今のも私注意して答弁を伺いましたよ。今あなたがおっしゃったことは、日本の経済をやはり念頭に置いておられるね。活力ある社会の実現、こうおっしゃったけれども、ここに、事前規制型から事後チェック、それから国際化、規制緩和、こういうような一連の言葉がずっと提案理由説明にも書いてある。これは、日本の経済にいかに司法が貢献をしていくかというような観点があるように私には思えてならないんですね。 グローバルスタンダードを実現していくということは、これは経済ばかりではありません。経済というのはいろいろな下部の構造があって、その上に経済というものがあるわけなんです。これは何も私はマルキストでも何でもないんで、ごく当たり前の常識を言っているわけですが
今、私は法曹の問題についてお話をしました。 さて、三権の中でどれが最も高い権力なのであろうか。これは難しいのですね。 憲法によれば、国会が国権の最高機関というふうになっているが、学者によっては、あれは国会に対する美称である、おべんちゃらである、こう言っておりますな。それから、法哲学者なんかに言わせますと、最高の価値というのは法的価値である。法哲学者はこう言うわけですな。では、行政はどうかというと、なに、そんなことはどうでもいいよ、我々は力があるのよということのようであります。 そこで、私は、行政が司法権に及ぼしてきた力というのは確かにすごいものがあるというふうに思いました。きのうの大出教授の話にもありましたし、私がさっき
私が指摘したいのは、裁判官の官僚化といいますか、今の裁判所を見てみますと、まず、裁判所というのは上から下までずっと同じカラーに染め抜かれているということでございますね。そして、個々の裁判官も裁判官同士でしかおつき合いがない。話題といえば、あの人は今どこに転勤したとか、あの人は今度結婚したとか、子供がどうだとか、あの人の趣味はどうだ、これも全部裁判官の同僚同士の話ばかりだというふうに私の耳には入ってくるわけですね。 裁判官は、もっと濶達にやらせていいじゃないですか。例えば寺西判事補みたいな、盗聴法はいかぬなと思うのがいたら、出してやればいいじゃないですか。何であんなにぎゅうぎゅう締めつけて、あれじゃむしろ、人権を守る司法どころか、
じゃ、今度は大臣に聞きますよ。大臣、よろしいですね。 きのうの参考人質問の中で、自民党の方から、日本の社会の秩序というものは和をもって保たれてきた、こういうふうにおっしゃった。しかし、ちょっと考えてみていただきたいのですが、和というのは一体何でしょうね。和というものは、表面的に争いのない状態を言うのか、それともみんなが本当に心から納得し合ってつくり上げている和のことを言うのか。ここのところ、私は、自民党の内部での論議は一体どういったものだったのだろうなと思って、非常に好奇心をそそられた。 それで、その和というものを、トラブルがないという現象面をとらえての和というものであれば、それをこの司法の改革によってつくり上げていこうとす
先ほどからのやりとりで、私、これは大臣に聞いてもだめかな、総理大臣に聞かなければいかぬ事柄かなというふうに思いながら、それでも、やはり大臣も閣議を構成されるお一人でございますから、お考えを一応聞いておきます。最終的には、私はこれは総理大臣にちゃんとただし、総理大臣の方からお約束をいただくべき事柄と思っておりますが、今一応伺っておきます。 まず、人事の公平。これは偏った人事であってはならない。例えば、治安を強化することによって表面的な平和をつくろうとしている人たちがいっぱいいるわけですから、そういう人たちに偏ったり何かされては困るわけでありますね。 それから、房村さんは先ほどから、審議の内容についてもある程度の基準はなければな
終わります。
ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 近時における破産事件及び民事執行事件の大幅な増加並びに社会・経済事情等の著しい変化に伴う各種紛争事件の複雑多様化に対応して、適正・迅速な事件処理を図るため、政府及び最高裁判所は、裁判官及びその他の裁判所職員の増加、下級裁判所の施設の充実等裁判所の人的・物的拡充に努めること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
