日笠勝之

終わります。

公明党の日笠勝之でございます。 　去る三月十八日の当委員会で私、国家公務員の方々のいわゆる退職時の特別昇級のこと、またそれは退職金にリンクするわけでありますので、お伺いいたしました。二十日ほど前のことでございます。そのときに人事院からは、各府省におきます平成十五年度の退職時の特別昇級の実施状況について調査をしているところでありまして、その結果も見まして云々ということをおっしゃいました。あれから二十日間たったわけでございますが、急転直下、決定をされたというふうにお聞きしましたが、新人事院総裁に、どのような決定をされたのか、お伺いをしたいと思います。

そういたしますと、地方公務員もこれは、退職金規程は国家公務員に準ずると、こうあるわけでございますが、総務省といたしますれば、地方公務員の、名誉昇給とも言われているようでございます、特別昇給、名誉昇給、退職金、どのようにリンクしてお考えでしょうか。

それは、実施は何月からでしょうか。国家公務員は五月とお聞きしましたが。

是非、国、地方、合わせて、同じような通知であるべきだと思いますので、お願い申し上げたいと思います。 　さて、それによりまして、国民の目からすると、そういう特別昇給が退職日に一号俸とか、名誉昇給は二号俸も上がったようなこともあるようでございますが、いわゆるお手盛り的な退職金だと、こういう非難があったわけですね。今度こういうことで全廃をする、廃止するということは敬意を表します。それによって、どのぐらいの俗に言う無駄が省かれるのか、経費が節減できるのかと、こういうことでございますが、なかなか積算が難しいようでございますが、ちょっと人事院の方には平成十四年度、仮定計算でございますが、総裁、トータルで結構でございます、トータルで。大体、平成

あと、国立大学、国立病院、この方々が十五億円ですよね。ですから、トータル四十億円と、こういう資料をいただいておりますが、これでよろしいですよね。

これは中央省庁だけだというふうに理解するんですが、国家公務員の方は全国にも散らばっておるわけでございますね。ですから、なかなか推定は難しいんだろうと思うんですが。 　そこで、平成十四年度地方公共団体の退職金決算額というのが出ておるわけですね。二兆一千三百八十五億円が都道府県、市町村の公務員の方々の退職金だったわけでございます。国家公務員はといいますと、財務省の主計課に聞きますと、一般会計、特別会計を合わせまして八千八百七十六億円だそうでございます。両方合わせますと、三兆二百六十一億円が平成十四年度の地方・国家公務員の方々の退職金であったと、こういうデータがあるわけでございます。 　そこで、これで今後、特別昇給等々がなくなったと仮

そうすると、この全国九百ある消防本部が独自でそうしたシステムを始めから入札などをして検討し、導入してシステムを構築するとした場合はどの程度の金額が必要となるんでしょうか。

消防庁において作成したシステムを全国の消防本部が活用することは可能なんでしょうか、いわゆるパッケージソフト的な考えは可能なんでしょうか。

消防本部がこの消防庁の出した報告書、プログラムを用いた場合、消防本部のシステム導入の経費はどの程度必要となる見込みなのでしょうか。

今の、総務大臣、問い、答えをお聞きになったと思います。つまり、消防本部が個別にこうしたシステムを最初から構築した場合、大体四億円ぐらい要るというわけですね。消防庁が出した報告書、システムを活用する、パッケージソフトというものですが、それは一〇〇％使いません、修正を若干いたしますが、そういうものを活用する。もちろん、著作権は消防庁が持っている。今までは著作権は開発業者が持っていたから、ここがネックになっていたわけですね。その著作権が、私どもが指摘をさせていただいて、消防庁が持つ。そのことによって、単独でやれば四億円が一億円で済むと、こういうことでございまして、単純計算をいたしますと、九百ある消防庁は四億円が一億円で済む。もちろん、だん

是非、総務大臣、この著作権の問題、使用権の問題などなどをうまくクリアいたしまして、地方が二重投資にならないように是非ひとつ、今後、電子政府、いろんなまだまだ申請手続等々を踏まえまして経費は膨大なものが要るだろうと言われておりますね。年間、国だけで約一兆円近く、地方も七、八千億円ぐらいのＩＴ投資をしておると。こういう中で、このような配慮によりまして相当大規模の削減もできようと。地方も有り難いことだと思うんですよ。 　そういう意味では、是非このやり方を総務省は当然ながら全省庁に、全地方に大いにこのことを普及をいたしていただきたいなと、大いにこのことを言っていただきたいなと、かように思いますが、いかがでしょうか。

