日野市朗

私はもうちょっと悲観的なんでございます。 　やはり雇用の帰趨、これが非常に大きなモメントでございます。ただ私は、一兆円のお話をなさいましたが、雇用を維持するというのは、雇用政策だけでこれは維持できるものだとは思っておりません。下痢をする人には下痢どめを飲ませたってだめなんで、何がゆえに下痢が発生したか、その根本のところを治さなければ下痢はとまりません。そこのところは、リストラは随分進んでいる、こうおっしゃいます。確かに、個々の企業なんかで本当に血の出るようなリストラも進んでいることは私も認めたいと思います。しかし、それと同時に、労働力のトランスファーがうまく機能できるように、その受け手ができてきているかというと、そこのところは非常

私、現在の経済のあり方を見て、感想としては、確かにこれは幾分よくなってきている、幾分新しいところに新しいフロンティアを開拓している、こういう人たちも見えるわけでありますけれども、そういった人たちがもっと強力に出現する必要が今の日本の経済の立て直しのためには必要なんだ、こう思っています。 　さっき私、少しゼネコンや何かを悪く言ったかもしれませんけれども、やはり情報関係の分野でそういう自信にあふれた、昂然と胸を張って仕事をしておられる人たちの姿は見えます。しかし、国の施策は残念ながらそちらの方には向いていない、私はそう思っているんです。これは大臣、別のお考えを持っているかもしれないが、私はそう思っている。それで、この不景気はまだ続くぞ

私、それは希望としてはわかるんです。私もそのように希望したい。しかし、現在、財政拡張政策をとっているわけですけれども、企業部門というのは、非効率的な部分を捨てることができない、捨てられない、そしてそれを引きずったまま今やっているわけでございます。 　私は、こういう状態を見た場合、簡単に、うまく効果が出てくるかというと、そうは言えない。それは全然ないとは言いません。何しろこれだけのお金をつぎ込むわけですから、効果というものは必ず幾分か出るでしょう。しかし、そんなに目覚ましい効果が出てくるというようなものでは私はないと思うんです。 　そこで、ある雑誌であるアナリストが、赤字国債を出して経済を守っていく、そして景気対策をやっていくとい

国債というのは、これは魔物でございまして、後を引くんですよ。ですから、何か積極的な手段が必要。そして、相続税というのは税収がこれからどんどんふえていきますから。そんなことも最後に申し上げて、終わります。

私は、民主党を代表し、内閣提出の財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案に反対し、民主党提出、財政構造改革の推進に関する法律の停止に関する法律案に賛成する討論を行います。（拍手） 　我が国の財政状況を見、経済状態を見るとき、その惨たんたる姿に、私は慨嘆せざるを得ないのであります。累積の国家赤字は、平成九年度末、既に三百五十七兆円、国と地方を合わせれば四百八十九兆円に達し、今審議中の第三次補正予算が成立すれば、国と地方を合わせた長期債務残高は五百六十兆円になる見込みであります。平成十年度の単年度で見れば、税収は約五十兆円で、国債発行額は三十四兆円であります。つまり、国家財政は三八・六％を借金に頼るという借金漬けなので

お答えいたします。 　この大手十八行に対しましては、とりあえず、まず十月分の振りかえ事例がどのくらいあるかということで調べさせていただきましたところ、今御指摘がありましたように十九億円ということでございました。

この主要十八行に対しましては、十一月に、銀行法二十四条に基づく報告徴求を行って得た結果でございます。 　確かに私も印象としては、最初見たときには、率直に申し上げますと、きのうの予算委員会での御答弁でも、保証協会の保証つきの貸し出しにつきましては、実はちょっと最初読み間違えました。といいますのは、その数字が、五兆というふうな読み方をしましたけれども、実際は五千億という数字だったのですが、実は私も、十九億円というのではやはりちょっと少ないなという感じは率直にしております、率直に言って少ないなという印象は持っております。それは間違いございません。 　それは、確かに十月分ということだけを限定したこともありますし、それからもう一つ、保証協

