時間がなくなってまいりました。もうちょっと聞きたいこともあったのですが、まあ聞くのはよしましょう。 ただ、私気になっているのは、国際的な圧力というものを一つ気にしているわけですね。 総理、ジョーク好きのアメリカ人がフーバー橋本なんて言ったって気にすることはないのです。それは大きな構造の変革をやろうとすれば、非常に強い勇気を持って、強い精神力を持ってこれは取り組まなければならない。ルーズベルトが大統領に就任して、それまでの不況の中から大きな改革をやりましたね。改革というのは、そういう非常な痛みを伴いながら行われるものだ。 随分いろいろやっておりますよ。あの大恐慌の後で構造変革をやって、しかもその中で一番力を入れてやったのは
後にもっと質問者がいるかと思ったら、どうやら最後の質問者になったようでありますね。そう思って、つらつらといろいろこの両法案を見てみますと、ああ随分不勉強だったなと思うところがいっぱいあるのでございます。それで、いろいろ教えていただきたいということで、まず、いろいろと質問をしてまいりたいと思います。 時間が三十分しかございませんので、私の方も簡潔に伺いたいと思いますから、どうぞ簡潔にひとつお答えをいただければと思います。 要するに、公的資金をこれは銀行に投入するわけでございますね。銀行としては、みずからリストラをやって、そして自分たちの収益性を上げるという努力が当然必要になってまいります。先ほど岩國委員が、いろいろ本店の売却と
これからの銀行業務というのは、確かにホールセール業務をやるものとリテール、リテーラーの方とで大きく分かれていくんでございましょうね。また、投資顧問であるとかそういったマネジメント、それから商品の開発能力、そういった結局人材をうまく使いこなしていくということがこれからの銀行にとって非常に大事なことになるんだろうというふうに思うわけであります。 そういう点で私は、この日本の銀行のリストラということを考えるとき、人材をいかにうまく組織をして、そして海外の銀行なんかにも負けないような営業展開をするかということが大事なんだろうと思います。私は、決して本店をたたき売ったからいいとかなんとかいうことではないわけでありますが、それにしても、やは
まず、ＢＩＳ基準を満たさないということになれば、それは国際的なクラブに入れない、こうおつしゃいました。それはいいわけですが、今日本の銀行は、もう海外展開を物すごくやっていますね。何しろ日本はいまだに世界最大の債権国でございますから、それなりの非常なもろさというものも不安ではございますが、やはり一応これは日本にとって非常に財産なのでございましょう。海外的に展開をしておりますね。それでどうしても八％を満たすことができなかった、そうすると改善命令が出る、その改善命令に従うことができなかった、こういう場合、どうなります。
再度これは命令といっても、そうすると、その命令に反した場合、命令の言うところが達成できなかった場合、それに対する行政処分というものがこれは下されるわけですか。行政処分が行われるわけですか。その命令が守られなかった場合の行政処分はいかがですか。
国際的に見ると、日本の金融機関というのは、非常に地位そのものがもろいといいますか、どちらかといえば基盤が弱いという金融機関が多いわけでございますが、こういう場合、その金融機関の活動の停止とか何かということがやはり金融秩序に影響を与えるということは非常に多いわけですね。こういう場合にも公的資金の導入ということは考えるわけですか。
そうですね。ほかの銀行に海外業務を譲渡するとか、それから場合によっては海外業務を展開している銀行と合併をするとか、そういう場合もあるでしょうけれども、そうすると、私が先ほど指摘したようなケースについては、この公的資金の投入はあるのですか、ないのですか。
私、そこで非常に疑問に思うのは、実は山一なんですよ、山一証券。あれは自主廃業をしているわけですが、海外では非常にいい仕事をやっていたわけですね。そして、私も余り詳しく存じませんけれども、これは、富士銀行が融資ストップしたのでございますよ、運転資金がなくてバンザイしたのですよと言ってしまえば、そうです、確かにそのとおりです。しかし、預かり資産としては約二十四兆円を運用していたわけですね。それで簿外債務、これは褒められたことじゃない、これは非難されるべきことですが、大体二千六百億。そうすると、大体一％とちょっとぐらいということですね。これだけの活動をしていた日本の証券会社、何でこれを救済できなかったのかなという、証券局長が今はおいでにな
次に、この法律は三月期ということを非常に意識された法律でございますね。これはもう法律的には書いてなくたって、この委員会のやりとりを聞いていれば、これはおのずと明らかです。 そこで、この三月を越えた段階で、ことしの三月期をうまくパスした、クリアした、そういう段階で何が起きますか。漠然としておりますか。よろしいですか。
いや、全く数年前とは昔日の感でございますよ。もう銀行トップから十何位まで全部日本の銀行が占めている。農林中金あたりが世界第七位の銀行だなんて言っていたのですから、農林中金あたりが。おまえさんのところがどうしてと言っても、それはそういう評価なのだからと、みんなで肩で風を切っていたものでございますが、現在、残念ながら、こういう状態になっております。これはちょっと考え過ぎもあると私は思っておりますけれども。 それはそれとして、貸し渋りという現象、これはこの三月期を越えたらよくなるとお考えになりますか。
