おかげさまで、無事南アフリカから帰ってまいりました。いろいろ御心配をいただいてありがとうございます。 科学技術白書が出されたわけでございますが、情報通信の技術というのは、まず新産業を創出をしていく、それから経済活動の効率化をしていく、こういうことに大きく寄与しているものでございまして、また、ゆとりと活力ある豊かな社会を構築するという観点からも、これは不可欠なものでございます。 急速に技術革新が進展する通信技術の分野では、研究開発を積極的に推進していくことが重要であるというふうに思っております。白書においても、情報通信技術を初めとする科学技術の発達が経済のフロンティアの拡大をもたらすものという指摘がなされているようでございます
先生御指摘のように、我が国の研究開発でございますが、基礎的な研究がおくれている、おくれているということをよく申します。これは外国からも、こっちの、外国の方でやった研究の成果をうまく利用ばかりしているというふうな日本に対する評価が寄せられたりなんかしているわけで、基礎研究の推進ということをきちんとやっていく、そのためにはその研究もテーマを設けて、公募をして、そしてどんどん進めるということは、これは非常に方法論としてはすぐれた方法論だろうと私も思っております。 今先生からこの四・八億円、これをどう思うかというお話でございます。私も一概にこれが多いか少ないかということになりますと、まあ制度ができてすぐでありますからこんなものかなという
通信・放送機構、これは先ほど局長がお話ししましたように、衛星から始まっているわけですね。唯一の認可法人ということから、郵政省としてはいろいろな仕事をここにやらせてこざるを得なかったということがございました。そしてまた、行政改革で新しい認可法人などというのがなかなかできないというような事情等もございまして、通信・放送機構はそうやってずっと仕事をしてきたわけでございます。そうやっていくと、今度は、通信・放送機構そのものも、その新しいものを包含した一つのシステム、こういうことになってくるわけでございますね。 機構面からいいますと、まず通信・放送機構というのは、基礎研究から応用への橋渡しを行うということ、それから技術水準の著しい向上をも
こういった知的所有権等の関係につきましては、国といろいろな研究機関などでどういうふうにこれをシェアし合うかということについて、かなり積み上げられた実績というのがあるわけでございますね。例えば原子力研究所であるとか動燃事業団、それから農林省なんかでいえば生研機構ですか、ああいうところなどの研究とそれから民間の研究、こういうところでいろいろ積み上げられたものがありまして、ここでは大体五分五分、五〇％五〇％という形でそれをシェアしているというのがずっと今まで積み重ねられてきた事柄であろうというふうに思います。 それで、これは先生も御指摘のように、契約によって成り立つことでございます。その契約についての国としての基準を持つということが必
起業家を育成するということは、非常にこれは難しい問題でございます。 だれでも飛びつくようなことであればこれはベンチャーとはもう既に言えないというような側面もありまして、しかし、できるだけいろいろな人の独創的な発想、そしてその実行力、こういうものはどうしても生かしていかなければならない。特に、我が国の場合なんかですと、今までの従来型の産業、従来型の企業というものがかなり行き詰まりを見せているところでありまして、ここから一つの打開していく突破口を開いていくという、非常に重大な事柄であろうというふうに思います。 でありますから、そうやって、これからやっていくぞという、いいアイデアを持ち、いい実行力を持ち、努力をする人たちに対してス
先生御指摘の、あれは七万二千円でございますね、これを消費者の方に負担していただくという形でございます。 郵政省としても、これはできるだけ低廉なものにしていきたいということで今努力をしているわけでございますが、その点について、実務的な事項については局長の方からちょっと答えさせていただきたいと思います。
ゴア副大統領のスーパーハイウエー構想、これが全米という一つのナショナルな段階から、ＮＩＩと言っていたころから、もはやグローバルな方向に、ＧＩＩというふうに展開を激しくやっております。 そして、このスーパーハイウエー構想というものも、確かにこれは非常に重大な社会資本でございますが、必ずしも国の経費の計算のもとにこれが行われたわけではないわけでありまして、これは民間の投資ということで民間の活力を生かしながらやられているわけでございます。そして、こうやってグローバルに展開してまいりましたし、我が国としても、日本の内部における情報スーパーハイウエーというようなものも必要であると同時に、これを国際的に展開をしていくということは極めて重大な