個別銀行の財務状況についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、先般各行から発表されました本年九月期の中間決算によりますと、この主要十八行のうち、原価法を採用しているのは十七行になっております。といいますのは、従来低価法でありました興銀など、個別行幾つかが原価法に変更したということでございまして、一行だけが低価法の採用行として残っております。 　この九月期の中間決算によりますと、主要十八行の有価証券の含み損は合わせて約二兆五千四百億円になります。他方、資本勘定、十八行全部合わせますと十四兆二千億円となりますので、全体としては御指摘のような状況にはなっていないものというふうに考えているところでございます。

含み損は原価法でありましても開示されておりますので、これでディスクローズされているということで理解していただければと思います。

検査結果の詳細につきましては、これは、現在公的管理下にある金融機関と申しましても、やはり引き続き営業を継続しております。きょうも安齋頭取が参考人として予算委員会にも出ていろいろお話ししておられましたが、やはり現在、破綻はいたしましたけれども、まだ完全に死んだ銀行じゃなくて、将来その出口を求めて、今生きてその営業を継続している銀行でございますので、取引先等がございますから、個別の詳細についてはお答えは控えさせていただきたいと思います。 　ただ、これは一般論になりますが、当然、その検査におきましては、いろいろな業務上の、健全かつ適切な運営が行われているかどうかといった観点から、私どもはその的確な実態把握に努めておりますので、問題点があ

お答えいたします。 　その前提として、資本注入は、本来、今月十五日に恐らく発足するでありましょう金融再生委員会の所管ということになっておりまして、それまでの間は内閣総理大臣が代行期間としてそれを行うということになっておりますので、私どもは、今内閣総理大臣の代行期間中のお手伝いをさせていただいているということを前提にして御答弁させていただきたいと存じます。 　まず、現在どの程度資本注入の話が進んでいるかという御質問でございますが、私どもが現在やっておりますことを幾つか申し上げますと、この健全化法の規定の中にございますように、銀行法の早期是正措置と効果的連携を図るということがうたわれておりますので、私どもといたしましては、銀行法を運

お答えいたします。 　ただいま六十兆円というお話がございましたが、この六十兆円の内訳は、もう御案内でございますので私から申し上げるまでもないと思いますが、十七兆円が従来の預金保険法上の勘定でございます。それから、十八兆円が金融再生法の勘定でございまして、現在、健全化法で与えられておりますのは二十五兆円という枠でございます。この二十五兆円は、我が国のすべての金融機関のリスクアセットを足し合わせますと、約四％ぐらいの自己資本比率を上げることになる勘定になるかと思います。 　現在のところは先ほど申し上げたような数字でございますが、現在、金融監督庁といたしましては、先ほども御説明申し上げましたように、それぞれの各金融機関の業務の再構築を

民主党の日野市朗でございます。 　私は、この法案を読ませていただきまして、非常に簡明な法案でございまして、簡明であると同時に、実際はこう思いました。一体何たる醜態であるかというのが私の第一印象であります。 　この法律案、財政構造改革の推進に関する特別措置法、まあ財革法、こう言わせていただきます。これは大蔵省では財構法と言ったりしているようですが、ここでは財革法と言わせていただくことにしますが、この財革法ができたのは、昨年の十二月五日の法律百九号でございますね。そして、これが五月の十一日には改正案が出されまして、六月五日には法律第九十四号として公布、施行されているということでございます。一年たたないうちに、わずか半年でそもそもの財

今、宮澤大蔵大臣にずっとおさらいをしてもらったような感じがいたしますが、そのとおり、そこらの認識は私もよくわかるんですよ。ですから、もう少し手短にひとつお話をいただければ、こう思うんですね。 　それで、私、財革法ができたころの状況が今大臣がおっしゃったとおりなのはよくわかります。ちょうどそのころは、我が国のいろいろな改革を進めなくちゃいかぬという、学者、評論家の皆さん、それからマスコミの論調もそうでございましたね。これは、財政構造改革だけではなくて、行政改革もやらぬといかぬ、それから経済構造の改革もやらぬといかぬ、それからあとは教育。それで橋本総理も、大改革を一挙にやるべし、そういった論調がありまして、私はそれに橋本さんお乗りにな

