ただいま電波法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 まことにありがとうございました。
郵便貯金法の一部を改正する法律案、郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律案、簡易生命保険法の一部を改正する法律案、以上三件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 初めに、郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 この法律案は、要介護者である郵便貯金の預金者の利益の増進を図るため、要介護者が預入する定期郵便貯金について利率の特例を定めようとするものであります。 次に、この法律案の概要について申し上げます。 要介護者が省令で定めるところにより預入する定期郵便貯金について、利率の特例を定めることとしております。 なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない
古賀先生に御答弁させていただきます。 ボランティア貯金について、中央集権型、補助金行政に似た制度ではないかという御質問がございました。 ボランティアの支援、ボランティア活動促進のための施策につきましては、政府だけが一元的に行うのではなくて、各地方公共団体や個人、企業も含めた社会全体で、それぞれの特質を生かした方法により多元的に取り組むことが望ましいと考えております。このような観点から、非常災害時において、ボランティア団体に対して国民の善意を広範囲にかつ同時に募るという要請にこたえるために、全国津々浦々にある郵便局のネットワークを活用する一方、寄せられた国民の善意をボランティア団体に公平、公正、迅速かつ効率的に届けるためには、
政治的な公平というものは、放送において厳重に守らなければならない一つの規範であると私考えておりまして、そして、政治的な公平を保つために、一つの政治的な影響力を持つ放送が行われたならば、これに対して公平を維持するために、それに対抗する意見といいますか、それと対抗する利害関係者、そういった人たちの意見もまたこれは、私は遅滞なく行われるべきであろうというふうに考えております。タイミングを失しないということが大切であろうと思います。 前回の当委員会でも、政治的な公平について、名前も出たことでございますから申し上げてよろしかろうと思いますが、岩國哲人さんが出演をされた番組がございまして、これについて非常に強い御批判が当委員会でも行われたと
先ほど答弁をさせていただきましたが、これは政治家として一つの見解を申し述べたということで御理解をいただきたいと思います。
過日行いました厳重注意の処分及び行政指導でございますね。これはＴＢＳの方でお出しいただいた報告書に基づいてなされたものであります。 それで、我々がこの事実の解明をするということは、憲法、放送法、電波法、これを通じて流れる一つの趣旨、それをどのように適用していくのかということについて行うわけでありまして、細かい事実の一つ一つまでを我々が探索するわけではございません。 そして、私の判断といたしましては、このＴＢＳから出していただいた報告書、これは真摯に調査をされたということが十分うかがえるものであるという判断をいたしましたし、それからまた、警察や検察庁と違って、これは強制的な調査を行える筋合いでもございませんから、この程度出して
先生前置きにおっしゃったように、私の所管事項ではないのでございます。そしてこれは、ある出来事がどのような因果関係を持って発展していったか、その先に何が起きたのか、起きなかったのかという問題でございまして、今私、ここでそういう推測に基づいた発言をすることはいかがなものかというふうに思っておりますから、ひとつその点の答弁は勘弁してください。
放送法の関係では、また放送倫理の関係では、見せたか見せないか、これが重要なポイントでありまして、その内容そのものが客観的真実かどうかというようなこととはまたおのずから違った問題であろうかと思います。
前回の先生の御質問の流れとして私理解をしておりますが、そのテープがオリジナルテープではない、それで、これが編集をされている可能性がある、これがあるかないかが問題なのでちゃんとそれを調べたかという御質問を先生展開されたと思うのですね、前回。 我々は、今問題にしているのは、放送法に照らして、そして本件の問題が放送法に違反するのかどうかという問題について今我々は作業をするわけでありまして、それで、問題なのは内容ではなくて、放送法に照らしてそのテープを見せたことが妥当なのかどうなのか、また放送の倫理に照らしてどうなのかということも問題になっているという意識から私はお話ししているわけです。
先生御指摘のように、財団とそれから株式会社というのは企業をこれからどう進めていくか、事業をどう進めていくかというところで非常に違う。そして、株式会社というのは非常に多くのメリットを持っているのはそのとおりでございまして、これから伸びていくＣＡＴＶなんかについてどのようなセクターで行っていくのがいいのか、これは十分に検討しながら進めてまいりたい、こう思っております。
非常にいい提案をちょうだいしたと思っております。 光ファイバー網をきちっと引いていくということは二十一世紀を支える基盤的な社会資本だというふうに思っておりますから、早くこれをやっていきたいというふうに思っております。 そして、通信ケーブルの地中化ということも、今、先生は安全性の問題でもおっしゃいました。人の安全性もさることながら、それと同時に通信の安全、信頼性の確保という観点からも必要なことであるというふうに思っております。 現在、上水道、下水道に共同で通信ケーブルを地中化するということで共同溝を進めておりますし、それから電力線との共同地中化ということで電線共同溝というものもやっております。下水道についてはいろいろ問題が
