私は、郵政事業というものは本当に国民の財産である、こう考えておりまして、今まで長い歴史を持って国民の中にすっかり根づいてまいりました。私は、特に郵政三事業などというのは古い伝統を持って日本の国民の生き方としての文化の中の一部、このようにすら考えているところでございます。 その中で、国民も郵政省の事業を信用していただく、こちらもその信にこたえていく、このことは非常に大事なことであるというふうに考えております。 有信、信ありということは一つのこれからの大きな指針になってこようかと思いますので、先生のそのお言葉を体しながら頑張ってまいりたいと思っております。
この問題についての先生の今までの御経験を踏まえた非常に貴重なお話を伺いました。 何しろこの問題は日米地位協定なども絡む非常に重要な問題でございます。私もこの問題の解決に向けて誠心誠意取り組んでまいりたいと思います。それに、二十年間、もうずっと長い間の沿革を踏まえている問題でありますから、慎重の上にも慎重を期さなければならないと思いますが、この問題は早期に解決をしたいということで頑張ってまいりたいと思います。
今、河本先生からすぐれた見識がお示しになられまして、私も先生が持っておられる御認識、これを共有するものでございます。 戦後、日本は一生懸命キャッチアップを試みながら経済成長を続けてまいりました。確かに、その経済成長は成功したと言っていいのであろうと私も思います。しかし、ここに来て、その経済成長の形態が一つの大きな壁にぶつかっていること、これもまた争えないところでございます。 これからさらに、その経済成長が一つの壁にぶつかったということは、これは社会全体の構造、その仕組みというものも考え直さざるを得ないというところに我々今来ているというふうに思います。我々はここから新たなステップを踏み出して、新たな経済発展のあり方、これを探っ
インターネットというのは非常に便利なものでございますから、我が国においてもこれが急速に普及するという兆しは見えておると思います。 御承知のように、もうアメリカではこれは爆発的と言ってもいいように普及いたしまして、我が国としても、産業経済の基盤を確立する、それから国民利用者の期待にこたえていくということから積極的な育成策をとってまいりたい、このように考えております。 まず、郵政省としましては、情報通信のニュービジネスの創出という観点から、インターネットを活用した電子商取引の実用化、これを積極的に推進したい。そして、平成七年度補正予算に基づいて、官民一体となったサイバービジネス協議会を受け皿として、その実証実験を開始したいという
今、一般会計予算のお話を伺いました。六百三十一億円では余りにも少ないというお話でございまして、これでも実は頑張ったのだということを申し上げたいわけでございます。 もともとベースが低うございまして、それにいろんな知恵を絞ってまいりまして、シーリング方式の枠組みの中で情報通信分野への重点配分ということの必要性、これは非常に強く訴えております。それから公共投資重点化枠、そして経済発展基盤・学術研究臨時特別加算、こういったものを利用いたしまして、結果としては、前年度に比べれば政府全体では五・八％の伸びでございますが、郵政省としては二五・七％という高い伸び率を獲得したわけであります。 また、一般会計に加えまして、情報通信の高度化のため
郵政大臣が副本部長ということは、やはり郵政省が担う役割が非常に大きいということ、そういう認識があってのことでございます。 我が国の社会構造の改革を推進して、豊かな国民生活や高度な産業活動を創出していくという上では、情報通信の高度化が最も重要な政策課題の一つであることは言うまでもありません。したがいまして、この推進本部における取り組みを強化していくということ、それから全省庁一丸となって情報通信の高度化を今後さらに加速、推進をしていく、郵政省としてのいろんなメッセージを発信していくということなどが不可欠のことであろうと思います。 実は、一昨日になりますか、推進本部と有識者合同会議がございました。有識者の方々からも八年度予算に引き
