日野市朗

私が誤解ないようにと言ったのは、貧困等によって売春をしている人がいるわけだ。そういう人を金で買うなどということはまことに恥ずべきことだ、これは禁圧すべきだ、こう言っているわけです。私はそれを肯定しているわけではありません。 　しかし一方で、いわゆる援助交際と言われるものはまた別でしょうということを私申し上げているわけで、なぜなら、そこには貧困という動機は余りない。むしろ、よりぜいたくをしようとか、そういう動機づけの方が多いというふうに、日本のような豊かな社会では、そう考えた方がいいのではないかと思うから、同じ条文でこれを処罰しようというのは少し違和感があるということを申し上げたい。

ではもう一度、さらに伺いますが、いわゆる援助交際の場合、買われる側は常に被害者であるという発想に立っているわけですね。いかがですか。

よくわからないのですが、そうすると、性行為そのもの、これは悪なんですかな。いや、金を払えば悪になる、こういうわけでしょう。ただし、児童全体が、十八歳以下であれば、当然それは被害者であるという前提に立っているわけですね、この法律は。 　ただ、私、考えてみまして、現在いわゆる援助交際と言われるもの、これは、買われる側も結構豊かな人たちが多いと思うのですよ。これは日本における場合を言っています。それからかなり成熟化しています。それから動機も多種多様であると私は思う。決して貧困であるとか特別の、一般的に考えてそうせざるを得ないような理由、これが必ずしも存在していない場合が多い、こういうことだと私は日本における援助交際の態様を見ているわけで

売春という一つの性文化現象といいますか、こういったものはだれも褒めたことはないのですね。しかし、これを全くなくすこともできない。 　そして、これは私もちょっと前に読んだ本をもう一回引っ張り出して見てみたのですが、これはまじめな本でございますが、一橋大学の阿部謹也さんという教授をなさっている方がお書きになった本で、その中で、これはフランスのその分野のかなりの権威でありますが、ジャック・ロシオという方の引用をしている。いわゆる中世のキリスト教の戒律が非常に厳しく維持された当時における「西洋中世の男と女」という本を書いておられて、その中で言っておられるのです。 　これはもちろん大人の売春の例ですが、売春婦の全体の大体一五％というのは自

まあ結構でございましょう。 　では、ちょっと今度は役所の方に伺います。 　これは、この法案の主なねらいと言ったら語弊がありますか、大きなねらいはやはり、日本の男性が外国に出ていって買春をする、これを抑えたいというところにあるのでありますね。私も全くそれについては同感するところでありまして、あんなものは国辱物ですよね。外国に行って子供の春を買う、これは国辱物だ。ですから、これは、この法律ができたら機能的にそういった行為は取り締まられなければならないと思う。 　それをやるために、外務省は一体どういう準備をなさいますか。それから、警察庁はどのような準備をなさいますか。法務省はどのような準備をなさいますか。これはいいという方法をちゃん

午前中、運輸省が、こういった買春ツアーのようなものをやるような会社なんかは旅行業者としての免許を取り消せみたいな質問が出たのに対して、どうもあいまいな答えだったな、そんなふうに私思っているのです。 　実は、私も韓国の方々といろいろ話をする機会があるんですが、あのキーセン観光と言われたもの、あれがいかに韓国の民族の誇りを傷つけたか、それから買春ツアーなどというものがいかに日本人の名誉を傷つけ、現地の人たちの心情を傷つけたか、これはまさに大変なものであります。我々が想像しているよりもはるかに、そういったことを行った人たちの罪は重いと私は考えておりますので、この法律ができて、そしてその取り締まりに当たる当局の皆さんも、そこいらのことは十

今の御報告、非常に興味深く聞きました。女性との関係云々については、まあお盛んなことでというぐらいにとどめておきますが、さて、今の御報告を伺って大分私の興味を引いたことがあります。 　この事件について、Ｓ氏、それから女性、こう出てくるわけですね、もちろん則定氏が出てくるわけですが、どんな調査をやられたのですか。調査の対象者はだれでありましたか。それから、調査の対象となったものは、何、何、何でありましたか。ちょっと述べてください。

