先ほども申し上げましたように、米国歳入法第四百八十二条によりますと、いわゆる独立第三者間の取引価格、これをアームズ・レングス・プライスといっておりますけれども、これと比較いたしまして、関連者間の取引価格が不当に高い、ないしは安い場合には、そこに所得の調整あるいは利益の調整があるというふうにみなしまして、これを事後的に調整するように、訂正するようにということで、日本から輸出する場合にはこれは高い価格だというふうに判断いたしまして、日本の国内における親会社の所得が多過ぎて、アメリカの中に所在する日本の子会社の所得が少な過ぎるということで、所得の調整を要請してくるわけであります。逆の場合もまたあり得るかと思います。
私ども国税庁といたしましては、日米租税条約を誠実に執行する観点から、納税者ないしは米課税当局から相互協議の申し出があった場合に相互協議に応ずるというスタンスでございますので、それ以前の事柄につきまして責任を持って答えかねることを御理解いただきたいと思います。
今委員が御引用になりましたＮＨＫテレビでそのような事実が放映されたということは、私も間接的に承知しておりますが、本席で私がその経緯についてお答えするだけの正確な知識は持ち合わせておりませんので、重ねて恐縮でございますが、それについてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
私の不勉強を露呈するようで大変答えにくいのでございますけれども、今委員御指摘の本及びその箇所については私は現時点では読んでおりません。
今委員が御指摘になりました期間、私がワシントンに滞在してＩＲＳ当局といろいろな交渉をしたことは事実でございます。
既に本院において私再三御説明を申し上げておりますが、日米租税条約に基づきます二重課税の防止といいますのは、四百八十二条の移転価格課税の性格からいいまして、そこにおきます所得の適正配分ということでございますので、今委員御指摘のとおり所得の配分の問題でございます。
今御指摘の点につきましては、額が巨額であるということとも相関連する面がありますので、私から委員の御理解を得たいと思いますのは、よく御存じと思いますけれども、アメリカにおきます制度と日本におきます制度とは多少様相が違っておりまして、少なくとも二つの点で違っております。 一つは、アメリカにおきましては、挙証責任は納税者側にあるわけでございまして、日本は逆に課税当局にある。したがいまして、アメリカの課税当局がある課税措置を行ってこれを納税者に通知いたしました場合、納税者といたしましては、これに不服がある場合には、まさに委員御指摘のように額が大きければ大きいほどやはり問題があるわけでございますので、これについて不服であるということを米国
大変恐縮でございました。私は今の答弁で後半の部分を十分に答弁いたしませんでしたので、補足して答弁をさせていただきます。 時効の延長に同意した場合、その期間が延びるということについては御賢察いただいたと思いますけれども、なぜ将来にわたってしなかったかという点でございますが、四百八十二条といいますのは、むしろ事後的に、その既に行われた所得なり利益について行われるわけでございまして、将来にわたってそういう所得の調整を行うということではございません。したがいまして、これは過去において行われた事実に対して事後的にそういう米課税当局の判断が行われ、これについて条約上の義務によって相互協議をしたということでございますから、この点はぜひ御理解を
委員のおっしゃるのは、私、もっともだと思うこともございます。といいますのは、ある日突然事後的にこの四百八十二条を適用されて移転価格課税を行われるということになりますと、それは企業にとっては大変困った問題でございますし、二重課税も発生すれば、私ども日米租税条約の誠実な執行という観点からこれに対して誠実に協議をし、合意が達成されればこれに対してそれぞれの国内法に基づいてその手続をとるということになるわけでございまして、そういうことがある日突然事後的に行われることはやはり双方にとって決して好ましいことではございません。 したがって、委員に御理解いただきたいのは、そういう課税事実がなければ私どもそういうことはしませんから、したがって問題
所得の調整は、先ほどから申し上げておりますとおり各事業年度の所得について行われておりますので、その金額はまずドルで行われるわけでありますから、したがってそれを円価に換算する場合は、その事業年度における為替レートで円価に換算するわけでございます。御指摘のとおりでございます。
ただいまこの資料を初めて本席で拝見しましたものですから、その数字の的確性等についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今委員がおっしゃいましたような所得の調整が各事業年度において行われ、そこにおいて現在のレートと当時の事業年度における為替レートの間に差が存在し、それに基づいて為替差益が発生するということは事実だと思います。
