ただいま電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 まことにありがとうございました。 —————————————
ただいま通信・放送機構法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 まことにありがとうございました。（拍手） —————————————
先生にはこういう問題についてお取り上げをいただいて本当に感謝をいたしております。 郵便というのは本当に基本的な通信手段でございますから、心の通ったといいますか心のぬくもりが伝わるような取り扱いというのは郵政省が非常に強く意識して心がけているところでございます。 先生から御指摘いただきましたように、高層住宅にお住まいの重度心身障害者、それから高齢者の方などが一階までおりていくというのは確かに非常に大変なことでございますね。今の取り扱いは二階までは戸別に配達をするわけでございます。三階以上の方になると一階にまとめて置きまして、とりに来ていただくという形をとっておりますが、そういう身体障害者の方とか高齢者の方については、昭和五十三
委員の皆様には、平素から郵政行政の運営につきまして格別の御指導をいただき、心から御礼申し上げます。 当省所管各会計の平成八年度予算案につきまして御説明申し上げます。 最初に、一般会計であります。歳出予定額は六百三十二億円で、平成七年度当初予算額に対し百二十九億円の増加となっております。 以下、重要施策につきまして御説明申し上げます。 まず、新産業創出と豊かな国民生活の実現に資する情報通信基盤の重要な柱である加入者系光ファイバー網の全国的な整備を促進するため、特別融資制度を抜本的に拡充することとしております。 また、我が国経済社会全体の情報通信利用高度化の起爆剤として、医療、教育等の公共分野における先導的なアプリケ
郵政事業は古い歴史を持ちまして、本当に皆さんの努力がぎゅっと凝縮したような事業であるというふうに私は考えております。これは、単に郵政省の方で努力をしているというのみではなくて、広く国民の皆さんがこの事業を愛しておられると私は思うんです。ですから、日本国民共有の宝であるというふうに私は認識いたしております。 しかし、だからこのままずっといっていいということになりません。二十一世紀になりますと高齢化社会がやってまいりますし、また子供も少なくなってくる。少子・高齢化社会、こんなふうに言っておりますが、そういう中で、核となるような経済的な基礎というものは国民が安心して暮らしていく上で非常に大事なことであると思っておりますので、そういった
先生のＴＢＳ問題についての御見識を今伺いまして、非常に稗益するところがございました。 我々は放送メディアに対して監督官庁という立場にございます。でありますから、私が今ここで申し上げることもある程度限度をわきまえたお話をしなければならないことは御理解いただけるかと思います。 ただ、申し上げられることは、国民共有の財産である電波を用いて非常に大きな社会的な影響力を持つ公共性の高い放送という事業を行っているのがテレビ局でございます。私はちょっと不安に思うんですが、テレビのメディアを扱っている方々自体がその影響力の大きさというものを十分に認識しておられないのではないか、このような心配をも私は実は持つわけであります。でありますから、そ
先生御指摘のように、一年間の先送りということになっておりますが、この一年間というのは非常に重大な一年間であることは我々もよく承知をしていることでございます。 今、情報通信の世界では非常に技術革新が速やかでございまして、我々はそれにおくれないような措置をきちんととっていかなければならないというふうに考えております。そして、特に二十一世紀に向けて、情報通信関連の産業というのはまさにリーディング産業としてダイナミックに発展をしていくというふうな予想がされているところでありまして、産業構造の変革という大きな一部を担うこともまた重要な観点でございましょう。 このような観点から、二月二十九日に電気通信審議会が、規制緩和の推進、接続に関す
ＮＴＴのあり方については、昨年の四月に郵政大臣から電通審に対して諮問させていただいて、本年の二月二十九日に御答申をいただいたところでございます。 先ほどもお答えしたところでございますが、今回の答申はＮＴＴのあり方について、世界的な政策の動向、それから情報通信分野をめぐる環境の変化、世界的な政策動向というのは世界的な展開や何かが非常に早まっているというような状況がありまして、世界中で合従連衡といいますか、いろいろ各国の動きが非常に急になっております。また、情報通信分野をめぐる技術革新などもどんどん進んでいる。そういった多岐にわたる視点から幅広い論点について御検討をいただいて、その成果をお取りまとめいただいたわけであります。 こ
ＮＴＴの経営形態の問題については、今回の閣議決定にもありますように、ＮＴＴの経営形態についての現在の情報通信の国際市場をめぐる情勢、それから国内における競争状態を取り巻く環境等々に留意をいたしますと、早急に処置すべき重要課題であることは我々も認識をしているところでございます。 したがって、私としては、本件については電気通信審議会の答申の趣旨に沿いまして、関係者の十分な意見を聴取しながら、次期通常国会に向けて結論を得ることができるように取り組んでまいるという覚悟でおります。
高度情報通信社会の推進というのは、豊かな国民生活、それから高度な産業活動を新しくつくり出していく決め手であろうというふうに考えておりまして、政府全体としても全力を挙げて取り組むべき政策課題だと、このように考えているわけでございます。 このような認識を持ちまして、郵政省は推進本部の副本部長として高度情報通信社会推進に向けた基本方針、それから公共分野の情報化実施指針の策定というようなことについては全省庁一丸となった取り組みの加速、推進に努めてきたところでございます。 平成八年度予算編成においては、各省庁とも基本方針、それから実施指針に沿って情報通信の高度化に向けた政策の実現に努力をされたものというふうに私は考えております。今後と