三十分という短い時間で御質問をさせていただきます。とんとんといきたいと思いますから、答弁の方も簡潔にひとつお願いをしたいというふうに思います。 まず、所得税、法人税といえば、これは税制の根幹ということになります。それで、今度は法人税と所得税をいじるわけでありますが、法案の名称が、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法案、こうなっておりまして、これはなかなか難解な法案であるな、こうタイトルを見ただけで思うわけでありますね。 そして、大蔵省が説明に来られたところを伺いますと、これは恒久的な減税でございます、こういう話であります。そして、その説明の中で、経済社会の構造的な変化、国際化の進展
何か苦悩の独白でございますな。 今長々とお話しいただいて、それはわからないではないんです。私はわかっていて言っている話でございます。ただ、景気を回復しよう、これはわかるんですよ。しかし私は、今景気対策としておやりになるときに、やはり構造改革的な観点を忘れてはいけないと思う。 だれが見ているんだろう、この税制の改革を。もちろん納税者、市民、これは見ています。日本の社会全体がこれを見ている。それから、こういうグローバライズした世界の中で世界の各国が見ています。そして、いろいろなマーケットもこれを見ているわけですね。日本はこの税制の改正を通して立ち直りのきっかけを本当につかもうとしているんだ、今までの日本の経済における病根、これを
この文章を読みますと、恒久的といっても、次の抜本改正までだというふうに読めますですね。 次の抜本改正はいつごろおやりになることでしょうかね。これは、二％ぐらいの回復軌道に乗るまでというふうなことをここの委員会でも何度も何度も大蔵大臣の口から伺っておりますから、大体そこいらまでの不確定期限かな、こう思っているんですが、私はそんな余裕はないと思うんですよ。日本の諸改革をやって本当に安定した回復軌道に乗るためには構造改革というのは必要ですから、そんなに長い間待っているわけにはいかぬのだろうと思います。 大体の見通しをお聞かせください。
いっぱい聞きたいことがあるんですが、時間がもう半分以上経過してしまいましたので、ポイントだけちょっと聞きます。できれば、イエスとかノーとかでお答えいただければありがたいんですがね。 景気対策も、やはりこういう形だと、今政府案で提出されている形だとなかなか景気にはね返りが薄いんじゃないか、こう私は思うんですね。むしろ、民主党で出している二〇％ずつずっと引いていくという案の方が、一律二〇％ずつ下げるという方が私は景気には有効ではないか、こんなふうに思っております。しかし、これは我々が出した法案でありますから、大臣がお答えになるとすればそれに対する反論が出てくると思いますから、答えはあえて求めません。 それで、私、税収を上げるとい
聞きたいことはいっぱいあったんですけれども、持ち時間五分という紙が回ってまいりました。 では、消費税のことについて伺います。 消費税を三％に戻すとかそういうことは考えておられない、国家百年の大計からいったらそれは考えるべきでないという趣旨のお答えを何回も大蔵大臣から伺っているんですが、ちょっと私、気になることが最近ありました。 自民党と自由党との間で政策協議が行われましたね。最初は自由党の方から、消費税の税率を引き下げろというような話が出ておりましたね。あのときは食料品なんかの無税化ということも言っていたんでしたかな。 ところが、すうっと消えたんですよ。自自政策協議の中からすうっと消えたんです。どうもこれは私、あれだ
あと三十秒ほどありますが、なかなか景気浮揚のための諸施策が効果がない、最後の切り札で、えいっということで消費税の税率引き下げとか消費税の撤廃などということにはよもやなるまいと私は希望をいたしますけれども、非常に心配をするということも間違いないところであります。そんなことのないように要望して、質疑時間が終了いたしましたので、終わります。
大変にお疲れのところ恐縮に存じますが、大蔵大臣というお役目はこういう役目であり、大蔵委員である我々も、夜なべをしながらやるのが我々の役目でもございましょう。 それで、私は自自政策協議には関連しておりませんので、いろいろとお伺いしたいことがございます。 所信表明、興味深く読ませていただいたというふうに申し上げておきたいと思います。この所信表明を見ますと、景気対策、不況対策、これ一色になっているわけでございますね。現状、景気の状態がこういう状態でありますから、お気持ちとしては私もわからないではない。しかし、大事なところを置き忘れてきているのではなかろうかという思いが非常に強くいたします。 第二次橋本内閣、これは、六つの改革を
