日笠勝之

ただいま大渕さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

全会一致と認めます。よって、大渕さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、井上防災担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。井上防災担当大臣。

なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時五十四分散会

ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、防災対策推進地域の指定、防災対策推進基本計画の作成等について特別の措置を定めることにより、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進を図ることを目的とするものであります。 　委員会におきまして、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大沢委員より本法律案に賛成する旨の意見が述べられました。 　次いで、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり

ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る十九日、吉田博美君が委員を辞任され、その補欠として田村公平君が選任されました。 　また、去る二十二日、伊藤基隆君が委員を辞任され、その補欠として本田良一君が選任されました。 　　　　─────────────

被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。井上防災担当大臣。

以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十三分散会

公明党の日笠勝之でございます。 　この成田財特と言われている法律でございますが、この法律の建前は、千葉県知事が関係市町村長から意見を聞いて、そして事業の概算であるとか経費の概算、事業の概要とか経費の概算を取りまとめ、整備計画案として総務大臣に提出をすると。総務大臣はそれを関係の行政の機関の長に通知をし、協議をした上で決定をすると。そして、その通知をまた千葉県知事へすると、こういう建前になっております。正に主管官庁は総務省であり総務大臣と、こういうことになるわけでございます。 　　　〔委員長退席、理事山崎力君着席〕 　そこで、お聞きするわけでございますが、昭和四十五年にこの法律が成立いたしまして四回にわたる延長をされ、今回五回目

ということは、もう総務省、総務大臣のところスルーで、そのままもう通知をするというような感じですよね、今お聞きしていると。まあ、今、隣で、監督官庁は何やっているんだと、こういうふうにおっしゃっておられますけれども。 　そこで、もう一つ次にお聞きしたいのは、この千葉県提出の整備計画実施状況というペーパーを見ますと、当初の計画事業費は約四千八百四十四億円だったと。結局すべての事業の費用はしかしながら五千六百八十八億円だと。計画と総事業費の間の乖離が八百四十四億円、パーセントにして一七・四％増加しておるわけですが、こういうふうに、なぜこんなにも、計画事業費と残事業を入れた総事業費との乖離が約二〇％近くも出るんでしょうか。

まあ物事はすべて事前評価と事後評価をしないといかぬわけでありまして、何でこんなに事業費が一七・四％も伸びるんだろうかということも検証の一つの対象だと思いますね。 　　　〔理事山崎力君退席、委員長着席〕 　それから、今日は佐藤道路局長お越しいただいておりますけれども、地域開発道路というのが残事業で三十五億五千六百万、県道と市町村道だそうでございます。進捗率は九三・九％ということで、順調に進んでいるのかなと思いますが、なかなかここから先が難しいんだというお話も聞いておるわけでございます。 　そこで、この残事業ですね、五年間の延長の中で見事クリアできるのかなと、できなかったらまた延長かいなと、こういうふうなことになるわけでございます

道路公団民営化のときには、見事残事業のコストを半分も切り詰めた名局長でございますから、ひとつ期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 　どうぞ、道路局長、結構ですよ。

じゃ、続きまして更に何点かお伺いしたいと思います。 　これは、変更ということになりますと、またこれ千葉県の方からいろいろとお話が来るんだと思いますが、変更の対象にこういうものがなるのかならないのかちょっとお伺いしたいんですが、先ほど道路局長言われたような、事業費が、単価の見直しとか入札改善などで相当事業費が減ったというようなこと、ＰＦＩ方式でいくようになったので事業費も大幅に減りましたと、こういうふうなものはこれは変更のうちに入るんでしょうか、入らないんでしょうか。

事業費が減った場合。

次に、この変更ということについてもう一点。 　下水道事業の残事業も相当額ございますね。それから、農村集落排水の残事業もございます。下水道だけでも五十三億六千八百万、農業集落排水で二十一億二千万、両方合わせても七十数億円のまだ残事業が残っていると、こういうことでございますが、ここ最近、こういういわゆる管路を道路の下にどんどんどんどん引いていわゆる下水道をやるのがいいのか、それとも、もう合併浄化槽の方が安くて早くできるぞと、こういうことで最近環境省の合併浄化槽の予算がぐんと増えておるわけですね。 　例えば、だから、下水道関係、国土交通省と農水省、両方の下水道がありますが、これを合併浄化槽にこういうところは改めたいと、全部じゃありませ

もう一点。この整備計画の中の事業の進捗率が非常に低い、ゼロ％とか一・八％とかいうものがございますね。これはどう読むんでしょうか、テンショウジガワというんでしょうか、天昌寺川土地改良事業、これは進捗率まだゼロ％、それから多機能型農業公園整備、これも進捗率ゼロ％、芝山高等技術専門学校、進捗率一・八％、こういうふうなのがまだございますが、この遅れの原因と今後の見通しについて。

これは昨日の夜に分かったことなので関係の省庁はお呼びしておりませんが、先ほど申し上げました県立芝山高等技術専門学校の整備費用の内訳について直接千葉県の空港地域振興課にお聞きしました。 　そうすると、計画概要は、敷地面積が二万平米で、建設延べ面積が約五千平米と。主な施設は管理棟、一般教室、講堂、物流機械運転実習場等が計画の概要だそうでございます。計画の事業費が三十三億円で、うち土地の取得費が八億円、建物の建設費が二十億円、訓練用機器整備費が五億円、合計三十三億だそうでございます。この学校は何か九十二名の定員だそうでございます。これ、ざっと計算すると坪単価が百三十二万円の建物ということになるわけですね。まあ計算、私がした計算です。

最後に大臣、こういう地方財政、厳しい、三位一体で交付税も切られている、非常に各地方は厳しい中、また中央も厳しい中、整備計画出たからそれをぽんと通知して、協議したよという形ですぐよろしいですよというんじゃなくて、やっぱり主管大臣なんですから言うべきことはきちんと言う、協議をする、こういう姿勢が大事じゃないかなと。でないと、これはまたまた延長延長で、はい、事業の追加ですよ、経費の増加ですよと言ったら、ああそうですか、地方の自治だし、尊重しなきゃいけませんから結構ですよと。これじゃ、一体全体主管官庁、主務大臣というのは要らないじゃないですか。もうストレートで国会へ出してもらえばいいです。ストレートで、千葉県の場合は。各省庁ばらばらにしてそ

終わります。

公明党の日笠勝之でございます。 　まず最初に、最近ちょっと話題になっております件について若干お伺いをしたいと思います。 　それは、地方自治体の預貯金とも言われる財政調整基金、これを使って約二億円ほどを上限に株式の運用をしたと。また、不動産ファンドも上限二億円で運用しておると。これは静岡県の函南町というところだそうでございますが、一体全体こういうふうな運用の仕方は是か非なのか。もし非ならば、どういう法令上の下で非となるのか、お伺いしたいと思います。