今、先生御指摘の御心配、実は私の心配でもございます。やっぱり赤字という体質をずっと引きずっていくということはできないわけであります。特に、ＮＨＫは受信料を財源として運営しているわけでございます。できるだけ視聴者に新たな負担を求めるということなく運営を行っていかなければならない、私もそう考えておりまして、これはＮＨＫには努力をしてもらわなければならない、こう考えております。 でありますから、放送法に従って述べた意見の中でも、私の方から事業運営の刷新、効率化を徹底するというようなことを意見としてつけさせていただきました。それから、八項目にわたって意見をつけているわけでありますが、これらの意見をしっかり踏まえながらＮＨＫには一層の努力
過般、衆議院の法務委員会でＴＢＳからいろいろ説明を聞きました。そしてまた、三月十八日には郵政省でも説明を聞いておりまして、昨日、ＴＢＳの記者会見がありまして、私は直ちに、食い違い、この点についてＴＢＳを呼んで事情を聞くようにということで指示をいたしました。物事を決めるときには決めるというタイミングがあるものでありまして、私は、このように日本じゅうが、あえて日本じゅうがと申しますが、この問題に強い関心を持っているときに、これを私は便々として日を送るつもりはございません。早急な調査を進めてまいりたい、このように思っております。 ただ、そこで私申し上げておかなければならないのは、監督官庁としてＴＢＳに何らかの不利益を課するという場合、
先生御指摘のとおりに、放送による国際交流というのは非常に私どもも大事なものであるというふうに考えております。 音声による、ラジオによる国際放送はずっと続けてまいっておりまして、ちょっと正確な数字は今私わかりませんで、ＮＨＫの方からお答えをいただければというふうに思いますが、これは国際化、日本を理解してもらうということ、それから海外の日本人に対してこちらからいろいろアピールをしていくということ、そういったいろんな意味がありまして、これについては政府の方でも積極的にやっていただきたいということで、こちらからもお金を出して助成をしているわけでございます。 また、音声ばかりじゃなくて、今度は映像による国際放送、これもＮＨＫの方の大変
現在の免除対象、これは今先生、それは国の方で持つべきであってＮＨＫに甘えるべきではない、このようなお話かと思いますが、それぞれの行政による財政負担を求めたいということでありましても、今までのかなり長いいきさつというものは、このようなことを考えるときに急速にはやっぱり変えることはできない面もあるということはひとつ御理解いただかなければならないところじゃないでしょうか。 国は国としてのそれぞれ予算、これは財政的にも大変苦しい厳しい財政状況の中で予算を組んでいろいろやりくりをしているというところもございますし、またＮＨＫはＮＨＫでいろいろ苦しい状況も続いている。しかし、その中でいろいろ両方の間で話し合いを続けながら、陳情と要請のキャッ
いや、結構です。
ＮＨＫの平成八年度予算について、これは赤字を計上するということになっております。ＮＨＫは受信料を財源として運営をしているわけでありますから、できるだけ視聴者に新たな負担を求めることなく事業運営を行っていくことが必要というふうに考えておりまして、そこでこの予算に対する大臣の意見といたしまして、事業運営の刷新、効率化を徹底するようにということで意見をつけさせていただきました。 また、ＮＨＫが抱えていろいろんな問題あるわけでございまして、衛星放送にしても、豊かな放送番組の提供と公正な報道、それから放送番組の充実向上、こういった日本の社会の中で非常に重大な役割を占めてきたＮＨＫというものが抱える多くの問題について、この予算を考えるに当た
今、先生御指摘になられた諸ポイントについて、私もこれは非常に重大なポイントであるというふうに思っております。 でありますから、この問題について三月十八日に既に郵政省としてはＴＢＳから事情を聞く、それから昨日もＴＢＳに来てもらって、そしていろんな事情を聞きました。そして、さらに問題の突っ込みがもっと必要である、郵政省としても大事なポイントがあるということから、ＴＢＳの調査結果の中で依然不明だとされているビデオを見せたときの詳しい状況、これについてまず調査をして、その結果を持ってきなさいと。それから、放送を中止した、これは抗議を受けた結果中止したのかどうか、この点についてもきちっとした調査を求めております。さらに、外部の者からビデオ
ＮＨＫさんの方でどのようにお考えになるか、それはＮＨＫの方できちんと対処される、いろんな努力の方法というのがあるわけでございますから、どのような方法をお選びになるか、ひとつＮＨＫさんの方の御努力を見たいと思います。
ただいま日本放送協会の平成八年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上御承認いただき、厚く御礼を申し上げます。 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 まことにありがとうございました。
ただいま議題とされました日本放送協会の平成八年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 まず、収支予算につきまして、その概略を申し上げます。 一般勘定事業収支につきましては、事業収入は五千八百二十八億円、事業支出は五千八百七十六億円とし、事業収支における不足額は四十八億円となっております。この不足額及び債務の償還に必要な資金八十八億円の手当ては、前年度までの繰越金四百六十四億円をもって充てることとしております。 一般勘定資本収支につきましては、資本
