郵政省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。 二十一世紀も間近になった今日、世界の経済社会は、従来の枠組みを超えて大きな変化を遂げつつありますが、我が国としても、このような激動する国際社会の中にあって、我が国経済社会の国際化をさらに促進し、より一層世界に開かれた経済社会を実現することはもとより、相互依存関係を深める国際社会において、我が国が積極的な貢献を果たしていくことが重要な課題となっております。 特に、情報通信分野においては、その重要性と今後の発展性に着目して、世界各国が戦略的な取り組みを行っている結果、さまざまな国際摩擦が生じており、郵政行政として、複雑かつ多様に影響し合う
今先生の御指摘の報道でございますが、これは毎日新聞二月二十日火曜日の夕刊のことであろうかと思います。それの見出しを読みますと、「駐在経費丸抱え「異常と思わぬ」日野郵政相」こういう見出しが打ってある。まあ小さな記事でございますが、その記事を指しておられるのであろうと思います。この記事は、二月二十日の閣議後の記者会見において、郵政国際協会の業務内容や出向の体制等は特に異常なものとは思われないということを私は発言したのであります。 これは、郵政国際協会の業務というのは国際協会でおやりになっていることでありまして、そこに郵政省からの出向が出ているわけでございますね。そして、その方が郵政国際協会の組織の一員として、その業務内容はそういう一
国際化の時代において、国際協調などのために、政府間の外交関係というのは極めて重要な責務でございます。国がみずから的確にその責務を果たしていくためには、これは非常に大事なことだというふうに思っております。 他方、海外の情報収集とか調査研究などについては、これは広く、国が行うということだけではなくて、民間企業、ＮＴＴとかそれからシンクタンク、これは先生御指摘の国際協会などもそれに当たるわけですが、多面的にいろいろな取り組みをやっていく、これは極めて重要なことであるというふうに考えております。 今後も国際社会の一員として我が国が積極的な役割を果たしていくというためには、こういった、国と民間とが互いに協力をする、それぞれの特長を生か
ただいま事務方の方からお答えをいたしましたように、新夜勤の実施に伴います健康上の配慮ということについては、随分手厚くやっているつもりでございます。 先ほども申し上げましたが、年二回の健康診断、それから人間ドックの受診希望者に個人負担なしで優先的に受診できるように処置するという特別の配慮などをやっておりまして、新夜勤従事者の人間ドック受診状況、平成六年を申し上げますと、人間ドックの受診は、申込者が二千九百十三人ございまして、受診者は二千七百五十人、実施率が九四・四％という数字になっております。まだ実施されていないというのは受診申し込みをされた方のキャンセルによるものでありまして、一応こういうきちっとした健康に対する配慮はやっており
仙台におけるケースは、これは事務方の方で掌握しているかどうか、そちらに任せたいと思いますが、ただ、この制度、もう既に、平成五年三月に導入をしたわけでございますが、もうかなり定着をしてきているわけでございますね。そして、我々は、さらに健康上の面についてはずっと留意をしてまいろう、これからもその点については努力をしてまいりたいと思っております。 また、これの勤務条件については、労働基準法等の関連法令、それから労働組合との協約、就業規則等で定めたとおりこちらも遵守してきておりまして、健康上の問題、留意はするにしても、今これが定着してきて一つの方向が出てきているという事実もまた一方でございますので、ひとつその点を御理解いただきたいと思っ
大臣の職務に関しては、先生のおっしゃることも一面の理を含んでいるとは考えます。ただし、全面的に先生がおっしゃるようなものであるとも私は考えておりません。
