私は、それはふえていくことは結構だし、できるだけそういう国際的な活動をできるような弁護士がふえていくことも必要だろうし、もちろん裁判官、検察官もそういう方面の能力を持っていくことは必要だと思う。しかし、そのことのために法科大学院をつくって、三年間でそういう素養をきちんと身につけさせることができるなんということは夢みたいな話だ、私はこの点は指摘しておきたいわけですね。 それで結局、私は法科大学院に対して決して好感を持っていないものですから、皆さんにいろいろな問題を投げかけましたが、この問題ばかりやっていますと、もっともっといろいろ話したいことがありますが、肝心の問題点に触れられませんから、別の点に移っていきたいと思います。 今
私、現在もう既に大学院制度の中で、専門大学院、これは修士課程としてあることは承知をしております。例えば、青山学院だとか神戸大学であるとか、中央大学、一橋大学、京都大学、九州大学、それぞれ、国際マネジメント研究だとか、それから経営学研究科だとか、そういう形で、職業とは関係なしに、やはり大学院としての専門的な部分を研究しますよ、そこを出たら修士にしますよという形で存在しているわけですな。 ところが、今度は、そこを出たら司法試験を受ける資格を与えますよというような形ですね。そうすると、これは職業の選択と密接に結びついている大学院をつくるわけです。そういう大学院のニーズはありますか。
私、こういう大学院ができてくると、例えば公認会計士さん、税理士さん、弁理士さん、こういった士へんの人たちですな、こういう人たちもそういった中にくくられていくような悪い予感がしているんです。悪い予感というのは、文部科学省あたりからいえば、我々が管理するんだからというふうに言うかもしらぬが、やはりこういう職業選択の自由、それから職業人の持っている自由と誇りに基づくいい仕事、こういったものは、必ずしもそういう規制だとか監視だとか、監督や管理、そういったものにはなじまないものですな。 ところで、公認会計士とか税理士について、やはりこういう専門職大学院というフィルターをひとつ通したいというような考え方があるのかどうか。これは、管轄している
では、弁理士さんについてはどうですか。これは経済産業省。
文科省、あなたの方から、法曹の方はこうなっているんだから、公認会計士だの何かもこんなふうに専門職大学院というものを利用したらどうですかなんて言われると私は困るんですね。法曹の養成のためにほかの士へんの人たちに迷惑をかけるようなことがあってはいかぬと思うのです。 どうですか、見通しは。文科省の方からそういう話をしていくようなことは絶対ないということを言えますか。
だから私は文科省にやってもらうと嫌なんだよね、すぐ何でも取り込もうとするから。実際、これは文科省だけじゃなくてほかの省庁も似たようなところはあるけれども、やはりその職業人養成の課程には、それぞれずっと長い歴史を引きずりながらみんなやっているわけで、それが、こういうものがあるからというのでみんな管理の対象にされてくるということは非常に問題があると私は思いますので、文科省には、そんなことはしてもらっちゃ困るよということは強く私の方から言っておかなくちゃいかぬと思います。本当は、法曹の養成なんというのは法務省が誇りを持って今までやってきた、これからもやっていかなければならぬ仕事をもうすっかり文科省にとられちゃったでしょう。これは私は非常に
きょうの午前中からの質問を伺っておりました。それから、本会議での質問も伺っておりました。そうしますと、皆さんおっしゃっていることがあるんですね。塩川大臣は本会議では、いろいろ検討させていただく、こんなことを言っています。それから、きょうの午前中の質問を伺っておりますと、全力を尽くします、心して努力をいたします、こう言っているんです。何とも抽象的なんだね、みんな。抽象的ですよ。まだ先のことだからと思って手を抜いていたら大変ですよ。すぐに来ますし、制度の設計なんというのはそんな簡単にできるものじゃない。 それで、私も二十年以上もこの国会におりますと、努力をするとか、心してとか、全力を尽くしてなんというのは空疎な言葉だ、よく知っていま
それでは、文科省、どうですか。
奨学金の問題、いろいろ出てきましたが、塩川大臣の本会議での発言も、これは日本育英会のことについていろいろ言っておられるわけですが、私は、育英会のような事業の拡充というようなものは、これは言うまでもなく必要だと思います。 ただ、私、非常に気に入らないのは、これは文科省で一応の試算をやっているわけですが、今副大臣は、二百五十万、三百万という一応の数字をずっと挙げられたんですが、気に入らない点が一つあるんですね。 文科省でやったのは、生活費が私立の場合は百十万六千円と計算している。大体百十六万とか百十七万とか百十四万とか、生活費をそんなところで計算しているんですよ。もうみんな御承知だと思う。その一覧表は、私も持っているくらいだから
私、特に文科省に集中的に聞いているのは、この法案の第三条第五項、「財政上の措置」、こうありますな。では、そのお金は、まず財務省がこれだけ出しましょうということになって、それはどこを通るかというと、文科省に行くだろうと思う。私は、これは法務省には行かないだろうと思うんですよ。法務省、どうですかな。答えられますか。このお金を主管するのは法務省じゃなくて文科省だろうと思いますが、どうですか。さあ、ここは非常に厳しいところだから、心して答えていただかなくちゃいかぬ。
気持ちだけじゃだめです。もっと具体的な策を示さないと。 私、財務省とそれから文科省に聞きます。具体的に聞きましょう。 例えばアメリカでは、ロースクールの学生にアメリカの連邦政府の保証ローンをつくっているんです。日本ではどうですか。つくれませんか、つくりますか。