放送に関する規律については、放送法においてまず放送の不偏不党をうたっているところでございます。それから、放送番組の編集等についても、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」これは放送法の第三条の二第一項四号でございますが、こういう一つの規律を持っておりまして、放送事業というものは、すべからくこの放送法の規定するところ、その精神を重視しながら放送事業に取り組んでいく、放送を行っていくということが必要であろうかと思います。 特にＮＨＫの場合は、これも放送法によって設立されているわけでありますが、いい放送番組の提供を行うこと、これがＮＨＫにとっての使命でございますから、もちろん不偏不党、そ
先生おっしゃるように、今メディアの中で何といっても圧倒的に重大なのはテレビ放送でございますね。それで、この字幕放送それから解説放送といったものは私は日本ではおくれていると思っているのです、はっきり言いまして。これは、文字が日本の場合非常に複雑な文字になっておりまして、アルファベットをいじっているようなわけにいかないところがある、そんなこともまたこれはあるのでございましょうが、そういった事情を見てもやはりおくれている、これは何とかしていかなければいかぬ、こういうふうに思っております。 それで、ことしのこのＮＨＫ予算に対して、第六項目で、初めてでございますけれども、「視聴覚障害者向けの解説放送、字幕放送等の充実」ということを意見とし
加藤自民党幹事長の喚問という問題でございますね、これは、先生おっしゃるとおり、非常に今ホットな問題であります。 それで私、じゃ、おまえの意見はどうかという御質問の御趣旨であろう、こう考えますが、この問題について解決を与えるといいますか、結論を出す場というものは、これはまず各党の党内における御議論であろうと思いますね。そして、各党内における御議論をさらに与党の中で調整をして、私は、この過程は、止揚するといいますか、アウフヘーベンをしていくという過程であろう、こう思っておりますが、その過程を経て、さらに今度は与野党間でまたお話があることであろうと思うのですね。そうすると、そのような問題が論議され、結論を出す場というものは、一つの議会
今、先生とＮＨＫとのやりとりを伺って、非常に興味深く受けとめました。 私も、今までのＮＨＫの国際放送、これはいわゆる命令放送というふうに呼ばれておりまして、額が必ずしも多くないなというふうには考えております。これは、国の方で出す額が必ずしも多くないとは感じております。 今先生がずっと指摘をされました音声による放送、それから映像による放送、これらの果たしている役割というものを十分に検討をしながら前向きに考えてまいりたいというふうに思っております。
先生がマスコミに対して不満の思いをお持ちになる、それを我々はもう何十年も実はやってきたのでございます。先ほどからのお話で、放送討論会などにおける時間の配分とか、それから何人を出席させるかというような問題なども出てまいりましたけれども、私どもも野党時代が長うございますから、その間ずっと先生と同じような思いを持って、恐らくまた自民党から言わせれば、自民党にも一家言あると思うのでございます。 結局、私は、マスコミについては一応放送法で番組基準、こういうものをつくっているわけでございまして、それをさらにどのように運用していくかということについては、我々の方もいろいろな注文をつける、それから放送事業者の方もいろいろな良識のもとでやっていく
これは大臣が決めるべきことではないのでございましょう。やはり各放送事業者がそれはお考えになること。そして、その際にきちっとした良識を持って、またこの現在の政治的な無関心層と言われる、政党支持なし層と言ってもいいでしょうか、そういう人たちがちゃんと自分たちもそれにアプローチをできるというような方法も必要かと思います。私、見ておりまして、いろいろな放送が流されると、これは一方的な放送の機関の意見ということになりますね。反論権とか応答権というようなものに対する意識がもっと高まっていいのではないかと私は思います。
既に郵政省としてもいろいろ調査活動を行ってきたところでございますし、きょうの昼の会見、それからそれに先立つ会見、それからそれに伴ってのいろいろなＴＢＳの内部における担当者に対する処分、今メモがいろいろ回ってまいりまして、一応私の方も承知をしたところでございますが、きょうの会見の内容をさらに我々としても重大なものとして受けとめ、そしてＴＢＳから担当者においでをいただいて、その事実関係の把握というのは、これは厳しくやってまいりたいというふうに考えております。 さらに、郵政省としては、これは監督官庁でございますから、事実を調べるについてはきちんとした証拠、それからきちんとした事実関係の掌握のもとに、どのような法的な問題が発生してくるの
先ほどもどなたでしたか、同趣旨の御発言がございまして、私も重くこれを受けとめてまいりたいというふうに思っておりますし、できるだけ前向きの方向でこの問題の解決に当たってまいりたいと思っております。
ただいま、日本放送協会の平成八年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上、御承認をいただき、厚く御礼申し上げます。 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 まことにありがとうございました。（拍手）
ただいま斉藤先生御指摘の事態については、私も深く憂慮をいたしております。 ただ、委員会を初めとする国会の運営については、今各党でいろいろ御努力をなさっておいでになるというふうに思います。私としては、そういう御努力の成果が実を結んで、一日も、そして一刻も早い国会の機能の回復ということを心から望んでいるわけでございます。 私としては、現在予算の審議をめぐっての正常でない状態が続いているわけでありますが、私はこれを非常に残念だと思っております。もう年度末でございますし、景気もやっと持ち直そうかというところまでやってまいったわけでございまして、これは、政府、それから国会の先生方、それから各企業なども含めて、みんな営々とした努力を積み
