七百九十八億円計上されておりますが、これ五％見直しが、軽減できただけでももう三十数億ということでございますので、更なる御尽力を要請をしておきたいと思います。 と同時に、やはり国も地方公共団体も遊休施設、遊休な土地は、不要不急なものはもう売却していこうと、こういうふうな動きがあるのは御承知だと思います。 そこで、このＮＨＫが所有しております保養所も全国で十一か所あると聞いておりますし、運動場も八か所あると、こう聞いております。こういうものにつきまして今後どのように整理合理化をされていく予定なのか、お聞かせ願いたいと思います。
総務省にお伺いいたしますが、大臣意見の中に、先ほどからも、私が申し上げていることも当然この意見の中に入っておりますが、大臣意見の例えば五には競争契約の原則を徹底するとか、また七には事業全般を不断に見直しし、最大限の合理化に努めると、こういうようなことを大臣意見としてございます。 これらにつきまして、ＮＨＫの先ほど御努力等と相まって、総務省としてはどのようなことを期待されておるか、お伺いしたいと思います。
どうか総務大臣の意見を尊重して、前向きに、積極的に経費節減という観点でも取り組んでいただきたいと思います。 さて、先日、資料を要請いたしましたＮＨＫの環境報告書二〇〇三年版でございますが、大変によくできておりまして、最近は環境報告書を作っている企業も多うございますが、今度法律改正いたしまして、独立行政法人も環境報告書を義務付けると、こういう法律が今準備されておるわけでございます。先行切って、日本放送協会としても環境報告書を出されていることには敬意を表します。 この中で、ただ一つ、要望といいましょうか要請といいましょうか、御存じのように、一九九六年に環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ１４００１というものが発効されました。
地方自治体も既に五百五件取得していますし、国の機関の一部も取りつつありますし、環境省そのものが取ったんですね。 そういう意味では、まず１４００１を取得するというのが、先ほど申し上げた一つの環境に優しい事業、経営をやっているという一つの目安といいましょうかメルクマールみたいにもなりつつあるわけでございますから、どこかの事業所でいいんですよ、全国一斉に全部やるというと相当金額も掛かりますので、どこか二、三か所、来年度は、十六年度はこことここをやってみようと、こういうふうなことでも結構ですから、前向き、積極的に対応をお願いしたいということでの決意をお聞きして終わりたいと思いますが。取りますか、やりますか。
終わります。
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る二十六日、本田良一君が委員を辞任され、その補欠として谷博之君が選任されました。 ─────────────
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官尾見博武君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君及び国土交通省住宅局長松野仁君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
じゃ、石井副大臣からどうぞ。
じゃ、石井、山口両副大臣、御退席いただいて結構でございます。御苦労さまでございました。
答弁しないの。
松野局長、退席していただいて結構です。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 ─────────────
この際、委員の異動について御報告いたします。 本日、田村公平君が委員を辞任され、その補欠として段本幸男君が選任されました。 ─────────────
本案の修正について大沢さんから発言を求められておりますので、この際、これを許します。大沢辰美さん。
ただいまの大沢さん提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。井上防災担当大臣。
これより原案並びに修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案について採決に入ります。 まず、大沢さん提出の修正案の採決を行います。 本修正案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
少数と認めます。よって、大沢さん提出の修正案は否決されました。 それでは、次に原案全部の採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 大渕さんから発言を求められておりますので、これを許します。大渕絹子さん。
