今先生、古平町の問題についてお触れになりました。非常に悲しい事故でありまして、私も心から、被害者の方々に対しては哀悼の意を表したいと思いますし、御遺族の方々に対してはお見舞いを申し上げたいという思いでございます。 昨年の阪神・淡路大震災という大災害、これは非常に多くのことを我々に教えたわけでございまして、昨年の八月に国の防災基本計画が修正をされました。これを受けまして、郵政省においても、郵政省の防災業務計画を修正をいたしまして、郵政省緊急事態対応マニュアルを作成いたしました。 その主な内容は、事務次官を本部長とする郵政省非常災害対策本部、これを震度六以上の地震が発生した場合には自動的に設置するということにいたしました。そして
非常にお励ましを含めての御質問で、ありがとうございます。 我が国のこの国際ボランティア貯金は開発途上地域の援助に非常に役に立っておりまして、被援助国からも好評を博しております。また、いろいろ国際的にも、これ、知られてまいりまして、この問題について、外国の人が日本に来られて、日本に対するアドバイスをしていかれるというようなこともございます。 こういうような状況を踏まえながら、いろいろな機会をとらえて私も諸外国へ積極的にこの日本の国際ボランティア貯金のシステムを御紹介申し上げよう、このように考えております。 それで、先生御提唱の、国際的ないろいろなこの制度のＰＲですね、これには積極的に取り組んでまいりますし、国連等への働きか
今先生から多くのことをお話しになられましたが、私も先生と同じようにこの事態というものを非常に憂慮をいたしております。 日本の景気というのは決して力強く今回復しているわけではありません。いろいろな人たちのあらゆる面からの努力、これの成果がやっと今見られ始めたところでありまして、平成八年度予算、これがさらに景気の回復を後押しをして、これから二十一世紀へ向けての日本の経済の前進というものを図ろうとしている瀬戸際だろうと思っておりますので、現在、平成八年度予算が審議すらできないで国会が正常に機能していないということは、非常に私も憂慮をしているところでございます。 ただ、今後予算委員会をどのようになさるのか、また、この予算をどのように
この問題は非常に議論の多い問題でございます。多くの意見がいろいろな放送制作者のところに、各事業者のところに、また郵政省にも寄せられていることでございますが、これから多チャンネル化時代に入っていきますと、どうしても競争も激しくなってくる。そうすると、暴力番組、または性的な、刺激的な番組などもふえてきたりなんかするということも考えられますので、今十分にそういった問題に対する対処の方法を考えておかなければならないと思います。 ただ、こういう問題を考えるときに何よりも大事に考えなくちゃいかぬことは、独善にわたってはならないだろうということでございますね。Ｖチップの問題一つ取り上げても、そういうことができるのだったらすぐやろうということに
電通審の議論が消費者とか国民とかそういうものを全く無視して進められたとは私は実は考えておりませんで、答申は非常に大部なものとなりましたが、その中を貫いている一つのテーマは、国民・利用者に対する低廉かつ多様なサービスをいかにして実現するかということが大きなテーマであって、これについてはもちろん甲論乙駁あったようでございます。しかし、消費者とか国民とか、その立場を全く無視して、企業の論理だけでこの議論が行われたとは私考えておりません。 もちろん、公道と言い、それから国民の共有財産と言っても、これは厳密な法的な概念を述べているのではありませんで、そういう発言をなすった方は文学的な表現をお使いになった、こういうふうに私は考えておるわけで
先生のおっしゃることは私もよくわかるのです。本当に遠隔地でテレビさえよく見えないというような土地でありますから、非常にテレビを見たいという強いお気持ちを皆さんお持ちになっておられて、そしてそういう要望が寄せられ、また郵政省もいろいろ努力をやって、東京都も努力をした。それから、地元の住民の方々も組合をつくったりなんかして努力をされた。みんなで知恵を出し合って、そしてこれでやってみましょうということで皆さん納得をされて今進めておられるわけでございますね。私としては、先生のおっしゃることよくわかるが、まず今、合意に達して、事業が前に進むわけでございますから、これをもう少し見守りたい、こう思っております。