物事が一つの方向に動くときはどっと動くものでございますね。そして、その反動が来るときはまたどっと強い反動になるというのは、世の中そういうものでございますよというのはどこかで聞いたようなせりふなんですが、現在の日本の経済の状況を見ておりますと、それからいろいろな経済セクターの動きなんかを見ておりますと、一たん構造改革の方向に進み始めたかに見えたが、その方向性が失われてしまうと、どっと、旧態依然と言ったらこれは言い過ぎでしょうか、すっかり昔の形に戻ってしまったような感じが私はしてならないのです。 昔の形というのはどういうことかといえば、つまり国におんぶをする、それから自治体におんぶをする。それから、日本の国の内外を問わず、経済をめぐ
大臣が、日本の公共事業に対する外国の評価などについてちょっとお触れになりました。やはり、外国の評価は非常に厳しいと思いますね。ニューヨーク・タイムズが日本は土建国家だと言ったのは、あれは二年ぐらい前の話ですかな。そして最近では、フォーブスあたりがこんなふうに言っているんです。日本の公共事業というのは諸悪の根源だ、こんな言い方をしているわけでございますね。 私もそういうものをちらちらと見まして、やはり日本人として愉快ではありません。しかし、そう言われてもしようがない側面というものがあるわけでございまして、私は、ここのところを変えていかなければならないと思うのでございます。 今、公共事業の点についてちょっとお話があったわけですし
公共事業論争は、これは予算委員会でも大分おやりになったでしょうから、もうこれ以上そんなに深入りしようとは思いませんが、私はそんな目で見ているわけでございまして、ひとつ御検討を煩わせていきたい。 そして、それを支えるのはやはり公債でございますね。公債の発行、これは建設公債であればまあいいとして、赤字公債、特例公債と建設公債とどう違うんだなんという議論もありますけれども、これだけ公債を発行してはいかぬ、私はこう思っているんでございます。 なぜならば、公債というのは、やがてその負担は国民に戻るわけでございますから。建設公債の場合は、後世代はそれによって利益を得るのだからいいのだという理論的根拠といいますか、そういったものはあるかも
今までもいろいろ経済問題が日米間でございました。その中で一つのパターンがあるんですな。日本の政府に対してアメリカの要人が何かを言う、そうすると日本の中でそれに対してわあっと反応していく。 私は、これは偶然の所産ではなくて、仕組まれた、シナリオを持った政策変更の一つのパターンではないかな。今まで幾つか私も日米間の経済問題についてのやりとりを見ておりまして、そんな感じが実はしてならないのです。大蔵大臣は政府の中で常に重要な役割を占めてこられた方でございますから、私の言うこともある程度思い当たる節もおありではないか。そういう一つのパターンができているんですな、政策形成のパターン。今度もそれに当てはまっているのではないかなというような感
非常に冷静な御答弁をいただきました。 しかし、私、日本を覆っているこの不況、これをつくり出しているダイナミズムといいますか、そういったものにもやはり注目をしなければならないと思うのです。 例えば公共事業、それは大臣は非常に模範的な答案をお書きになったようなものだと私は思います。しかし、では現実にどうやってゼネコンや何かが公共事業予算を獲得していったかという過程なんかを見てみますと、あれは私に言わせてもらえば、仕事づくり、それから雇用創出、そして言うなれば社会保障的なものでございますね。あそこからきちんとしたインフラが形成されていっているかというと、私は決してそうは見ていないのですが、しかし、一方ではそういう動きがどんどん進ん
アドバイスを賜ればなんて言われると、こっちは恐れ入ってしまって余り物が言えなくなるような感じもいたします。 しかし、きのうの朝日は「禁じ手の通貨増大策」という見出しを打った。私も日銀に国債を引き受けさせるというのは禁じ手だというふうに思っておりますから、今ほぼ大蔵大臣と意見を同じくしていると思います。ひとつその点で私はエールを送るし、頑張ってもらいたい。 私、こうやって見ておりまして、日本のこの不況を克服するためにはかなり、政治の場それから経済界の場、いろいろなところからの要請、それもノーと言う、強くノーと言う、そういう勇気が今大蔵大臣に求められていると私は思うのですよ。大蔵大臣という職はそういう職なんでございましょう。命を