それぞれの御質疑に対してそれぞれ答えておりまするものですから、全体として私の答えを達観してといいますか、通観して御判断いただきたいと思うわけでございますけれども、ただいま御指摘の為替差益につきましても、差益が発生すれば当然これは課税対象になるわけでございます。 それから、全体としてどういう姿になったかということにつきましては、これは一番最初に申し上げましたように、協議の内容に直接かかわりますから、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、やはり、この問題はそういう観点から判断するのではなくて、先ほど申し上げましたように、アームズ・レングス・プライスに比較して実際の取引価格が適正かどうかという点から判断するわけ
昭和四十三年に大阪国税局と解同中央本部及び大企連との間で、先方の取りまとめというふうに私聞いておりますけれども、七項目の確認事項があったということは私どもとしても聞いておりますが、私どもが聞いておりますところでは、これは先方が取りまとめたものでありまして、私どもとしては、先方のここで言っていることを認識し、これに対して理解をしているということであるというふうに聞いているところであります。
医療費控除の対象となります医療費の範囲につきましては、既に御承知と思いますが、所得税法施行令の第二百七条におきまして「医師又は歯科医師による診療又は治療」の対価、「治療又は療養に必要な医薬品の購入」の対価等々、こう規定されております。したがいまして、御指摘のＢ型肝炎のワクチンの接種に係る費用につきまして、それがすべて疾病等の予防のために使用される場合には、その費用を医療費控除の対象とすることは難しいことについては御理解を賜りたいと思うわけであります。 しかしながら、Ｂ型肝炎の患者が医師による治療を受けておりまして、その治療の必要性から現にその介護に当たる家族がいる場合、その家族に感染する蓋然性が非常に高いというふうに聞いておりま
所得税法施行令第二百六十二条第一項二号によりまして、確定申告において医療費控除を受ける場合には医療費の領収証を添付するかまたは提示しなければならない、こうされております。したがって、領収証が必要でございますが、これがどうしても入手できない場合には、その支払った医療費の額について、それにかわるべきものによってやむを得ず判断することになるわけでございますけれども、現在医療費控除の申告書が、御案内のように二百七十万前後税務署に出ておりますので、実際には領収証のない場合には手間がかかって、現実に苦慮している、こういう現状であります。したがいまして、この点の実情について詳しく厚生省に御説明させていただきたいと思います。
経済的利益を得た場合、たとえそれが金銭以外のもの、例えば国債でございましても、その経済的利益を時価で評価して収入金額を計算して課税するということは、委員よく御存じのとおりだと思います。 今御指摘になりました国利民福の会の場合におきまして私どもが得ている情報によりますと、これは主として昨年一月ころから活動を始めているということでございますので、これによる経済的利益が所得の形で申告されてくるのはこの六十二年分、最近終わりました確定申告に際してであると考えておりまして、この会員の増加の状況等の資料、情報を十分収集する傍ら、この六十二年分の確定申告の状況を十分注意して見ておりまして、必要な場合には実地調査を行い、今委員御指摘の問題も踏ま
ただいま委員が御指摘になりました個別の問題につきましては、私事実関係を承知しておりませんので言うことは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、これはもう御案内のように国公法上のいろいろな規定がございまして、例えば百八条の二の第三項に、「職員団体を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる。」という規定もございますし、また、同法第百八条の七で、「職員は、職員団体の構成員であること、これを結成しようとしたこと、若しくはこれに加入しようとしたこと、又はその職員団体における正当な行為をしたことのために不利益な取扱いを受けない。」ということになっておりますので、私どもといたしまして、これらの規定に反しまし
私どもといたしましては、今私が申し上げましたように、職員一人一人の適性、能力、勤務成績等を総合勘案してそれぞれの官職に最もふさわしい人を選択し、これを任用しているということでございまして、それ以上のことは本席で申し上げようはございません。
再三繰り返すようで恐縮でございますが、私どもといたしましては、国公法に基づき、組合加入の有無、組合所属の有無、組合において正当な活動をしたこと等について、介入、規制及び不利益な取り扱い等は一切行っておりませんし、今後もこれを行うことはない、かように考えております。
今、委員は、たしか昭和四十七年二月三日、四日とおっしゃいましたですか。おっしゃいましたことは何分にも古いことでございますので、会議資料等が現存しておりません。これは御案内と思いますが、文書管理規程等は、おおむね会議資料等は三年の保存期間で保存しておりますので、約十五年以上経過しました現時点におきましてこういった資料は現存しておりませんので、私ども、お話につきましては、関東信越国税局発行の広報紙「旬報」というものがありますが、これについて調べましたところ、昭和四十七年二月一日付「旬報」に、昭和四十七年二月三日から四日にかけまして全管署長・副署長会議の開催予定の記事がございまして、さらに同年二月十一日付の「旬報」に当該会議が局で開催され
