまして、ある程度の中期的な展望を持った上で概算要求はさせていただきたいと思っておりますが、御参考までに申し上げますと、現在の中期防計画も九月十八日に安保会議、閣議決定がされておりまして、概算要求には間に合っておりません。
先ほど来からお答え申し上げておりますように、まず経費ありきということではなくして所要の経費の内容を積み上げてということでございますので、今のところ私どもといたしましてはどの程度伸ばして試算をするというふうな考え方に立って作業はいたしておりません。 なお、積み上げました作業の結果、その数字がどのような数字になるかというようなところまで作業は進んできておりません。
今委員が御引用になられました五十一年の閣議決定はいわゆるＧＮＰ一％枠を決定いたしました閣議決定でございますが、そこで言っておりますのは、ＧＮＰ一％枠を決定したその閣議決定の精神、すなわち防衛費につきましては節度ある防衛費を維持する、こういう精神を維持していくということでございます。
総理と防衛庁長官からお答えいただきましたことで尽きているかと思いますけれども、私の方から補足説明をさせていただきたいと思います。 まず大村防衛庁長官の御発言についての点でございますが、これは大村防衛庁長官が当時おっしゃられましたのは、ソ連の潜在的脅威というものを念頭に置く必要があると言いましたのは、基盤的な防衛力水準であります大綱水準にすら現在達していないので、周辺におきます潜在的な脅威が高くなればその整備のテンポを速めなければいけません、急いで整備しなければいけませんとこういうことを申し上げたわけでございまして、脅威に対処いたしまして基盤的防衛力の水準そのものを上げないといけないというふうに防衛庁長官が当時おっしゃったわけでは