このＳ氏でありますが、佐藤さんというらしいですがね。余り珍しい名前ではないですから、佐藤さんと言っておきましょう。その佐藤さんとそもそもの則定さんとのなれ初めを言ってください。それから、この佐藤さんが、現在は廃棄物関係の業者ですね、そしてその当時はパチンコ屋のいわゆるプリペイドカードの会社だったと思いますね。それで、この佐藤さんと則定氏、飲食は三度ほどということですが、果たしてそれで間違いないのか。ちょっと今の点まとめて答えてください。

三回程度というお話でございますね。若干の幅があるわけでありますが、この問題はいわゆる世間の耳目を聳動した事件でありますね。各週刊誌なんかがいろいろ書きまくっておるわけです。 　それによりますと、この女性がある週刊誌のインタビューに応じて、いや、則定さんの飲食したものを佐藤さんあてに請求書を出してやったこともある、こういうことも言っているわけです。三回程度則定さんと一緒だったかもしれない。それ以外にも行っていて、それを、いわゆるツケ回しということはあったのかなかったのか。私は、どうもあの女性のインタビュー記事によると、あったように読めるんですが。この食い違いは何でそこで出てきているのか、もし食い違いがあったらきちんとまた調査をしてみ

話といいますか、物の本によりますと、何か大臣も政務次官も一緒に行って飲んでいるということも書いてあるわけですね。それは、個人的に行って飲むのは一向に構わないと私は思うんですよ。経済的に、または時間的に許せば、そんなときに、もっともっと検察官だって行って飲んで構わないし、むしろ世の見聞を広めるかもしれない、そんなふうにも思うんですが、もし、仮にもそれが佐藤氏が払ったというようなことになったとしたら、これはゆゆしき大事なんで、週刊誌や、私なんかも大変な関心を持ちます。この部分は、やはりどうしても情報を公開すべきじゃないですか。 　私は、この事件で非常に特徴的なことは、非常に短時日で調査をやられた、そしてそれがさっぱり出てこないという、

いや、やはり勘弁できないのです。東京高検の検事長ともなれば、非常に高度に公的な職業でございますね。それは、プライバシーにかかわることはわかる。しかし、プライバシーを追及されるのが嫌だったら、こういう職業につくべきではないのです。私は、この点はぜひとも公表することが検察の威信を保つことになる、こういうふうに思います。もし、そこで調査が足りないのであれば、さらに調査されることも必要ではないですか。これは私の要望です。 　それで、もう一点だけ聞いておきます。 　検察官が当座取引を持っていたということ、このことについて、これは個人的なことでございますというのですが、小切手を振り出すというのは個人的な行為なのです。何で当座取引をするように

もっと聞きたいことはありますが、お約束の時間ですから。もっと長くしておけばよかったなと今思っています。反省しております。 　終わります。

我が国の統治構造の基本は三権分立にあります。三権分立は、言うまでもなく、チェック・アンド・バランスの機能によりまして、司法、行政、立法、これが均衡ある機能を果たしていくというところにその存在意義がございます。 　そこで、我が国の三権分立の現状、どのようになっているかというと、私、いろいろと考えてみるところであります。少し私の見解を申し述べたいと思うのでありますが、我が国において三権の分立がきちんと機能しているかどうか、この点について私はかなりの危惧を持たざるを得ないという状況であります。そして、この三権分立が十分に機能していないところに、今問題となっております法案、これが大きな議論を呼んでいるという現状になっているのであろうと思い

