申告納税制度のもとにおきましては、納税者が漏れなく正しく申告するためには、私どもといたしましては、第一に納税道義の高揚、第二に正確な記帳の実施等納税環境の整備、第三に課税上有効な資料、情報の収集、蓄積に基づいて、質、量ともに充実した税務調査の実施が大切である、こう考えております。これを基本としつつも、最近における社会経済情勢の変化に即応して国際課税の充実、本委員会でもたびたび御指摘がございましたが、及びコンピューター化に対応した課税の充実に努力することが、私どもとしては最重点の施策として考えているところであります。 御指摘の、中間答申における負担の公平の確保のための税務執行体制の充実につきましては、今私が申し上げましたような基本
ただいま委員御指摘の個別の事柄につきましては、私から言うことは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般的に使途不明金の取り扱いにつきましては、委員御指摘のように、真実の所得者に課税するというのが大原則でございまして、かような見地から、私ども年々実施する税務調査に当たりましては、真実の所得者がどこであるかという使途不明の解明には全力を注いでいるところでございます。しかしながら、御承知のように、その解明率は大体二〇％前後にとどまっておるところでございまして、この点、私どもも反省して、さらに一層の解明の努力を上げなければいかぬ、こう思っております。しかしながら、その解明に至らなかった場合におきましては、その使途不明を行いました当
たしか昨年の十一月二十七日以降であったと記憶しておりますけれども、日産、トヨタに関しまして米国内国歳入庁が移転価格課税をいたしまして、それを受けまして納税者等から日米租税条約に基づく相互協議の申し立てがありまして、この条約の誠実な実施ということで、私どもアメリカの国税当局とこの条約に基づく交渉をいたしました。その結果、条約に基づいて対応的措置と申しますが、それをしたことについて新聞報道等がなされたことは私ども承知しておりまして、大筋においてこれをあえて否定するものではございません。
移転価格課税におきましては、適正価格といいますのは、いわゆる独立企業間価格というものをいかにして算定するかということでございまして、これにつきましては委員が御指摘になりましたように四つの方法があるわけでございまして、その第一は独立価格比準法、通称ＣＵＰ法と言っております。その第二は再販売価格基準法、通常ＲＰ法と言っております。その第三は原価基準法、ＣＰ法でございますし、こういった三つの方法によりがたい場合には、その他これらに準ずる方法ということが規定されているわけでございます。 現実に、御指摘になりました日産、トヨタの事案につきましてどういった算定方法がとられたかということにつきましては、これは私、従前本院におきましても御答弁申
委員御承知と思いますが、六十二年七月一日現在で、調査部所管法人で見ますと、外国に子会社、つまり移転価格課税を適用する場合の対象国外関連社といったような子会社として進出している本邦企業の子会社の数は八千四百ございますし、例えば今御指摘になりました米国で見ましても千六百六十二社ということになっておりますところから、こういった子会社がアメリカにおいて活動した場合、その価格設定、親子会社間におきます価格設定が独立企業間価格から照らして不適正であるという判断を受けました場合には、これはＩＲＳとしては当然移転価格課税を適用してくる、こう予想されるわけでございまして、理論的にはこの点は十分今後ともあり得ることだと思うわけであります。 ただ、私
今私が申し上げましたように、私どもがこの問題について正式に知り得ますのは、日米租税条約に基づきまして二重課税排除のための相互協議の申し立てがあってからでございますので、それ以前のこの諸事案につきまして、どういう事柄があったかにつきましては私ども正確に承知しておりませんので、ここで申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。 簡単にということでございますから一般論として申し上げますと、やはり先ほど申し上げましたように親子会社間におきます、日本における親会社、アメリカにおける子会社間におきます製品の価格設定におきまして、独立企業間価格と比準いたしまして要するに高い価格で輸出しているという判断がございますと、日本の親会社にそ
今御指摘になりましたように、六十一年四月から開始する事業年度につきまして、我が国におきましても移転価格課税を適用することができるということになったわけであります。したがいまして、その申告書は早いもので昨年の六月期ぐらいから申告されてくるわけでありまして、私どもといたしましては、まず昨年の六月期以降申告されてまいりました移転価格課税の申告書につきまして、実態調査を実際の実地調査の際にあわせて行いまして、その実態調査上問題があるものから、さらに移転価格課税の見地から実地調査に移行するものを抽出するという方法をとりあえずとっております。 その実情を正確に申し上げますと、資本金一億円以上の調査課所管法人で申し上げますと、既にこの実態調査
既に御案内と思いますけれども、アメリカは移転価格課税につきましては長い歴史を持っておりまして、まず第一に国内の関連社間におきましてこの移転価格課税を適用いたしておりましたところ、多国籍企業がどんどん出てまいりましたので、たしかこれを一九六八年以降国外の関連社に対しましても適用するということを積極的に行ってきたところでございます。こういった長い歴史を有するアメリカといたしましては、確かに御指摘のように、私四百人から五百人というふうに伺っておりますけれども、いわゆるエコノミストを擁しておりまして、このエコノミストが御指摘にもございましたが独立企業間価格の算定という、すぐれてエコノミカルな事柄につきまして専門的な見地から、分析、検討を加え