郵便局の局舎、それからその土地等の利用に関してでございますが、これはああいう被災をされたという特殊な事情等もございます。そういうことも十分勘案をいたしまして、地方公共団体等から郵便局舎と合築をしたいという具体的な申し出があった場合には、業務上の支障の有無とか制度面、技術面の諸条件を真剣に検討いたした上で対処いたしたいというふうに考えております。法制上の問題とかそれから便宜の問題とか、いろいろこれはあるものでございますから、それらを真剣に検討させていただきたいと思っております。
この問題に関しては単に郵政省だけで処理できる問題でもございません。内閣の中でこういうことはいろいろ相談をした上でお答えをさせていただくということで、きょうのところは私からの答弁はちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
今、局長の方から具体的にとってまいった措置についてはお話を申し上げました。 この震災復興に対して配慮すべき点は十分配慮してまいらなければならないというふうに思っておりますので、これからの将来に向かっても前向きな対処をしてまいりたいと思っております。
これは、もう先生よく御存じのとおりに、金利というものは金融当局の所管する事項でありまして、我々の方としてもなかなかこれは手のつけられない問題でもあります。ある日突然日銀の方で公定歩合の上下がいろいろやられるわけでありまして、この金利政策を運用するに当たって、景気の問題等いろんな観点から日銀の金利を決めるセクションにおいてお決めいただいているわけであります。 ただ、現在、非常に低金利であること、そしてこういう金利がずっと低下をしてきているというところから、郵便貯金の金利も低水準にシフトしていかざるを得ないということがございまして、これは預金者の皆さんの立場を考えてみますと、私としても非常に心苦しい思いはいたしております。しかし、こ
こればかりはどうも、まあ一種のサンクチュアリーでございまして、聖域でございまして、これは政治家としても、それはいろいろ思いはあります、希望は持つ。しかし、これは日銀の金利政策、これが最終的には発動する場でございますので、今ここで私から推測を申し上げることもちょっと難しいかと思います。
私も郵便局とはいろいろ深いつながりを持ってまいりました。特に、選挙区内の郵便局などとはいろいろおつき合いをしてまいったところであります。そして、私は郵便局の事業というものを随分積極的に利用させていただいたと思っております。特に、郵政三事業には深い関心を持ちましておつき合いをしてきたつもりでおります。 その中で私が感じておりましたことは、全国どこに行っても郵便局というのはある、そして本当に郵便局の局員の方々と地域の住民の方々の間には密接な人的な関係があるわけでございます。そういう姿を見ておりまして、私もこれは非常にほほ笑ましいと思いながら、また同時に郵政の三事業というのはすばらしい日本の宝物だ、これを大事にしていかなくちゃいかぬと
世紀末という言葉がございます。それから、二十一世紀を迎えてということもよく使われるわけでございますが、時間的な流れからいえば自然な時間の流れにすぎないわけでございます。しかし、私なんかも見ておりまして、まさに今まで二十世紀がずっと進行してきた、そして二十一世紀にかかろうとする、世紀末と言っていいかどうかわかりませんが、この時期に当たって多くのものが大きな変化を遂げようとしていること、これは間違いのないところなんでございましょう。 まず、産業構造というのは、追いつき追い越せでやってきた日本の経済、これが今一つの大きな壁にぶつかってしまって、さあ、これからどういうふうに日本の経済を運営していくのかということについては多くの迷いがある
今ＮＴＴの方からるる御説明がございました。先生からもいろいろ御主張はございましたが、こういう状況の中で、ＮＴＴとして合理化を図るという上での経営判断によって長崎一局によって提供することとしているわけでございますが、引き続き現在と同様のサービスが提供されるものというふうに理解いたしたいと思います。 また、長崎局においては、無線設備の二重化等災害時の通信のバックアップのための措置もとられておりますし、遭難・安全通信については海上保安庁の海岸局が全国に設置されておりまして、海上の安全確保に関する通信システムも構築されているところでございます。 一方、ＮＴＴの銚子海岸局は無線電報サービスの遂行のための無線局でありまして、海上の安全確
