先生御指摘のように、この電通審には最高の頭脳、そしてバランスのとれた物の考え方をなさる方々、こういう方々にお集まりをいただいておりまして、答申に盛られる内容というのはこれは尊重すべきものというふうに私考えておりますから、この答申は尊重をしながら政府の態度を決めてまいりたい、こういう考えでございます。
たしか先月の二十三日であったかと思いますが、規制緩和についての大きな方針を発表をさせていただいて、その実現に向けて頑張っていこう、そのことによって、情報通信の世界、ここでの健全な発展を図っていこうということで発表させていただきました。 その細部については、局長の方からひとつお答えをさせていただきたいと思います。
前国会におきましても、小沢先生の方から、もっと計画を急いで進めるようにという御意見をちょうだいしたというふうに伺っております。まさにこれはおっしゃるとおりでございまして、情報通信の高度化ということがどんどんどんどん、これはもう荒々しいまでに進んでおりまして、国内、国際を問わず、非常にバイタルな動きが進行をしております。 我々としても、これにおくれをとってはならないという意識は、これはもう皆さん共通にお持ちになっているところでございまして、郵政省の方といたしましても、二十一世紀に向けて経済社会をどんどん発展させていくためには、この情報通信の高度化ということで作業を急がなければならない、こう考えているところでございます。 そこで
新進党のトゥモロー・キャビネットの大臣であられる先生とこうやってお話が、議論ができるということは私も喜びとするところでございます。これからもいろいろ議論をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 今先生おっしゃるとおり、一般会計の歳出予定額六百三十一億円ということは、特にこの情報通信というものが次の時代に担うべき重大な役割を考えるとき、また、日本の現在の情報通信産業のあり方、また行政のあり方、こういったものを考えるとき、これは非常に少ない額だという認識では私も一致しているところでございます。 ただ、随分頑張ったこともまた事実なんでございますね。現在、厳しいシーリング方式という枠組みでやっている
今の先生の御提案、非常に興味ある御提案として受けとめさせていただきたいというふうに考えております。 ただ、現在政府で高度情報通信社会推進本部という機構を一つ設けておりまして、本部を設けておりまして、これは単に郵政省のみにとどまらずあらゆる省庁、これを網羅的に横につなぎまして、これから高度通信社会の構築に向けて進んでいこう、こういう努力を今いたしているところでございます。昨日も実はその本部の会合、有識者との会合があったわけでありますが、これを横断的につなげてまいりますと、単に郵政省予算にとどまらずかなりの予算の額が、お金の金目がかなり積み上がっているということだけは事実でございます。ただ、そういう努力をしながらも、先生が今おっしゃ
存じております。
郵政省の会計というのは、先生御指摘のとおりに二本立てということになっておりまして、これはそれぞれ沿革があり、歴史がある問題でございます。でありますから、それぞれの役職の人件費、それをどのように賄っていくかということについて、今ここで早急にどうこうするということは申し上げられませんので、十分検討させていただきたいと思います。
先生おっしゃるとおりに、いかに的確な情報を把握をしていくか、それと同時にまた、いかに海外の方々と良好な人間関係をつくっていくかというようなことは、国益を維持するという観点からも非常に重要なことでありまして、あらゆる機会をとらえてそういう努力は進めなければならないと思います。 しかし、在外公館における郵政省からの出向というものは、従来からもこれはふやしたいということで努力をいろいろやってまいったところなのでございますが、なかなかそれがふやしてもらえないという現状で現在まで来ております。 私としても、これから特に情報通信関係の情報というものは非常にグローバルなものになってくるわけでございまして、海外における情報の収集ということの
今先生、非常に重要なポイントについてそれぞれお触れになりました。情報通信というのは、市場の成長性ということを見ますと、これからの我が国の経済成長とか雇用の創出とかいろいろな企業経営、そして広く言えば国民生活全般に対して大きな影響を与える重要な産業でございまして、ＮＴＴのあり方をどうするかという点については、国民・利用者の利益の最大限の増進を図るというところにポイントがあろうかというふうに思うわけであります。今先生御指摘になりました料金面、サービス面、それからインフラの整備、研究開発力、国際競争力、これは非常に重大な問題点として、これをしっかりと受けとめながら電通審において御議論をいただいているというふうに考えております。 私は、
先生が御指摘のその新聞記事というのは、私が記者会見でいろいろ話をしたときの各紙のレポート記事だと思うわけでございますが、そのときも私は申し上げたのでございますよ、私はニュートラルでございますよと。ただ、どう思うかということでいろいろ聞かれて、私は、憶病な目も必要であるとか、そういういろいろな検討の課題について、いろいろ感想も申し上げました。それが各紙によって受け取り方がいろいろだったのでございましょう、いろいろの報道がなされておりますが、私はその当時から、ニュートラルでございますということを前提としてお話を申し上げたということを申し上げておきたいと思います。
政治家としての立場、これは一つございます。それと同時に、郵政省をお預かりするという郵政大臣としての立場もございます。そういう立場になれば、審議会に諮問をいたしまして答申をお願いしている立場として、やはり越えてはならないのりというものがあると思うのでございます。そこはひとつ御理解いただきたいところでありまして、おまえは政治家として意見はないのかと言われれば、そんなことはございません。そして、それについてはいろいろの議論を皆さんお持ちでございましょうし、その議論は当然大いに闘わされるべきもの、こう考えております。