先ほど総理がおいでになったときに聞こうかと思ったのですが、時間の関係で聞けませんでしたが、景気対策ということで二兆円の減税を打たれる、それからこの二法案を提出される、そして日本発の恐慌は絶対に起こさない、こう総理が本会議場で演説をされた。私はそれを聞いていて、いささかこれは力み過ぎではないかな、こんな力んでいると、かえって世界の金融機関が心配するのではないかななんという心配を実は僕はしたのです。 現在の国際金融の流れというものは、そう簡単にデフォルトなんか起こさせるような状況ではありませんね。例えば韓国だってデフォルトを起こしてしまうのではないかと言っていたが、ああやってＩＭＦなんかが中心になって積極的に支援をしていく。それから
みんなでおおらかに日本の景気を回復していけるように、これは大蔵大臣、ひとつあなたの責任です。よろしくお願いします。
大蔵大臣には、本当に大変な時期に御就任でございます。どうぞ御身をいといながら、しっかりと仕事をしていただきたいというふうに思います。何しろ、特にこういう大蔵の仕事が非常に大事な時期に御就任なさったわけでございますから、どうぞしっかり——大蔵省は優秀な連中がそろっておりますからね、何だかんだ言われたって。それは倫理的にどうかなんというこまいことを言わないで私は申し上げていますが、やはり優秀な人たちがそろっておいでです。しっかりとこれを使いこなしていいお仕事をしてくださいますように、私から要望を申し上げておきます。 さて、今私はまくらで大蔵省の職員の皆さんを褒めたわけですが、しかし、大蔵省全体の信用というものを見てまいりますと、残念
大臣のおっしゃること、わからないではないですが、私ちょっと厳しいことを申しましょう。 大蔵省というのは、実は余り金のない役所なんでございますね。気の毒なことに、いっぱいお金を右から左に帳簿上移していくようなことはやるけれども、実際お金はないんですよね。実際お金を持っているのは、そのほかの経済官庁と言われるようなところが実は持っているわけで、その大蔵省の方々が、ほかの官庁それからその関連する業界、銀行業界であるとか保険であるとかそういったところとのおつき合いの仕方というのは、これはかなり難しいところがあるのではないかと私は思います。大蔵省というのは自分で使える金がない。そうすると、ほかとのおつき合いをするときにどうするんだというよ
公務員倫理法は公務員倫理法として、これは私は大事な、やはり公務員の倫理を定める法律としてきちんとしたものをつくらなければならないだろう、こう思っておりますが、それはそれとして、まず大蔵省は、みずからその清廉性を保つためにかく行動したということがわかるような、世間の目から見えるような行動をひとつ期待したいというふうに私考えております。 もう一つ、先ほど政策の説得力を失ったという話が出ましたけれども、この政策の信頼性を回復する手段として特に今必要なのは情報を公開すること、きちんと情報を公開して国民の目で見ていただく、私はこのことが大事なのではないかと思います。 やはり大蔵省というと、やっている仕事というのはちょっと見ただけではな
ぜひ情報公開についてはきちんとやっていただきたいと思います。これは、みんな情報公開、情報公開と言うからこんなことをやってお茶を濁そうということではいけないのでありまして、やはり国民が何を求めているかということ、そのニーズを把握しながらきちんとした情報の公開をやっていく、これは特に不祥事にさらされた大蔵省としては必要なことであると私はかたく信じております。 それから、新聞の論評というのはいろいろおもしろいことを言うもので、大臣が検事上がりだから省内の不祥事についての責任の追及をきちんとやるにふさわしいというようなことを言う論調がややもすれば優越しているような感じがいたします。 そこで、私、責任と一言で言った場合、それを幾つかに
お覚悟のほどはわかったのでありますが、政治家の責任、特に大臣の責任というのは、これは故意だの過失とは余り関係ない部分がありまして、責任要件、責任条件というのとはちょっと関係のないところがありまして、結果責任というようなことをよく言われます。 私、先ほどから、清廉性をきちんとアピールするような方法をとらなくちゃいかぬよ、こういうことを言いましたのは、実は怖いんですよ。怖いというか、大蔵省の関係では随分多くの資料が司直の手に押収されていると伺っています。何が出てくるかわからぬ。この間の新井将敬衆議院議員のケースなんかもその中から出てきたわけでしょう。そういういろいろなことが出てくる、そういった場合に、大臣はどのように身を処されますか
私が伺ったのは、新井君のケースというのは一つの例として挙げたわけで、そうじゃなくて、大蔵省の中でまた司直の手が及ぶというようなケースが出てきた場合、あなたの前任者の時代の話であっても、政治家の責任というのは結果責任というのがよく言われることなので、そのときの大臣の身の処し方いかん、こういうことです。
政治家の身の処し方というのは非常に難しいものでもございますが、そこに至るまでに大臣としては省内をきちっと、国民の目から見て清廉性を保つための努力がきちっと行われているということは、非常に政治家の出処進退にとっても大事な要因になってくると思いますから、そこらはきちんとやっていただきたいと思います。 もし大蔵省の行政担当者の中にそういう不祥事が発生してくるということになれば、大臣としてはどのような行政上の責任をその担当者に求めることになりますか。
そのほかに、民事、刑事の責任のとり方というのは、これは裁判所のかかわる問題でありますから、ここではあえて問いますまい。 ただ、そういった民事上の損害賠償等の請求権の構成要件に当たる場合というのもこれはありましょう。それから刑事上の構成要件に当たる場合というのもありましょう。しかし、そのほかにも、それ以外の分野で政策上の責任、政策遂行上の責任というのが、これは民事、刑事とは関係なく問われる場というのは出てくるのだと思うのです。 例えば、今ここで例として、これは金融システムの安定化のための特別措置法の方に公正な審査機関というのがございますね。これについて、私はその問題が当てはまる場ではないかなと思うのですよ。 私、その審査機
