初めに、郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、要介護者である郵便貯金の預金者の利益の増進を図るため、要介護者が預入する定期郵便貯金について、利率の特例を定めようとするものであります。 次に、この法律案の概要について申し上げます。 要介護者が省令で定めるところにより預入する定期郵便貯金について、利率の特例を定めることとしております。 なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。 次に、郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律案につきまして、その提案理由及
今先生お話しになりましたように、これをどのように配分するかということがこの制度に対する信頼を確保することになりますし、それから郵政省に対する信頼もまたそこにかかってこようかというふうに思っております。 特に、国民の善意の浄財であるということから、対象とするボランティア団体を考えていかなければならない。それで、法律に定めている事項として、まず第一に、政府組織から自立をして主体的な活動を行うものであること、それから二番目に、団体の活動が自発的な役務の提供によって成り立っていること、三番目に、営利を目的としない民間の団体であること、これを一応法定事項として定めさせていただいております。 それから、海外のボランティアのときの基準があ
今先生御指摘いただきましたように、これは郵政省としては、自分たちが持っている制度、これでできるだけ国民の皆さんにお役に立てるようにという姿勢はこれからもずっと貫いていかなければならない、このように思っております。 これから本格的に少子・高齢社会が進展をしていくわけでございまして、寝たきりの高齢者と要介護者を抱えた家庭などというのは、非常に精神的な負担も経済的な負担も高うございます。それに少しでもお手伝いをしていくということでこのような制度を考えたわけでございまして、これはいずれ社会保障を考えるに当たっても自助も共助も公助もいろいろ考えて、トータルに考えていかなければならない問題でございますけれども、まずそういうことは、トータルに
非常に大きな問題でございます。 預金という言葉と貯金という言葉、二通り使い分けているわけでございますね。銀行なんかの場合は預金というふうに使いますし、郵便局は貯金、農協なんかも貯金。実際、では制度的に使い分けているとすれば、そういった金融資産の呼び名というような感じで使い分けているわけでございますが、そう大きな取り扱い上の違いというものはあるかということになると、私はこれはそう大きな取り扱い上の差はないと思うのでございます。 しかし、私もこうやって考えてみまして、何で我々の先人たちは預金と貯金を使い分けたのかなというふうに思うのでございます。そうすると、やはりそこには、銀行等における預金というものが、間接金融でございますか、
放送法は、放送番組が政治的に公平であることを求めているわけでございます。放送事業者が政治上の諸問題を取り扱う場合においては、どの党を取り扱うにしても、不偏不党という立場から、特定の政治的見解に偏ることなく、いろいろな意見を取り上げて放送番組全体としてのバランスをとる必要があるという趣旨を私は申し上げたつもりなのでございます。放送事業者においても、そのようなことは十分に認識をして報道に当たってほしいという旨、これは放送事業者に対して私の方としてはお話をしているつもりでございます。 具体的に、特定の番組について、これが放送法違反ということを私が考えて、そして発言を行ったつもりはございません。私は、かねていろいろなところでも申し上げて
先ほど申し上げましたように、私の発言というものは放送事業者に対して向けられたものでございます。私は、番組の内容の一つ一つ、それを取り上げたつもりはございませんで、公平を欠いているかどうかということは、つまり出演をさせたかどうかという一事にかかっているわけでございまして、その内容、放送の内容の一つ一つを私は問題にしているつもりはございません。
番組を、私、確かにビデオでは見させていただきました。 いろいろ政治家の方がテレビに出演されることはあると思うのですよ。そのときは、やはり政治的なテーマ性を持って出演をするわけでございますね。私も、それは、テレビに出させていただいて、テーマ性を持っていろいろ討論をしたり、私なりのコメントを申し上げるということは過去にもあったことでございます。 私は、番組の中で、ではテーマ性があの番組の中で貫かれていたかといえば、そのほかにもいろいろ話題がありまして、いろいろな話題を述べているわけでございまして、一般の政治家はテレビに出していただいてそういう話題についてそれを話させていただけるかというと、そうは実はいっていないわけでございますね
放送というものが非常に大きな社会的影響力を持つということは、共通の認識であろうかと思います。特に、選挙に影響を与える可能性のある問題につきましては、どの党を扱うにしても、またどの個人を扱うにしても、特に慎重な対応が必要であるという趣旨を述べたのでございまして、五月二十二日の本委員会で指摘のあった番組を一例として、私の個人的な感想を述べさせていただいたわけであります。前回の本委員会においても、誤解を避けるために、念のために、政治家としての発言である旨を追加答弁をしたつもりでございまして、大臣の立場として個別の番組を批判したというつもりは、実は私には全くございません。国会の場で個人的な意見を述べたということで、誤解を招いて行き過ぎ発言と
大臣と政治家ということになりますと、これは、では大臣の発言というのは省内におけるちゃんとした合意が得られているかとか、いろいろこれはニュアンスがあるわけでございまして、私も政治家の一人として、いろいろこの放送の問題について、特に政治と報道の問題についてはいろいろ考えるところもございましてあのような発言をいたしましたが、私の意図するところ、これはあくまでも放送事業者が自発的に襟を正してもらいたいということで申し上げたつもりでございますが、そういう誤解を与えたとすれば、私自身も遺憾と思いますので、ひとつその点は私の立場を御理解いただきたいと思います。
今局長の方からもお話をしましたが、郵便貯金というのは非常に大事な役割を果たしていると思うのでございます。 日本の国民というのは貯蓄性向が非常に強い国民でございまして、私は、これは国民としては一つの美徳であろう、このように実は考えている一人なのでございますが、そういう国民の中にあって、郵便貯金というのは、全国各地に郵便局が二万四千ほどございまして、そこで国民の皆さんが安心してお金を便利に預けられるというふうな形が整っているわけで、そういう国民の皆さんの、老後のためにそれからあすの生活のためにというような貯金を預かっているわけでございまして、私は、これは庶民金融機関としていわばいかりの役割、アンカーでございますね、こういう役割を果た