情報通信は、リーディング産業といたしまして、また産業活動の新たな発展基盤として構造改革の中心的役割を担うとともに、高齢化社会への対応、ゆとりある豊かな生活の実現等に大きく貢献するものと期待されております。今後、二十一世紀に向けて、情報通信の高度化をいかに加速していくかが我が国の重要な政策課題であり、中期的な展望に立った実効ある政策展開を図っていくことが必要と認識いたしております。 このため 郵政省としては 本年一月に高度情報通信社会の構築に向けた高度化目標と推進方策について電気通信審議会に諮問し、あわせて情報通信技術の研究開発について電気通信技術審議会に諮問したところでございます。 両審議会から本年五月末を目途に答申を得て、
おはようございます。よろしくお願いいたします。 委員の皆様には、平素から郵政行政の適切な運営につきまして、格別の御指導をいただき、心から御礼申し上げます。 冒頭、昨年の阪神・淡路大震災により亡くなられた方々とその御遺族に改めて深く哀悼の意を表するとともに、今なお不自由な生活を余儀なくされておられる方々に心からお見舞い申し上げます。郵政省といたしましては、とうとい教訓、経験を忘れることなく、今後の郵政行政に生かしていくとともに、阪神・淡路地域の一日も早い本格的復興の支援に全力を傾注してまいります。 また、先日の北海道古平町内におけるトンネル崩落事故により亡くなられた方々とその御遺族に深く哀悼の意を表します。 それでは、
先生御指摘のとおり、きょう、電通審の総会が行われることになっております。そこでＮＴＴの問題について答申がお出しいただけるものと私の方では考えております。 その委員会は、開始は十四時ということになっております。ただ、委員会の御論議いかんによって、その終了が何時になるのか、それから答申が私の方にいただけるのが何時になるのか、これはまだ電通審の御論議いかんにかかわることであろうというふうに考えております。
まず、私の方として、本日答申をちょうだいいたしましたならば、それを十分に検討するということになります。そして、政府として適切な対応を終えるように、適切に処置してまいりたい、こう考えております。
先生の御意見、貴重なアドバイスとして受けとめさせていただきたいというふうに考えております。 ただ、電通審としても、もう一年の時間をかけて非常に総合的に、多角的に、熱心に御討議をいただいたわけでございまして、その中には非常にすぐれた御議論も盛り込まれていようかというふうに思います。まだ私はその内容を拝見したわけではございませんで、私のもとに寄せられるのも新聞報道程度でありまして、それがどの程度正しいのかということについては、私ここで一概に申し上げるわけにまいりません。 でありますから、答申をちょうだいいたしましたならば、十分にこれを読み込ませていただいて、これを重く受けとめながら、関係の向きともいろいろ御相談を申し上げ、また、
今先生から、先生の御経験をも踏まえられたすばらしい御指摘をいただいたというふうに感じております。私としても、このような場所で先生がそのような御発言をしていただいたことに対して、感謝を申し上げたいと思います。 無論、このテレビという放送メディア、今日本の中でこれ抜きには市民生活も語れない、社会生活も語れないというような状態であることは言うまでもございません。そこで、そこから出てくる情報に接しられない方々がおられるということは、我々としても非常に大事に考えていかなければならない事柄であろうかと思います。 そして、特に高齢化社会が進んでまいりますと、やはり人間年をとりますと、耳が遠くなったり目がかすんだりということはございますので
非常に格調の高いお話を伺いました。非常に多くの御指摘をいただきましたが、確かに先生おっしゃっているとおり、日本においても世界においても共通に言えることでありますが、一つの経済発展のパターンをそれぞれが持ちまして、それを追い求めてまいったと思います。 特に、日本、ドイツというような国などにおきましては、戦後の混沌の中からどうやって経済を立て直していくかということに力点が置かれてきたと思います。また、世界の先進国と言われるところは、いわゆる開発途上国と言われるところを置き去りにしながら、スケールメリットを追い求めて経済発展をしてきたというふうに思っております。そういう中で大量生産、大量消費、とにかく物をどんどん使って、そして経済的な
情報通信というのは、経済社会とか国民生活の利便性の上で限りない可能性を持っているものでございますが、この情報、それからコンピューターには心があるわけではございませんで、これはまさに即物的でございます。またそれは、それをいじる人によっていかようにもまた変わり得るという側面も持っております。 例えば、新たな光と影ということを考えてみますと、影の部分としてわいせつ情報などというのが最近よく言われておりますね。それから、犯罪誘発情報、例えば爆弾のつくり方などというのだって、これはインターネットでアプローチできるわけでありますし、無断転載といったような知的所有権の侵害だとか、デマを流すというようなこともできるわけでありますし、詐欺めいたこ