言うまでもなく、放送を規律する法体系というものは、憲法を頂点といたしまして、放送法、そしてその罰則を含みます電波法によって規律されているところであります。 放送法の体系の中で一見して気がつくことは、憲法の報道の自由というものを非常に高く見ているところでございますね。放送法の内容及び電波法の内容、これは非常に慎み深いといいますか、そういう立場をとって貫かれていること、これは先生よく御承知のとおりであります。我々も、そのような立場においてこれからのこの法体系の運用を考えていかなければならない。当該のＴＢＳに対する対応においても、そのような態度が貫かれなければならないであろう、このように私は考えております。 ただし、そのように考え
先ほど遠藤先生の御質問にもお答えをいたしました。この放送をめぐる法体系、これは、報道の自由、これを原点に踏まえながら、放送法、電波法において規律しているところであります。そして、さらに、そこで規律をしないところは自主性に任せる、これが原則でございますね。そして、放送の各基準を見ても、これは非常にいろいろなことに配慮してできているのであります。これをきちっと守っていただければ、私は、すばらしい放送の秩序というものは形成されていくであろうと思います。 しかし、いろいろ憂慮をしなければならない事象も発生しているわけでありまして、今回のＴＢＳ事件というものは、はしなくもその一端をかいま見せてくれたわけであります。私は、このような事象とい
急にそう言われても、実は、私としても今閣僚の一員でございまして、この政府の予算、そしてこの住専処理の案、これに対しても私も賛成をした立場で今閣僚としてやっているつもりでございますから、本当はお話しするべき立場ではないと思うんですが、若干、先生が今読み上げられた記事のニュアンスとは違ったものであるというふうに私は考えております。 といいますのは、これはもう先生に申し上げるまでもないことで、先生十分御承知の上でお話しになっていると思うのでございますが、この住専問題というのは、住専を取り巻く母体行、一般行それから農協系金融機関、これらは全部契約でまとまっていることでございます。民事上の問題でありまして、与党といえども、政府といえども、
今先生からお示しをいただきました御見解、まことに正鵠を射たものと考えております。 私の方も、監督官庁といたしましては、きちんとした事実をきちんと調べまして、そして法令に照らすという形で進めてまいりたい、このように考えております。事実を調査しそして我々の考え方を固めるということについては厳正に取り組んでまいりたいと、こう思っております。
ＴＢＳ関係につきましては、多くの国民の皆さんが非常に強い関心をお持ちであるということは我々もよく受けとめて、今後の対応をいたしてまいりたいというふうに思っております。 私たちが調査をするという場合、憲法、それから放送法、それから先生御指摘のとおり電波法、こういった法律に導かれながら、この法律のどのような構成要件に該当をしていくのかということを十分に見きわめながら調査をしてまいらなければなりません。 それで、それぞれが非常に重要な部分を含んでいるわけでありますが、現在、まずＴＢＳの言い分に食い違いが出ているわけでございますから、その食い違いをきちんとただしてもらうということで、その食い違いの部分についてきちんと調査をするように
ただいま先生からお示しをいただきましたお腹立ち、私もそれを共有するものでございます。これに対する厳正な調査を行ってまいらなければならないと考えております。私どもは、きちんと透明度の高い調査方法をもってこれを調査いたしたいと思います。 それで、まずＴＢＳに対しましては、十八日、ＴＢＳから来てもらいまして聞き取りをいたしました。それから二十五日、その聞き取りの内容とは異なった事実が発表されておりますので、直ちに人を呼んでその報告を受けたところでございます。そのとき、十分に解明されていないとして、さらに三点ほどＴＢＳの方に至急調査をして報告するようにということを厳重に話してあります。 その三点というのは、ビデオを見せたときの状況い
先生御指摘のとおり、先生が従来から取り組んでおられたいわゆるマル優でございますね、先生の御趣旨を生かしまして、昨年末の税制改正でマル優預け入れをなさっていた方の死亡後からの税金ということにしまして、その前は非課税ということにさせていただきました。非常に先生の御尽力には私ども感謝いたしております。 今までの、名義人だった方が亡くなられて、そして今度は奥さんがそれを相続されるという場合に、前まで税金をもらいますよというのは非常にお気の毒でございます。政府の関係部門ともいろいろ相談をさせていただいてこのような結果になったことを私も喜んでおります。おかげさまで、取扱件数でございますけれども、本年一月の制度改善から本年二月末日までの二カ月