奨学金だとか政府保証ローン、これは結構返しているそうです、アメリカあたりの実績は。結構返している。滞納率というのは本当にわずかだというふうに伺っていますから、日本も積極的にそのくらいやらないと、みんな予備試験にとられちゃうよ、これは。いや、まじめな話。予備試験の方がいいんですからね。 では、時間がなくなっちゃったんですが、予備試験について伺いましょう。 午前中も山崎局長言っておられたが、これは受験資格についての制限をすることはできませんな。
そうすれば、高い授業料払って三年間も何も法科大学院に行っていることはないんですよ。それよりは、勤めて、企業法務の仕事でもしていた方がよっぽどいい。企業法務をやっている人たちにとって非常に有利な制度であることは間違いないんで、そんなことでもやっていた方がはるかにいいわけです。 それと、予備試験の予備校、こっちの方がいいだろうと思うんですね。何しろ、教員の話はきょうはしなかったけれども、法科大学院の教員、これは恐らくかなりの数は、今まで大学で教えていて予備校との競争に敗れた大学の先生たち、それが入り込んでくるんですよ。まあ、何年間も同じノートで講義するかどうかは別として、まず、ひ弱な人たちが恐らくこの大学院の先生になって入ってくるだ
お二人とも同じことを言っているわけですが、願望としては私もわかる、それは。しかし、世の中はもっと厳しいものでございまして、お金も安く上がる、それから、予備試験に行けば時間もそんなにむだにしないで済むというようなことになれば、予備試験にどっと流れていくということは、これは防ぎようがないのではないかなんという感じさえ私はしております。 予備試験というのは、私はなくせないと思う。それなら予備試験をやめたらいいじゃないかと言ったら、なくせないと思う。アメリカのロースクールなんかでも、司法試験の受験資格について、予備試験はなくせないんですね。 よく言われることは、リンカーンも予備試験だった、こう言うんですね、リンカーン、あの人は、大統
同等の能力かどうか、これをどういう試験で一体チェックをするんでしょうね。私は、そういうチェックの仕方というのは非常に難しいと思う、チェックなんかできないと思いますよ。そうすると、まずその人のキャリアに重い比重を置こうじゃないかと。 例えばこういうことをやっているんですよ。あのハーバードなんかでも、ハーバード大学の試験システムでは、その人がどういうキャリアを踏んできた人なのか、今までどういう社会に役立つような仕事をしてきたのか、それからスポーツなんかの実績はどうなのか、こういうことを試験のときにかなり高い比率で配分しているんですね。ジョン・Ｆ・ケネディ大統領、彼なんかはかなり水泳で実績を上げたのが高く評価されてハーバードに入ったん
文科省もここの点はぜひ気をつけていてもらいたいというふうに私は思います。 今の局長の言われたことはまさにそのとおりであって、実際の法曹の養成における法科大学院とよそから来た者では非常に違うということ、気をつけておいてもらいたいものだと思います。 それから一つだけ、時間が来たようですからこれだけ聞いてやめますが、司法試験合格の中の比率ということはこの間も本会議でも問題にしていたわけですが、これについては、法科大学院と予備試験、これとの間には何の差別もないわけでしょう。差別もないというか、公平に取り扱うわけですね。つまり、これは法科大学院だからこっちの方は余計に採りましょう、これは予備試験だからこっちの方は少な目に採りましょうと
これで終わりますが、不吉な予言を最後に。 この法科大学院構想は、随分苦労して皆さんお考えになったが、この予備試験のところから破綻をしてくるであろうと私は思います。もう既に、予備試験用の予備校、こういったものの準備が進んでいるということを皆さんにお話をしておきたいと思います。 終わります。
何か今拝見していると、法務大臣から手が挙がっていたようでございますね。私も、今金田委員が質問したことについては非常に強い関心を持っておりますので、法務大臣から今おっしゃりたいことを言っていただいた方がいいと思うんです。実はきょう、三十分しか時間がありませんので、きょうは主として法務大臣以外のところからお話を伺って、法務大臣からは、後日ゆっくりと時間をかけていろいろな重大な問題点を伺いたいと思いますが、今手を挙げておられたので、何をおっしゃりたかったのか。
今の御答弁は、この次の大臣に対する質問に関連して、非常にいい入り口になるなと思いながら伺いました。 それで、きょうはまず厚生労働大臣にお話を伺いたいと思います。 まず、この手続を見ますと、再犯のおそれというのがやはりこれはキーワードでございますね。検察官が申し立てをする場合は、これは非常に厳密にやっています。再犯のおそれがないことが明らかであるときを除いてはこの手続をしなくちゃいかぬわけですね。非常に厳しい要件がそこにはあります。そこから後は裁判所での手続、こういうことになっていくわけでありまして、そこでもやはり再犯のおそれというのは大きなキーワードになっています。 そこで、厚生労働大臣が前の委員会でも、一生懸命、再犯の
そうすると、病院なんかは電話でお医者さんとお話しになった、こういうことのようでありますし、行政官の中にも、精神医学というのですか、これについての見識をお持ちの方もおいでになっただろうと思うし、法律家も、そういういろいろな経験を持った方とお話しになったんだろうと伺っておきましょう。そういうふうに伺っておきます。大臣はお医者さんでございますから、私も、そういう方として評価しながら、この方がおっしゃることだったらまあまあ大丈夫なんだろうな、こう考えながら今お話を伺っております。 ただ、残念なことに、日本の専門家では、再犯のおそれということについて、それを認定できるかどうかということについて、できないとおっしゃる方もおられるわけですね。