何か今の先生のお話を伺っていますと、民間とそれから役所が人事交流をやる、そしてお互いに意見を交換する、また技術的な点でもいろいろの情報のやりとりをする、これが皆悪いようにおっしゃるけれども、私はそうは考えません。 今までの役所と民間との関係というものに対する議論の中には、民間と役所というものは適当に、適度に人事の交流をやってお互いの硬直化を防ぐというようなことが望ましいとする議論もいろいろあったと私は理解をしております。 特に、郵政省で受け入れている方々は放送の免許行政というようなところには関係ないところで研修をしておられるというふうに私は理解しているところでございます。こういうお互いに交流をしていくということは、病理現象と
郵政省としては、郵政省に働いてくださっている職員の方々の健康を守る、これは何よりも優先する課題でございます。 そこで、ニュー夜勤については先生からいろいろ御意見がありました。こういうニュー夜勤を導入したことによる職員の勤務条件、これが労働基準法、関係法令だとか労働組合との協約だとか就業規則とか、いろいろ積み重ねられてきたものがありますが、私はそれだけで事済めりなどと言うつもりは毛頭ございません。そのほかに何がこのニュー夜勤によって得られたのかという側面からもひとつ考えてみる必要があると思うんでございます。 まず、完全週休二日制が実施されました。これは健康にとって非常にすばらしいことだと思うんです。それから、非番日の暦日付与も
地方公共団体の実施する災害復旧事業については、現在のところは政府資金の中で資金運用部資金が充てられているわけであります。簡保資金の融資は行われておりません。 郵政省としては、阪神・淡路大震災の経験に照らしまして、簡保資金も災害復旧事業に融資できるように改める必要がある、こう考えておるところでございます。 実は昔はやっていたんでございます。昭和三十八年まではやっていたと伺っておりますが、このような観点から、できる限り早い時期に災害復旧事業に対する簡保資金融資が実現するよう今後とも関係各省庁との間で協議を進めてまいりたいと考えております。
電子商取引というのはかなり大規模に行われるようになってまいりました。実はこの電子商取引といいますと、結局お金の流通から決済からいろんな方面に広く影響いたします。でありますから、我が国としても、郵政省のみならず、通産省また大蔵省などでも検討をしておられる事項であります。 郵政省といたしましては、今サイバービジネス協議会という協議会をつくりまして、そしてそこで電子商取引の実証的な実験をやっております。これは本年四月から二年間という予定でやっているわけでございます。 この協議会には百社ほどの会社に参加をしていただきまして、そしてここで高速のインターネット網などを利用いたしまして、実際に商品の販売、電子決済などを行っていくという実験
実験の成果としては、二年間かけてそれをやるわけですが、その途中でもそれはもう使って構わぬということです。ですから、二年間たってそれを解禁いたしますというやり方ではなくて、それはもう……
リリースと言えばリリースでございますが、そういう形で成果を生かしてまいりませんと国際競争に立ちおくれるということになることを恐れます。
ただいま久保大蔵大臣がお答えになった分にあえてつけ加えることはないわけでございますが、この問題についてはもう国会に出ていた政治家全員の責任だと思います。衆議院でもこういう議論がありました。これは一人、二人の責任ではない、全員の連帯責任だと、こういう発言がございました。私も全く同感であります。 そして、社民党として現在この住専問題を解決するために、この予算を通すために、そして関連法案の成立のために懸命に頑張っている、これが政治家の一人として責任を果たすゆえんであろう、こう考えております。
参議院の逓信委員会における先生の御質問、私も非常に印象深く伺っておりました。この模様はＮＨＫの生放送で全国に克明に放送されたところでございます。 私は民放の方のは詳しくチェックはしておりませんでしたが、しかし先生のあの御発言、それはＮＨＫを通して、またいろんなメディアを通してかなり大きな影響を持ったと思います。私の知っている限りでは、先生のそういった御発言があった後に、先生の御発言の内容に沿う評論がかなりの数出ておりますし、それから投書欄なんかを見ましても先生と同様の趣旨の投書がずっと上がってきているということは、やっぱり先生の御発言がかなり大きな影響力を持って伝わっているということであろうというふうに私は感銘深く今考えていると
郵政省におきましては、郵便貯金と簡易保険の資金の自主運用部分がございますが、六年度の運用利回り、簡保については四・六七％、郵貯が五・二五％、こうなっております。
先生、郵貯にはどんどん金が入ってくるという御認識をお持ちのようですが、それは事実と大分違っておりまして、実は私も郵政大臣になりたてのころは、恐らく資金シフトはかなり起きているのではないか、こんなふうに思ったのですが、調べてみましたらそんなことはございません。大体シェアとしては二〇％前後でずっと安定的に推移しておりますし、それから、伸び率でございますね、それも七％台、それでずっと安定的に数字は動いているわけでございますね。決して郵貯の方にどんどん金が入っているということではございませんので、そこらはひとつ認識を改めていただきたいというふうに思います。 時間なことはわかりますが、ただ、それからどうするんだという話だったようですから、
