山口局長もよく御承知のとおり、いろいろな審議会等における実際の運営というのはどうなっているか。例えば税制調査会のようにけんけんがくがくの議論をする、そうやっていくと結局話がまとまらない。そうすると、審査会としては結論を出せないというようなことになってくると、まとめなくちゃいかぬ。そういうふうになると、委員の判断よりはむしろ事務局の判断が優先してしまって、そして何とかまとめてしまうということになるのだろうと思う。私も、いろいろな審議会の審議の模様、状況というものを見てみると、そういう感じがしてなりません。 それで、その場合、そこで結論を誤った場合の責任というのはどういうふうになるのだという、一つのこれはポリシーが違って問題が起きた
公正な審査機関ということでこの法案がうたっておりますから例として挙げましたが、やはりこういう行政に対してトータルにチェックをしていく機関というのは、私は必要であろうと思うのですね。よく言われるところでは、アメリカのＲＴＣのジャパニーズバージョンというようなものもよく言われたりなんかしますが、私も、トータルにきちっと見ていく機関というものを置く必要があるのではないかという思いがございますので、その点は、こういう私の意向として申し述べておきたいと思います。 私は、大臣に余りいろいろこまいことを伺うのはきょうは避けたいと思います。それで、大蔵省と大臣との距離それから位置関係、これはどういうふうになさるおつもりなのかということを、私は今
特にきょうは大蔵委員会で、今問題になっているのは金融問題が非常に大きな問題になっておりますから、ビッグバンについてちょっとお話を伺いたいと思います。 このビッグバンによって、どのような日本の金融界における未来図が描けるのか。日本の金融機関というのは衰退をしていくのでしょうか、それとも明るい未来をそこに描くことができるんでしょうか、いかがなものでしょう。
そのビッグバンをやるについては、今明るい将来の可能性というものについてお話がありました。 しかし、現実に日本の金融業界の置かれている状況というものを見ますと、金融システムの安定化ということにまず取り組まなければ、これはどうしようもないというような状況に置かれているわけでございますね。それで、この金融システムの安定化のための特別措置法が時限立法として今審議をされているわけです。私、そこに今深入りしようというのではありませんよ。そのようなものを準備せざるを得なかった、そのことは、これからどんどん新しい将来に向かって日本の金融機 関が自主的に努力をし、また国民もそのようなものに変わっていくんだということを十分に認識をしていくために、
金融秩序といっても、マーケットといっても、これは抽象的に存在しているわけのものではございませんで、それを担っている金融機関がそれぞれあって、それが正常に機能をしなければそれはもうマーケットも何もないよという、そのお考えはわからないではないのですね。 しかし、ニューヨークにしてもロンドンにしても、それからフランクフルトにしても、それぞれかなりきつい思いをしながら、今金融市場の活性化に取り組んでいることは間違いないわけですね。日本も、そういう非常な痛みに耐えながら日本の市場というものをつくっていこうとしていたのかと実は思っていたが、この安定化のための緊急対策なんかを見ますと、そういう確信がぐらついたのかというふうに思わざるを得ない。
よくわかるんです。局長言われることもよくわかるんですが、問題は、どれだけ強い意思を持って取り組むかということにもかかわるんだということを私は御指摘申し上げたいと思います。 時間がなくなりました。大臣に最後に伺います。 このビッグバンについて、どう考えているか。今局長言われたこと、これはわかるんだが、それにすがりつく古い構造、金融機関というのはあるんですよ、これは。それにすがりついていこうという、つまりアンシャンレジーム派とでもいいますかな、そういう人たちもこれはいるんです。そして、その人たちの言っていることもある程度説得力を持っているんです。 例えばビッグバンが進んでいくと、自国の金融機関、これを保護しなければ、ナショナ
終わります。
昨日、橋本総理に当委員会においでをいただきまして、いろいろお話を伺いました。中で非常に強調されたことは、善意の取引先ということを述べられまして、今まで余り当委員会の中でも出てこなかった概念が出てきたような感じがいたします。私も出たり入ったりしておりますから、その間でその議論があったのかもしれません。 しかし、この場は金融秩序の安定というのが一つのテーマでありますから、この善意の借り手というような問題について少し概念を明らかにしておく必要があるのではないか、こんなふうに私は思います。借り手ばかりじゃなくて、取引先という言葉をお使いになったわけですね。 それで、その概念を明らかにするために、講学事例をひとつここで構えましょう、講
確かに、局長おっしゃるとおり、その間、かなりの時間的なラグはあると思うのですね。しかし、私、やはり銀行における取引というのは、かなり銀行間の情報交換や何かがありまして、そういった信用度というものはかなりはかられているように思うのですね。 例えば、あそこはもう随分手形交換所や何かでも何の問題もない、それからあそこの手形、あそこの小切手はどこでも容易に割り引くとか、そういう当座取引なんかについての情報というのはかなり行き渡っていて、その時間的なラグというのはそれほど長いものではないと私は思いますが、どうでしょうか。
私も、そのラグが全然ないだろう、スムーズに事が運ぶとは思っておりませんがね。 ただ、例えば破綻債権それから延滞、金利減免というような幾つかの不良債権の類型があります。そういうものを抱えている、そういう取引先であればまたこれは別ですが、普通、誠実に債権債務を履行しているという取引先であれば、与信契約また受信契約、こういったものというのは比較的スムーズに行われるのであって、この問題を、きのう総理が非常に強調されましたので、特に私、局長のお考えそれから大臣のお考え、大臣もこのことを言われましたからお考えをただしておきたいのですが、それほどまで強調すべきことであるのかどうか。 それに、きのうあたり載ったのでしょうか、私のところに前の