御指摘がございましたように、国債ネズミ講で本部に対する入会申込書に貼付されている六万円の収入印紙がまず第一にいかなる性格のものであるかを判断する必要があるわけであります。すなわち、印紙税の納付以外の目的で文書に貼付をされた印紙であるとか、あるいは文書に貼付されていない印紙は印紙税としての収入印紙ではないわけでございますので、この場合にはそれ以外の有価証券取引税であるとか登録免許税等の問題ということになるわけでありますが、そのほかの問題といたしまして、仮に印紙税としての収入印紙であるといたしますと、これは御承知と思いますけれども、印紙税法にはその第十四条に還付に関する規定がございまして、この規定は、印紙税について過誤納金がある場合、す
委員御指摘になりましたように、確定申告書を確定申告期に私どもが申告を要すると思われる者に対して送っておりますことは、これは私ども国税庁が昭和二十四年に発足以来長年にわたって実施してきたものでございます。それは、今御指摘にございましたように法律上明文の根拠があるわけではございませんけれども、納税者の方々が確定申告をする際に確定申告書の用紙等を入手するために個別にわざわざ税務署に出向いていく必要がないよう納税者サービスの観点、もう一つは、これは今おっしゃいました性善説の立場からいいますとやや思い過ごしかもしれませんけれども、私どもといたしましては、事前に送付した方が例えば無申告や期限後申告の防止が少しでも図られるのではないか、こういった
今委員が御指摘になりました東京国税局の発表になるものは、これは東京国税局の独自の施策でございまして、確定申告期の直前におきまして、確定申告をすべき人が漏れなく正しい申告をするようにかような発表をしたというふうに聞いております。 今御指摘になりましたように、六十一年分の確定申告期限、これは昨年の場合には三月十五日がたまたま日曜日でございましたため三月十六日でございますが、これまでに申告書の提出義務がありながら申告書を提出しなかった者、いわゆる無申告者は、六十二年四月から十二月までの間に調査、指導によりこれを是正いたしまして、期限後申告者として申告処理した件数二万八千七百二十四件ということであります。 これと同じ計数は、各国税局
国税庁の通達は、御承知と思いますが、法令の範囲内におきまして、その具体的な適用に当たっての解釈基準を全国的に統一する必要性もございまして、上級行政官庁である国税庁長官が下級行政機関である職員に対して示すものでございます。したがいまして、国民あるいは納税者に対しまして課税要件及び徴税手続を定めたものではございませんで、そういう意味合いからいたしまして、租税法律主義に違反しているものとは考えておりません。 なお、通達につきましては、あくまでも法令の範囲内で適正にこれを定め、運用していくということは、御指摘のとおりでございます。
ただいま委員御指摘になりましたように、この税務運営方針は、昭和五十一年四月に策定されて以来今日まで、私ども税務職員の指針としてこれを守ってきたつもりでございますし、今後ともこれを守っていかなければいかぬ指針である、かように考えております。
ただいま御指摘がありました個別の事柄につきましては、その具体的な事実関係を承知しておりませんので、ここで申し上げることを差し控えさせていただきたいことについて御理解を賜りたいと思います。 委員が御指摘になりましたように、税務運営方針につきましては、税務調査について、税務調査は、その公益的必要性と納税者の私的利益の保護との考量において、社会通念上相当と認められる範囲内で、納税者の理解と協力を得て行うものとされております。私どもが指針とすべきこの税務運営方針につきましては、今日まで機会あるごとに部内の職員に対しましてその周知を図ってきておりまして、相当に周知されてきているとは思っておりますけれども、なおこの周知徹底につきましては、税
私はただいま一般論として申し上げたわけでございまして、個別の事柄について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
今私が申し上げました一般論が具体的な個別の事柄について適用があるかどうかは、現地で事実関係をよく私どもの目で確認しないと何とも言えないことだと思います。
御指摘の具体的な事柄につきまして正確に事実関係を承知しておりませんので、これについて申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。 しかし、税務行政は、本来適正な課税の実現を図ることを目的として公平に執行されるものでございまして、特定の団体に対し先入観念を持って行うべきでないことは言うまでもございませんし、したがって、私どもといたしましてはどの団体に対しても中立の立場で税務行政を実施しているところでございます。
昭和六十二年七月一日現在で見まして、これは調査部所管法人について申し上げますが、今委員御指摘になりましたように、海外に所在する子会社の数は八千四百、また支店、出張所の数が四千三百五十七社、合わせて海外事業所等の数は一万二千七百五十七社という数に達しておりまして、御指摘のように海外取引は急速に拡大しておりまして、これに関連する脱税も増加しておるということでございます。 これに対応いたしまして、私どもといたしましてもこのような海外取引に関連した脱税の摘発に努力しておりまして、直近の昭和六十一事務年度で申し上げますと、一件当たり三千万以上の大口不正について集計してみますと、その不正取得金額は百十六億円に達しております。 その態様の
委員御承知のように、現時点で租税条約は全世界規模におきまして三十六カ国と結んでおりまして、このうち個別的等の情報交換の規定のないのが二カ国、したがいまして逆に言いますと、三十四カ国とは情報交換の規定を持っております。これを十分活用してまいりたい、かように考えております。
日米租税条約に基づく相互協議をいたしました結果、それぞれの合意に基づきまして、それぞれの国内法に基づいて処理した内容についてのお尋ねでございますけれども、私どもといたしましては、御承知のように、日米租税条約第二十六条で条約上の守秘義務を負っておりますし、またこの移転価格課税と申しますのは、委員も御承知と思いますけれども、企業の価格形成についてそれが国外関連者間との取引において価格が設定された場合、純粋の第三者における価格と比較いたしまして恣意的に価格設定が行われる可能性がある、それで、アメリカは御案内のように四百八十二条というかなり強力なこういった場合における措置をする規定を持っておりまして、既に歴史は相当古いわけでございまして、一