今先生御指摘のように、我が国の情報通信分野の研究開発の取り組み、これは取り組み不足という感じは私も感じておりまして、これをいかに前向きに研究を展開していくかということは非常に大事なことであろうかと思います。研究のリスクの高い基礎的な先端分野とか公共性の高い分野、これを中心に、例えば国立の研究所である通信総合研究所などでやっているわけでございますね。こういう基礎的な、そして大事な研究もいろいろやっているわけでございますが、これをさらにどんどん進めていく、展開させていくということは、新しいアイデアをどんどん出していくということなども含めまして非常に重要なことだという、先生から非常に貴重な御指摘をいただきました。 我々も同じような感じ
私も、先生の御質問があるということで、御質問の内容について事務方の方から若干教えてはいただきました。 ただ、私もいろいろ考えてみて、料理屋でやらなくたっていいじゃないかという点は先生もおっしゃっておられるのですが、何か話を聞きますと、演習ということもその中に含まれているようでございますね。そうすれば、省内でそれにふさわしいスペースがないとすれば、外部にそういうスペースを求めるということは、あながちこれは責められるべきことでもないのではないかと思いますし、それから、朝とか午後から料理屋に行って、まさか飲食するためばかりに行ったのではなくて、きちんと研修にふさわしい内容もあったとすれば、移動の利便等を考えてそのような場所を設定をする
私も郵政省の内規等については細かいところは存じませんので、今聞いてみたら、とにかく局舎外でやるというときは出張扱いにするというのは通常の取り扱いということでありました。 ただ、先生おっしゃるように、先生は余りにもこれは常識外れだとごらんになった。私も先生も弁護士同士でございますから、事実の認定というのは非常に難しいことはよく先生も御承知でありましょうし、私も、客観的な事実というものをどう認識するかというのは非常に難しいということを存じております。 しかし、そういう点は乗り越えても、これは私なんかが見ておかしいよという点があったならば、これからのこういう研修会の持ち方等について疑問を抱かれないような努力をすべきであるというふう
このような事態を、このような出来事をどう見るかということは、必ずしもこれは一義的に言えないと思います。これは大阪貯金事務センターのみならず、いろいろなところに慣習というようなこともございましょうし、実際行われた研修内容がどのようなものであったか、そして、それを演習するためにどのようなことがあったのか。そしてさらに、要は人事の問題でありますから、人と人との人間関係を構築していくことの重要さとか、いろいろな角度からこれは見なければなりません。一概にこれは不当であるというふうに申し上げることは、私はここでは避けたいと思います。 ただ、これからきちっと事実関係を私としても報告を求めて、不当な点があったらこれからは改めさせるという指導をし
左藤先生はもうこの問題については非常な権威でいらっしゃいまして、今御指摘なされた点は、郵政省としても非常に熱心にこれは取り組まなければならないポイントというふうに考えております。 何しろ、今情報通信をめぐる状況は非常に急速な進展をいたしております。これは、国内的に見ましても、また国際場裏におきましても非常にバイタルな動きを示しているわけでございまして、私ども郵政省の方といたしましても、これにおくれてはならないということ、そしてこの情報通信を高度化していくということが、日本の経済社会それから公共的な分野、いろいろな面において多くの改革をなし遂げていく一つの大きな要因になるだろうというふうに考えております。 それで、先生おっしゃ
先生御指摘のとおりに、各省庁一体としてこの事業を進めていくということの重要性、これは先生御指摘のとおりでございます。 政府としましても、高度情報通信社会推進本部、これを設置をいたしまして、その取り組みを強化していこう、全省庁一体となって情報通信の高度化をさらに加速、推進していこう、そういう態度が重要であるという認識を我々としても持っているわけでございまして、過般も、この推進本部と有識者の皆さんの合同会議というものを開催をいたしました。有識者の皆さんからも、推進本部の取り組みの一層の拡充を求めるという御意見がございまして、いろいろな御意見が出されて、非常に私も有益な御意見として拝聴をいたしたところでございます。 これからも、推