要は金融秩序の問題でございますから、やはり我々、金融秩序といいますと、先ほどからいろいろ議論も続いておりますが、それがどのように連鎖的な反応を起こしていって、金融秩序に対して大きなつめ跡を残していくかということは、私どももこれはよく存じているわけでありますが、金融秩序の安定というと、そのことを言っただけですべてが説明され尽くされたような感じを持って、そして荒っぽいというか、乱暴な処理をするというようなことはできないんだと思います。 私は今、講壇事例をということで、一つ、どこも助けなかった場合どうなるという話をしました。しかし現実には、そういうことというのはなかなか希有なことだというふうに私思いますね。 この法案をつくった時期
先ほどから山口局長も、いろいろ苦労話まで交えてお話しになりました。確かに阪和なんかは非常に苦労されたケースであろうというふうに思います。 それと同時に、私は、大蔵省の御尽力、御努力というものに対してはかなり評価しているんですね。よくこれほどまで一生懸命動いていろいろなことをなさる。これは、受け皿銀行を見つける、いろいろなところのスキームをつくってはいろいろなことをやってこられた。それが間違ったと指摘されるものもあるでしょう。しかし、いろいろなことをやってこられて、今まで金融に対処してこられたわけですね。 ただ、この問題を見ていて、現実に、名前はやめますが、関西の方の二つの金融機関が危ないというような話が出て、そしていかにも、
これは法律案ですから一般論ということになるのは当然のことなんでありますが、今、個別処理をやっておられての勘ということを言われたのですが、私はその内容を深く突っ込もうとは思いません。むしろ受け皿銀行となるべき銀行の慎重な態度ということに注目をするのが本当なんでしょう。 しかし、結局は大蔵省あたりのいろいろな努力でそういう受け皿銀行や何かをちゃんと見つけていくというのが、本来は正しい態度ではないかというふうに私は思うのですね。もう倒れそうな二つの銀行をくっつけて、そしてそこにこの預金保険の金を、余り潤沢でもない金を入れるということは、いかにもこれはいい処置であるとは私には思えない。それで、当面、今より前の時期で比較的まだ金融情勢が安
誤解をされると困りますから、ちょっとお話ししておきますが、私はもう破綻する金融機関まで助けろなんて言っているのじゃないですよ。そこはちゃんと市場の原則を働かせて、それでなおかつ危なくなってきた、助けられるものは助ける、そういう方向に進むということなのであって、破綻したところまでどうのこうのと私言っているわけじゃありませんから、ひとつ誤解をなさらないように。大蔵大臣、おっしゃることはありますか。
この新設合併、特定合併についての発動というのは、今大蔵大臣も言われたのですが、そのためにはやはり正確な金融機関に対する情報というものを持つことが必要でございます。私も、随分、世界の各国における金融機関に対する監督・検査などについて見聞するところございましたが、どうも我が国の金融機関に対する検査・監督というのは、日銀考査も含めて、非常に甘いように思えてならないのですよ。 そこで、まず、どのように日銀の考査をも含めて行われているか。この点について、常識的なことは結構でございます、日銀は、その目的に照らして、その目的にふさわしい考査をやっておられるわけでありますから、量的にどの程度の考査をやっておられますか、毎年。金融危ないぞと言われ
大体、都銀、長銀、そこいらだと三年ぐらい、それから信金あたりだと二年ということじゃないですか、周期は。
感想を伺いますが、こういうふうな金融情勢になってくれば、もっと密度を高くやっておけばよかったという御感想はお持ちになりませんか。
今度は大蔵省の検査について聞きますが、もうこうやって聞いているとあれですから私の方でどんどん言ってしまいますから、違っていたらおっしゃってください。 大体、都銀、長銀、信託、ここいらは検査周期は三年程度、それから検査期間については一カ月から二カ月、一回の検査については十人から十五人ぐらい。それで、大体、都銀、長銀、信託については対象になるのは年に七、八件というところでしょうか。それから、地銀、第二地銀、これについては検査期間二年から三年。信用金庫の場合は二年程度。大体検査の内容についてはそんなもので、やはり人員の不足というのがかなり大きく響いているのではないかというふうに思いますが、いかがお考えですか。
私も、大蔵省の検査体制、日銀についても言えることですが、これを見ておりまして、今日の金融の混迷というのはやはり検査体制をきちっとしておかなかったところに大きな原因があったような気がいたします。 ちょっと国際的に比較をしてみますと、日本の場合は大蔵省の検査対象機関というのは千三百を超えているわけです。そして人員はどうかというと、大蔵省の本省とそれからあとは財務局のスタッフを使ってやるわけですが、四百十九人だ。あとは都道府県に大体六百八十から六百九十ぐらいがいる。 米国の場合を見ますと、ＯＣＣ、ＦＲＢ、ＦＤＩＣ、ＯＴＳ、それから州のスタッフとなっており、国法関係で七千八百、それから州関係で九千三百というスタッフを持ってやっておら
金融機関の内情のディスクローズということがよく言われますが、金融機関自身がディスクローズをしていく、これも大事です。それと同時に、大蔵省が知り得た情報についてディスクローズをしていくということは非常に大事なことです。それなのに、私は、この程度の検査スタッフではまことに寒心にたえない。これで日本の金融機関に対する国民の信頼を引き寄せようというのはかなり難しい仕事ではないか、こんなふうに私は思っております。ですから、ここいらは、こういう根本になるところからひとつ正していかないといけないのではないかというふうに私は思います。私の注文として聞いておいてください。 それから、この二つの法案について私の率直な感想を述べさせていただく。