御審議をいただいております電気通信基盤充実臨時措置法でございますが、平成三年に制定をされまして、この法律を使っていろいろ政策を推進してきているわけであります。この法律の期限というのは平成十三年ということになっておりますが、それまでの間にいろんな基盤が充実していくと思うんでございます。この法律というのはそういう意味では使い勝手がいいといいますか、非常に役に立つ法律だというふうに考えておりますが、この法律も大いに役に立ってどんどん基盤の充実が図られていくというふうに思うんでございます。 それで、そういう状況になったときにどのような法制をさらに準備するかということは、改めてそのような状態になってさらなる検討を進めてみたい、こう思ってお
今まで日本は科学技術の世界でも追いつき追い越せということでやってきた。これからは、今までのそういう姿勢から、いわばフロントランナーとなってどんどん前に進んでいくぞという覚悟が必要だと思うんです。そういう意味では基礎的な研究の重要性というのは非常に高まってまいろうかと思います。 そして、国会においても科学技術基本法、これは議員立法でつくられておりまして、こういう科学技術を進めていく、基礎的な部分もきちんと進めていくということは国会における各党のコンセンサスになっているというふうに私思っております。こういう状況の中で政府が科学技術についての研究開発の取り組みをどんどん強化していくということで、この通信・放送機構の情報通信分野の研究開
実は、私も郵政省の方々にはもっと易しい言葉でちゃんと説明するようにしたらどうか、文章をつくるのも易しい言葉で、専門家しかわからないような言葉は余り使わないようにしてもらいたいということは常々お話をしているんでありますが、どうも専門家集団になっちゃうとそういう難しい言葉をどうしても使って物事を説明しようとすることになります。 それで、今お話しのように、娘さんにわかるような、じゃ高度情報通信社会というのは何だと、こう聞かれますと、実は私も説明の仕方というのは非常に難しい。じゃ、どういう特定のイメージがあるかと言われると、これは非常に難しいんでございますね。言うなれば、まず総論を勉強して各論を知るようにしていくのか、そういう形の説明で
先生おっしゃるとおり、今、日本の経済状態がこういう手詰まり状況でございまして、新たな突破口を開いていく、新たな分野に、それこそフロンティアに我々が展開していくぞという積極的な企業、その中にはベンチャー企業も当然入るんですが、そしてベンチャー企業が大きな役割を果たさなければならない。そのようなベンチャーが育っていけるような、堂々とみずからを発展させていけるような企業をつくっていくためのいろいろの機構といいますか、つくっていかなくちゃいかぬと思います。 まず第一に、ベンチャー企業というのは最初は金がないんですね、資金がない。そういう資金調達の環境を整備していく。それから、ストックオプション制度なんというのも考えられるわけでございます
今、局長から御答弁申し上げましたが、英米においては、この接続に関するルールの策定それから監視、裁定ということは、料金規制などの他の行政規制とあわせて同一の行政機関で行われているわけでございます。 この接続に関する行政については、接続料金というのは消費者の料金に直接かかわっていくわけでございます。長距離系の新事業者がＮＴＴに支払う接続料金というのは売り上げの約半分というような状態になっておりまして、これはすぐに消費者の料金にかかわってまいります。また、非常に技術革新が活発なところでございまして、その接続ルールの内容というのは、今決めて、それが何年も何年もというわけになかなかいきません。どんどん進歩していくわけでございまして、専門性
実は仙台のリサーチセンターは八十五億ということで、西澤東北大学学長に対して委託をして、今その事業を進めているわけですが、あそこで産学官の産の部分、さて、どういう企業がここでメリットを受け取るのかというようなことになって、私、今しきりと考えているんです。 東北の経済界のかなり多くの企業ですが、それが集まってこれをバックアップしましょう、そしてそこの成果も東北地方のこれからの発展のために大いに生かしていきましょうというような形で集まっております。 そして、その企業の名簿というのももうとっくに世に問われているわけで、へえ、こんな企業も応援しているのかというような私なんかは受け取り方をいたしております。特に情報を開示するというような
弱者は情報格差があってはならぬ、これはもう私たち常に考えているところでございますし、それから政府として内閣総理大臣を本部長とする高度情報通信社会推進本部、ここでも基本方針として提言しているわけでございます。 弱者のための施策、これは力を入れてやってまいりたいと思っております。
おっしゃるとおり、マルチメディアとは何ぞやと真っ向から総論的に考えるというのも一つの方法かと思いますけれども、先ほど私もお答えしましたが、まず各論の積み重ねということで一つのイメージをつくり上げていくということも大切であろう、こう思います。できるだけ郵政省の方も易しい言葉で、先ほどファイバー・ツー・ザ・ホームかホスピタルか、これはどちらでもいい、イメージとして取り上げていただくということと同時に、それをわかりやすいような言葉で表現することが大事かと思います。 それで、例えば遠隔医療、それから遠く離れたところでの教育というような、いろいろわかりやすいマルチメディアというのがあるわけでございまして、そういうことをわかりやすく説明する
ただいま電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 まことにありがとうございました。