特段の御尽力を要請したいと思います。 　総裁は退席していただいて結構でございます。

続きまして、消防防災施設等の整備補助金の件でございます。 　これは零細補助金ということで、指定都市以外の市町村等にあっては五百万未満は補助金を配分しないと、こういう零細補助金の観点からの要綱があるわけでございます。 　これは、私の住んでおる岡山市でございますが、岡山市が消防団の消防車の機庫ですね、車を入れる機庫、これを地元の要請もありまして作ろうと、新たに作ろうということで作ったわけでございます。ところが、市長さんが非常に若くてこういうことに対して積極的な方でございます。行財政改革に積極的な方でございますから、とにかくその機庫を、鉄骨の柱も安全上を考えて、さらにミリの厚みの少ないものでもいけるとかいろんなことを考えまして、一千万

林長官、二、三年たったら事後評価をして、本当にその統合メニュー化の補助採択が良かったのかどうか、是非自らやってみてくださいね。 　それから、次へ移りたいと思いますが、火災の原因、予防が一番大切なわけでございまして、消防白書とかいろいろ見ますと、この火災の原因でもう絶えず二番目にあるのがたばこでございます。そのたばこも、投げ捨てによる火災原因ではないかというのが三千九百二十件と、非常にたばこの原因の約半分以上がこの投げ捨てというふうなデータを消防白書に記載されております。 　そこで、山口副大臣、たばこや空き缶の投げ捨て禁止条例というのは全国で千以上も既に作っておられて、三分の一以上の市町村が作っておるわけですね。それから、近年では

続きまして、消救車ということを御存じでしょうか、大臣。消防車と救急車を兼ねた車で消救車というのがあるようでございまして、出動件数が近年急増しておりまして、救急車が不足しておるわけですね。そういう中で、白い救急車でなくて赤い消防車が駆け付けると、こういう事例が増えておるようでございまして、東京消防庁でも二〇〇二年は六十三万件の出動回数、うち十一万件が消防車による出動であったということでございます。 　そこで、消防車に救急用の器具を備え付けた消救車を是非作ってもらいたいと、こういうふうな地方からの声もあるやに聞いております。浜松市とか北九州市とか長野市で是非お願いしたいという要望が来ておるようでございまして、消防車と救急車の両機能を初

私の家内のいとこの岡山市消防団員でありました武田豊さんという五十六歳の方が、七年前の年末の消防作業のときに心臓麻痺で死去いたしました。このように、消防、防災というのは、非常に第一線は命を懸けて、夜中であろうと朝方であろうととにかく駆け付けて闘う、消防作業に専念すると、こういうことでございまして、非常に国民の生命、財産を守る第一線の方々だと敬意を表しておるわけでございます。 　そういう意味では、今後の消防庁の行政がこういう方々に報いるような、そういう体制を、行政をしていただきたいことを心から念願いたしまして、質問を終わりたいと思います。

ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、被災者の居住の安定の確保による自立した生活の開始を支援するため、被災者生活再建支援金の支給限度額について、百万円を三百万円に、五十万円を百五十万円にそれぞれ引き上げる等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきまして、法律案提出の経緯と創設される居住安定支援制度の内容、住宅本体の建築費等に対する公費支援の是非、支援金支給に係る年収・年齢要件の見直し、住宅の耐震化の促進等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局しましたところ、日本共産党を代表して大沢委員よ

公明党の日笠勝之でございます。 　まず一言、最初にＮＨＫに御礼を申し上げたいと思います。それは、鳥取県東部の山間地域の若桜町というところが、大陸からの強力なラジオの電波との混信で難聴地域でございました。それを平成十二年の三月の当時の参議院の交通・情報通信委員会というのがございましたけれども、そこでこの問題について、地元の宮本町長以下、町民の災害のときの問題であるとか地域のニュース、また気象の問題等々でどうしてもこのＡＭラジオの難聴を解消してもらいたいと、こういう要望を体しまして御質問したところ、ＮＨＫもこの問題に対して早速にも対処していただきまして、昨年の三月二十四日、発信式の式典が無事行われまして、この地域、七千世帯の方々がクリ

これは、テレビボードを秋葉原なんかに行くと売っていますね。その箱があるわけですよ。その中にＮＨＫのお知らせとかお願いなんかという、これを、もしこれでテレビを見るならば、いい、見なければ、当然受信料はお支払い、こう放送法何条でこうなっていますよというお知らせですか、そういうものも入れるような努力をするとか、今後の更なる御尽力を期待をしておるところでございます。 　さて、ＮＨＫの予算書を見ますと、建設費が七百九十八億円計上されておるわけでございます。私ども公明党はムダゼロ対策推進委員会というのを作っておりまして、この前からこの当総務委員会で私、そのことを度々、大臣にも申し上げておるわけでございますが、いわゆる委託費であるとか調達関係で