ＩＬＯの勧告は日本はまだ批准していないところでございまして、またＩＬＯの夜業に関する勧告案でございますね、これに労働時間と休息時間に関する取り決めがございます。「夜業を行ういかなる二十四時間においても八時間を超えるべきではない。」というような取り決めがありまして、「但し、勤務の大半が単なる付き添い若しくは待機状態の場合、又は代替の勤務計画が団体交渉を通じて合意されている場合には、この限りではない。」というふうになっております。 また、先生からちょうだいいたしましたこのリストでございますが、郵政省におきましてもこのリストに基づいて調査した結果も実は持っております。その中をずっと見てみますと、私傷病であるという認定を受けた者、それか
私も結構テレビを拝見しておりまして、俗悪番組のたぐいも見ないわけではございません。 テレビというものは、国民の共有財産である電波を用いて広く国民に情報を送っているわけでありますから、社会的な影響力の非常に大きい公共的なメディアでございます。こうしたテレビにおける番組というものは豊かで文化的な社会の形成に貢献するということが必要なわけでございまして、私も俗悪番組と言われるもの、さてどれが俗悪番組かということから、それは非常に大きな問題があるところでございまして、これからも十分な検討は進めてまいりたいというふうに思います。
まさに先生おっしゃるとおりでありまして、光の部分があれば影の部分があると。また、病理現象といいますか、そういうものもこういう新しいものというのは必ず持っていると私は考えます。そして、そういった病理現象、影の部分、これをいかに除去していくかということも非常に重大な仕事であるということを私もよく認識しているつもりでございます。 このマルチメディアの進展によりまして、今先生おっしゃったように、インターネットにおけるわいせつ情報だとか爆弾の製造方法などというような犯罪情報とでもいいますか、そういったものがどんどん流通をするというような危険もございます。また、マルチメディア機器の操作にふなれで情報格差が生ずるというようなことも一つの病理現
先生御指摘のように、一月二十三日に大幅な規制緩和についての方針をお示しいたしました。 一九八五年、昭和六十年でありますが、第一次情報通信改革を行ったわけでございまして、それによりまして活発な参入、それから事業者間の競争が行われて、料金の低廉化、サービスの多様化に結びついていったというふうに思います。それが進展していったというふうに思っております。 それ以来、十年をけみしているわけでありますが、急速な技術革新、それから社会情勢の変化ということがございまして、我が国の経済の構造改革を促す上で情報通信の果たす役割というのは一層大きなものになってまいりましたし、だんだん大きくなってきたというよりは、むしろ質的な転換をしているのではな
郵政大臣の所管外ではございますが、私も実は与党三党のプロジェクトチームの座長を務めさせていただいておりまして、私から申し上げますとこれは非常に、もう言いたいことはいっぱいございます。 しかし、時間の関係もありますから多くを捨象して申し上げさせていただきますと、日本の金融秩序というのは、非常に厳しい状況に置かれました。あの安全、協和の両信組、それからコスモ、木津、兵庫銀行それから大和銀行の不祥事と、こういう中にあって、日本の金融秩序というのは非常にもろい基盤の上に立っているという認識を私持っておりまして、これを早急に立て直さなければならない、こういうふうに考えております。 そのために、公的資金を用いるということは、本当に苦しい
ＮＴＴのあり方につきましては、昨年の四月六日に、郵政大臣の方から電気通信審議会に対して諮問をいたしました。 その内容というのは、二十一世紀の基幹産業である情報通信産業が、通信と放送の融合、マルチメディア化、グローバル化などの環境の変化を踏まえまして、我が国の経済の発展及び消費者の利益向上を図る観点から、情報通信市場の一層の活性化を促進し、情報通信産業の国際競争力の向上を図る上で、ＮＴＴのあり方がどうなるのが望ましいかについて答申をお願いしているものでございます。 この答申を求めたということは、非常にこの点について多くの議論のあるところでございまして、広く有識者の方々にお集まりをいただいて御意見を伺うということでございます。そ