最初から鉛の塊をぽんと投げかけられたような、非常に重い質問をちょうだいをいたしました。 大蔵省の問題が非常に大きな批判を浴び、また厚生省がＨＩＶの問題について大きな批判を浴びていること、私も他山の石として、郵政省の運営に当たってまいらなければならないと思います。 特に、日本の行政機構というものは、非常に長い歴史を持つ、非常に強固な組織であります。こういった一つの組織というものは、常に私は保守的なものを分泌していると思うのです。新しいことを常に国民の感性でとらえるという姿勢を持っておりませんと、どんどん腐敗をし、今まで言ってきたことにとらわれ、そして新しい時代の動きをとらえない組織体となってしまうことが非常に多いわけでございま
まず初めに、先生、郵政三事業についてお触れになりました。私は、この郵政三事業というものは民営化には親しまないものと基本的に考えております。この郵政三事業というのは、いわば日本の社会の中にしっかりと根差した、日本人の生き方としての文化の中にきっちり根をおろしているというふうに私考えておりまして、今これを民営化するということは適当ではないというふうに思います。 例えば郵便事業一つとりましても、本当に遠く離れた小さな集落にまで、はがきが一枚でもきちんと届いていくというようなシステムというのは日本の宝物と考えるべきでありましょう。こういうサービスが全国に設置された二万四千の郵便局を通してあまねく公平に提供されるということは、こういう状況
情報通信というのは、私きのうの所信表明でも申し上げましたように、一つの大きな可能性を含んでいる分野である、こういうふうに申し上げました。 今までの日本の経済社会というのは、戦後の非常に苦しい中から何とか先進国にキャッチアップをしょうということでいろいろの努力を重ねてきた。そしてそれは一定限度の成功をおさめた。しかしそれがまた同時に大きな壁となって日本の経済や社会の前に立ちはだかっているということは申し上げてよかろうかというふうに思っております。 そういう中で、今まで経済大国と言われるまでに発展をしてきた日本の経済、これをこれからどういうふうに運営していくのかという問題に我々は立ち向かわなければなりません。今までと同じパターン
非常にすばらしい御意見を伺いまして、私も大いに稗益するところがございます。 ゴアさんのＮＩＩ、これはもう既にＧＩＩ、グローバルなインフォメーション・インフラストラクチャーとして展開をしているところでございますね。我が国としてはこれにおくれをとってはならぬという思いは、私も非常に強くいたしております。もちろん国内のネットワークインフラの整備のみならず、海外に展開をしていくという積極的な姿勢もまた必要であろうかというふうに思っております。そして、こういったインフラの整備だけではなく、教育分野とか医療分野とか、アプリケーションにかかわる関連諸制度の見直し一さらには慣習、価値観の見直しといったところにまで幅広く対応をしていくことによって
先生の御心配、まさにごもっともでありまして、郵政省も一生懸命頑張って、いろいろ知恵を絞って頑張ってきたところでありますが、何しろベースになった予算額が低いものですから、いろいろ御不満が残るところは私もよく理解のできるところでございます。 そうはいっても、先ほども申し上げました高度情報通信社会推進本部でずっと各省庁が横の連絡をとりながら集まっておりますが、そこでの予算をずっと積算をしますと、単に郵政省を見るばかりではなくて、横の関係でどのくらいついているかということも見なければならないことであろうかというふうに思っております。 しかし、そうはいっても、郵政省の予算として、郵政省は高度情報通信社会を形成していくための非常に重要な
情報通信が二十一世紀に向けて非常に重要な分野であるということについては、既に私はコンセンサスを得ているものというふうにも考えておりますが、今まで日本が経済成長を遂げてまいりまして、それが一つの壁にぶつかっております。そして、それに対応する日本の社会の構造というものも、やはり一つの越えなければならない壁を目の前にしていると言っていいと思うのでございますね。情報通信を新しいリーディング産業として位置づけて、そして産業構造の転換を促進するということ、またそうすることによって新たな雇用をつくり出していくということで中心的な役割を果たすものと考えております。 政府としては、既に内閣に高度情報通信社会推進本部を設置いたしまして、昨年の二月に
山岸さんがどのような真意でお話しになったのかということは、御引用をいただいた短い部分からは必ずしも明らかではございませんが、私としては、規制というもの、これはできるだけ外していかなければならない、こう考えておりまして、本年の一月二十三日に規制に関しての、大幅な規制についての一つの方法をお示ししたところでございます。そして、規制を撤廃をしていくということでこれからも、この間二十三日にお示しした方針、これを着実に実行していくという決意でおります。
今先生がおっしゃったとおりでございます。
先生も伝聞であるというふうにお話しのとおり、私もそれを聞いたわけではございませんし、この問題は審議会の内部の問題として処理されるべきものと私は存じております。 私の耳にもそういううわさが入ってこないわけではありません。そのうわさを聞いておりますと、そういう発言があったというような話もあり、いやそんなことは断じてなかったという話もあり、そこいらになりますと、これは私は、審議会の内部での議論の内容というものを今ここで申し上げるべきことでもない、これは審議会の内部の処理であろうかというふうに考えております。