昨夜遅く、与党三党のワーキングチームにおきまして御議論をいただきまして、そして一応の結論を出されたようでございます。 ただし、これはまだ与党三党の中のワーキングチームの作業が終わった段階でございまして、まだ党内手続も十分に終わっていないというふうに私の方で理解をいたしております。そしてまた、その内容について、私の方ではそれを十分にその意味を読み取って適切に対処してまいりたい、このように考えている次第でございまして、いま少し御猶予をいただきたい、こう思っております。
このＴＢＳの対応につきましては、いろいろ多くの問題点のあるところであろうかと思います。その問題がモラルの問題にとどまるのか、さらに法律違反としてその処分に当たるのかどうか、これにつきましては、私どもの方で透明な手続をもって調査をいたしまして、厳格に事実を認定をいたしまして、そして、法に当たるのかモラルの点にとどまるのか、そういうことをきちっと承知をしてまいりたい、このように思っております。
私、全くそのことについては何らの情報も得ておりませんで、突然の御質問でございまして、いささか答えに窮します。 やはりそういうことはちゃんと前もって通告をしていただきませんと、これは非常に困惑いたします。
ただいま議題とされました日本放送協会の平成八年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 まず、収支予算につきまして、その概略を申し上げます。 一般勘定事業収支につきましては、事業収入は五千八百二十八億円、事業支出は五千八百七十六億円とし、事業収支における不足額は四十八億円となっております。この不足額及び債務の償還に必要な資金八十八億円の手当ては、前年度までの繰越金四百六十四億円をもって充てることとしております。 一般勘定資本収支につきましては、資本収
今、吉村先生からは非常に強いお憤りの声がございました。ＴＢＳがこのたびとった行動というものについては私も非常に憤りを感じているものでございます。 まず、衆議院の法務委員会における説明も聞きましたし、それから郵政省といたしましても三月十八日にＴＢＳを呼びまして報告を受けております。しかし、昨日あたりから、ＴＢＳから発表される報告というものは全く反対の事実を述べているわけでございまして、私としてもまことに遺憾である、このように考えているところでございます。 それで、昨日もＴＢＳに来ていただきまして、その内容を聞くということをいたしまして、そしてさらに聴取をいたしまして、さらに深くその内容を聞くためにまたおいでをいただいて調査に応
今、先生から非常に貴重な御指摘をいただいたと考えております。特に、デジタル技術を基礎として放送技術の研究開発を推進しなくちゃいかぬ、これは私ども大きなテーマとしてこれを据えてまいりたいと思っております。何しろこれは単に放送というだけではなくて、いろんなメディアに拡散していく技術でございまして、これをしっかりと押さえてまいりたいということを考えているわけでございます。 現在、統合デジタル放送等のデジタル放送技術の研究開発は、郵政省の通信総合研究所、それから通信・放送機構、それからＮＨＫでもこれを一生懸命取り組んでいただいているところでございます。そうして、その基本的な考え方については電気通信技術審議会、電技審におきまして御審議をい
今、先生御指摘のとおり、私は恐るべき多チャンネル時代になるかもしれないなとも思うんですね。どのチャンネルがいいだろうと思って探しているうちに一日暮れてしまったなんということだってないわけではなかろうというふうに思うわけでございます。 その中から、私は、質のいい番組ソフト、すぐれた番組ソフトというのはきちっと生き残っていくだろうとは思います。しかし、それと同時に、一方では過当競争になるわけでございますから、質が悪くて、みんなが見たがるものというのもあるわけでございます。そういうものもどんどん参入してくるということもあろうかというふうに思います。 私は、こういった光の部分と影の部分というのはいろいろ出てまいるかというふうに思うわ