いや、現実に志が存在しなければならない、これについてはどなたも異論はないと思うのですね。問題は、財政を現実につかさどる省の、国のつかさとしては、現実にこのような法律をお出しになって、現在審議している財革法の凍結法案でございますよ、このような法律をお出しになって、もう既に財革法では、改正法で、例えば平成十七年までに、一つの目標を決めて、そしてこうやりますよという方針を出しておられるわけですよ。しかし、今こうなってみて、十七年なんという一つの目標が、これは私はクリアできるとは到底思えない。もうそこで既に今まで財革法に託した志は失われたのではないか、このことを私は指摘しているのです。

今大臣は、十七年は難しいかもしれないと。私は、決して言葉じりをとらえるつもりではありません。現実に皆さんそう思われるのではないかと思うのですね。 　そうすると、私は、もう一度、財政構造改革、これは高い志を持って最初からやり直してごらんになったらいかがか、こう思うのでございますよ。むしろ、これは凍結ということで古いそもそもの財革法に恋々とするよりは、ここで一たんこれを廃止して、そしてもう一度きちんと日本の財政構造改革、どのような姿であるべきかということを、私はその作業をやり直すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 　これはもう既に効力の停止だ、この法律の停止だと条文上は書いてある。しかし、もうこれだけ痛めつけられて、こ

私は、だれも財政構造改革を忘れろなどと言っているんじゃありませんよ。私は、こうやってこの法律がこういう醜態をさらしている姿を見てつくづく思います。もはやこの法律で、現在の経済状態を――いろいろな経済政策を打つ、緊急経済対策を打っていく、その政策の必要を私は認めないわけではないんです。その当時から日本の財政状況はぐっとさらに悪い方に今移っているわけでございましょう。 　ちょっと資料を見ますと、ことしの国税と印紙税の収入見込み、大体五十兆でございますね。それから、国家の公債を初めとする赤字、これも大体四十九兆ぐらい、ほぼこれはもう並んじゃったんですな。平成十年度ですよ。こういう状況を見て、私は、あの当時の認識で出された財革法、これはも

まあ、こういう惨たんたる状況でありますね。 　今、この財革法を凍結されて、経済対策を打っておられる。これは結構でしよう、経済対策打つのは。こういう経済対策を行うにしても、ではこの財政をどうするかということについて、財政の政策がなければなりません。それはどういうものですか。どういうふうに財政を立て直していこうとなさっているんですか。この法律には何にも書いてありませんですね。要するに財革法の凍結である、これは私にとってみれば非常に無責任に見えます。 　こうやって凍結をする、しかし、もう歳入と公債発行高、これがほぼ並ぶような財政状況の中で、どうやってこれを立て直していこうとされるのか。それは、経済立て直しが優先だとはいいながら、その政

財政の立て直しというのは決して容易なことではないと私は思っているのですね。これは、ややもすると皆さん簡単におっしゃるのです。景気がよくなってくれば税収が上がる、それで赤字公債は償還できる、こう安易におっしゃる。しかし、私はそんな安易なものではないと思うんですよ。 　景気だってこれはいろいろな波があるものでございまして、今度景気が回復したらゴボウ抜きにぐっとよくなる、そんなことはあり得ない。バブル時代のような好景気などということを想定してはいけないのでありましょう。こういう状況下で財政を立て直していく、赤字を消していく、これについては、一方では経済政策をやりながらも、ちゃんとした見識を持って財政の立て直しに臨まなければいけないのだと

大臣はゼロにすることができたと今おっしゃったが、私は、ゼロにするのが精いっぱいだった、むしろそういう表現であるべきだと思うのですが、いかがですか。