通信・放送機構の使命というのは、先ほどから話に出ておりましたように……（河村（た）委員「あるかなしか答えていただきたい」と呼ぶ）まあ、そこまで行く前に私の方からちょっと御説明申し上げたいのですが、まず宇宙の放送衛星から始まっているわけでございますね。そして、どんどん仕事を膨らませてまいりまして、情報通信の技術の面にウエートを置きながらやってきておりまして、その成果が、地域の振興に対して強い影響力を持ってくる。そういう意味で、地域振興に対して一つの大きな役割を果たしているということが言えようかと思います。
今のお話を聞いて、私も非常に興味をそそられているところがございます。ただ、ちょっと技術的なこととかいろいろなソフトの関係になりますと、私もちょっと今早急にどうだということをお答えしにくい面がございます。局長がそれをわかっておれば、ちょっと局長の方に聞いてください。
私も随分勉強不足のところがありますが、ただ、非営利といっても、運営をするためにはやはり金がかかっていくわけでございますね。そうすると、その金がどこから出るかということになりますと、プライベートなところから出ていくにはそれなりのよさというものがあります。特に放送の場合、神経質に考えなくてはいかぬのは、パブリックファンドみたいな形または財政資金のような形で金が出ていくということになりますと、それはそれとしてまた放送の自由に対する拘束要因というのもこれはもたらすことになるわけでございまして、私は、そこいらは一概に割り切ることはできない、こう考えます。
今放送行政局長がお話ししたとおりの数字になろうかと思います。
非営利の放送局がなぜつくれないのかというお話でございますけれども、我が国の放送局というのは、日本放送協会、放送大学学園、それから一般の放送事業者、これは広告収入に依存するわけでございますね。それで構成されているわけで、これ以外に非商業の、非営利の放送局の設立については法律上の制約がない、つまり、やってもいいのでございますよ。やったって構わないんです。ただ、実態上、そういう非営利という放送事業者が出てこないというだけの話です。
存じております。
市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案、略称ＮＰＯ法案でございますね。これが平成七年の十一月七日に国会に提出をされた。同年十二月八日に衆議院本会議において趣旨説明及び質疑、同日付で内閣委員会に付託された。それから、同年の十二月十五日に継続審査になった。それから、平成八年一月二十二日衆議院内閣委員会に付託というような一連の経過をたどっていることは存じております。ただ、それをたなざらしという言葉で表現すべきかどうかという点については……（河村（た）委員「それは結構です」と呼ぶ）結構だということでありますから、お答えしません。
社会党の時代からこの問題には取り組んでおりまして、社会民主党となってからも非常に強い関心を持っているはずでございます。 ＮＰＯという組織が、これが社会活動、経済活動において、市場部門とか政府の部門と並んで非常に重要な役割を果たしていくものという認識を持っているはずであります。そして、比較的簡易な方法でこのＮＰＯに法人格を取得できるようにするという新規立法の制定、それから寄附金控除制度等の税制の優遇措置が必要との認識で検討を進めているというふうに承知しております。 さらにつけ加えて申し上げますと、この問題については、与党のＮＰＯプロジェクトチームにおいても、議員立法の形で、市民活動促進法案、これは仮称のようでありますが、それを
まず国会でお決めをいただきたいということでございます。
もう先生よく御存じのとおりに、我が国の法制としては議院内閣制をとっているわけでございますよ。国会と政府、これは緊張関係がなければなりません。でありますから、政府の方から国会、自分の政党内部での議論に対して私の方がいろいろ意見を言うことはあっても、こちら行政府の立場と国会の立場というのは、おのずから緊張関係を持った、お互いに独立した立場でございます。でありますから、これは私は、国会の方でお決めになるべきことと申し上げておきます。
党内の議論は党内の議論であって、そこでは、私は信ずるところを語るつもりであります。
先ほどもお話ししましたが、本来は、そういう資金を株式市場であるとかそういったところできちっと調達ができる。また、銀行なんかもそういう資金については貸し付けをする。昔は、銀行なんかは、金を貸すときは、借りに来た人の目を見て貸したというのですね。今は、担保を見て貸す。そんなことではなくて、日本の全体の、こういった土地に依存し過ぎた金融のあり方であるとか、それからもっと、企業そのものが持っている社会的な貢献、これをどういうふうに考えていくか、そういうところをきちっと、改めなければならないところはいっぱいあると思います。 差し当たってはまず規制緩和をやっていくこと、これは大事だと思います。そういう規制緩和をやり、それから銀行なんかも、あ
先生御指摘の視聴覚障害者向けの放送、字幕放送についての実施状況、我が国の場合は非常におくれていること、これは私もよく存じております。何とかしたい、そういう思いで我々がいること、これはひとつ御理解をいただきたい。いろいろこの報告書の提言を参考として、一層の充実のための懸命の努力をやってまいりたい、こう思っております。