総理の今の御答弁の中に、まあ総理としては、現在の状態がうまくないなどということは、これはおっしゃるわけにはいかぬのでありますから、今の御答弁はそれで了といたしますが、私は、現在の司法をめぐる状況は実際はもっと厳しいものがあるというふうに思っているんです。そして、私と同じように考える人たちが実は数多くいるのだということを認識していただきたいと思うのです。 　この委員会における参考人質疑でもこれは論じられた点でありますが、日本における司法というのは常に虐げられてきたという主張があるわけであります。明治の時代から司法権というものは十分に尊重されてこなかったという、これは論者がいるわけであります。私も実はその一人であります。そして、こうい

この審議会を設置する、そして、この審議会の中でいろいろな議論をしていくことになるでありましょう。この法案によりますと、言葉はどうか、丸投げというようなことさえ言われておりまして、あとは審議会にお任せをする、審議会において十分に議論をしていただくのだ、こういうことのようでございます。 　方向性としては、私も決してその方向を否定するものじゃありません。ここでは十分な議論が必要であります。しかし、今司法の改革を言う場合に、幾つか主な論点というのはあるわけでございます。その論点の一つは、法曹一元の制度であります。これはもう総理に、何も法曹一元についてここで解説する必要も何もないでありましょう。要は、裁判官は、法曹の検察官とか弁護士であると

では次は、国民と司法という観点から、現在私が憂慮している点を申し上げれば、国民が司法に対する関心が非常に薄いということであります。私は、そういった点は正していかなければならない、司法に対して国民も積極的に関与し、参加をしていくという観点は必要であろうと思うのでございます。 　国によってさまざまでございますが、陪審制度とか参審制度というような制度を取り入れている国は多いわけでありますが、司法の民主化ということと国民の司法参加を実現するという観点から、陪審、参審、これは大事な課題であろうというふうに思います。私は、この点について、司法制度改革審議会においても当然これは議論されてしかるべしというふうに思っておりますし、活発な議論がこれを

今、陪審制度で、映画の話なんかも出ましたが、「十二人の怒れる男たち」なんというのはすばらしい映画でございましたね。あれを見て、ああ、事実認定というものに対して国民、素人がかかわるということはすばらしいななんて、そんな思いをしたことがございます。それはそれで。 　それから、現在の裁判所を見てみますと、裁判官は本当にかわいそうですね。全くもう、一生懸命働いて、法廷を開くのは週に何回、こう決められていて、そして宅調だなんといって自宅に引きこもって仕事をする。我々、うちに仕事を持ち帰るなんというのは嫌なものでございますが、それをやっているわけであります。何でそれに対する抗議の声が裁判所から出ないのかなというふうに思ったりもするのであります

今、総理がずっと自分でも見られて、そしてやはり司法の予算というのは弱いな、こうお思いになっていると思います。これはこの二年間の審議期間にかかわらず、私は、そこのところは、この審議会の答申を待ってなんということを言わないで、やはりもっと司法の予算をつけるということに努力をしていただくよう、これは要望です、決して質問ではありません、これは要望として申し上げておきたい、ひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。 　結局、裁判所というのは人権擁護の府であります。しかし、私先ほど申し上げたのですが、これは総理と私との間に見解の違いがあります。それは多くの人にあることですからやむを得ないと思いますけれども、やはり人権擁護の府としての司法

次には、実務的なことといいますか、総理が直接主務大臣としてなさる事柄についての質問を何点かいたします。 　まず、この審議会の委員の選任でございます。 　司法の世界というのはかなりいろいろな問題がありまして、その持っている問題の一つ一つがいろいろな沿革を持っているということもまた特徴的なことでございますね。でありますから、私は、この審議会の委員の選任に当たっては、一般の皆さんの広い御意見、広い感想、これを伺うことも大事だと思います。 　一方では、今までの法律実務に携わった経験者も入れて、何でこのような問題が生じているかということについての分析を行っていくということはぜひ必要なことであろうと思うのですが、総理はいかがお考えでしょう

具体的に、法律実務の経験者も入れるということでございますね。