先生からもこのボランティア口座の創設ということについてはいろいろアドバイスをちょうだいしていたということでございますが、さらに具体的にこの作業に取りかかったという経緯を申し上げますと、昨年の阪神・淡路大震災におきまして、被災者を救援するためにいろいろボランティアの方々がお集まりになりまして、非常な活躍をされた。本当に頭の下がるような活躍をされたわけですが、しかし一方で、やはり経済的な基盤が弱いという団体でありますと、せっかくいい仕事をされながらそこから手を引かざるを得ないというようなこともございまして、こういったことを契機に、ボランティア活動の有効性を高める、そのための環境整備というものが政府として取り組むべき課題とされているわけで
景気の低迷と低金利で、保険業界というのは今非常に苦境に陥っているというふうに思います。 簡保については、平成五年以降、剰余金が対前年度比二〇％減少を示してはおります。しかし、経営面でいろいろ努力をしまして、平成七年度においても五千億円弱の剰余金の発生が見込まれております。その大部分は加入者へ分配の予定でございます。 このような状況の中で、健全経営確保のために、平成八年の四月から、現下の低金利に対応して予定利率の引き下げ等による保険料の改定を行うとともに、引き続き事業運営の一層の効率化を推進して、お客様の信頼にこたえる健全な事業経営を確保してまいりたい、こう思っております。
ボランティアというもの、災害も多種多様でございましょう、ボランティア活動というのもやはり一つの枠にはめるということはなかなかできない。いろいろなそれぞれの創造性、自主性、それから何よりも、人々の内部から盛り上がってくる自分たちの善意を生かそうというエネルギー、そういったものが凝縮してボランティア活動になっていくわけでございます。 それで、こういうものは決して一元的に論ずることはできないということは先生もおっしゃるとおりでありまして、これは公的な部分で、地方公共団体であるとか個人企業、そういったものも含めて、社会全体がそれぞれの特性を生かしながら多元的に取り組んでいくべきものであろう、私はこのように考えておるわけでございます。
今御指摘ありました任意弁償の件でありますが、これはあくまでも自分の意思で自発的に弁償している、こういうことにしているわけでございます。先生おっしゃったような考慮も働いているのかもしれませんね。例えば、監察が入ってあれすると面倒だ、周りも迷惑する、えい払っておけという、これもあるのかもしれません。しかしながら、自発的に、そこは内部的に処理をしている実情だということも、この自発性というところに重みを置いてひとつ御理解をいただきたいところなのでございます。 それから、百円未満の欠損ということでございますが、これも国の少額債権の債権管理との均衡ということも考えなければいけませんで、例外として百円未満の欠損については弁償責任の認定を留保し
一般論でお答えをさせていただきます。 今、指定単について局長の方から答弁ございましたが、私は、あれはある程度やむを得ない、このぐらいは先生にも御理解いただけると思いますから、一般論でお話をさせていただきますが、政府としては、平成三年の十二月に行政情報公開基準を申し合わせまして、郵政省としてもその適正な運用を図ってきたところでございます。また、現在、行政改革委員会では、本年末の意見具申を目指し、行政情報公開法について審議中でございます。 郵政省では、郵政事業の貸借対照表、損益計算書を毎会計年度国会に報告しているほか、独自にディスクロージャー誌の発行やインターネット、パソコン通信を通じた情報提供を行い、積極的な情報公開に努めてき
ただいま郵便貯金法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼申し上げます。 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 まことにありがとうございました。（拍手） —————————————
ただいま郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 まことにありがとうございました。（拍手） —————————————
二十一世紀の社会というのは情報通信関係が非常に大きな役割を占めることはもう間違いないと思われます。つまり、高度情報通信社会と一言で言われますが、そのために情報通信のニーズが高度化し、多様化し、そして個人的な関係にも使われるパーソナル化というようなことがどんどん進展をしていくだろうと思うんでございます。 電波を使う無線通信というのは、既に移動通信が可能になっているわけであります。それから、いつでもどこでもというような形でパーソナルな通信が実現するということ。それから、電波の持っている同報性といいますか、一遍にぱっと情報を伝達するというような同報性だとか経済性にすぐれている。それに最近非常に注目されるようになってまいりましたが、災害
今お話を伺っておりまして、先生のおっしゃるところも私どももよく理解できるわけでございます。 ただ、この電波利用料をいただくというシステムをつくること自体、そう簡単にたどり着き得たものではございませんで、いろんな苦労を重ねながら現在の一つの制度をつくってきたということでございます。 今度の改正はその一つの枠の中ではございますが、制度が発足をいたしましてまだ期間も少ないことでございますから、今これを大きく変えるということもなかなかできないということでございます。そういう抜本的な改正を今行うことはできないと思いますが、今後の課題として、先生おっしゃるとおりのいろいろな検討をやってまいりたいというふうに考えております。
先生も長い間テレビの世界で仕事をしてこられた方でございますから、テレビの持つ影響力は非常に強いものだということはよく御存じと思います。 それで、特に放送法に「放送の不偏不党」というようなことの規定もございますし、またテレビの各事業者がそれぞれの基準もいろいろお持ちでございます。とにかく少なくとも選挙に影響を与える可能性のある問題については、どの党について扱う場合もでございますが、今回のケースも、それからそのほかのいろんな番組についてのいろんな各党の組み合わせというのはあると思うんですが、どの党について扱う場合であっても特に慎重な対応が必要であるという趣旨を私はそのときに述べさせていただいたつもりでおります。 〔理事陣内孝
