わが国は昨年の五月に国際経済協力会議等の内外の場で、五年間に政府開発援助を倍増以上にいたしたいという意図表明を行ってまいったのでございますが、倍増自体はなるべく短期間で達成することを目指しているのでございます。こういう見地から、先般の日米首脳会議の場で、三年間倍増に努力するという意図を表明したわけでございます。このため、五十一暦年のＯＤＡ実績であります十一億ドルを基準といたしまして、五十四暦年に二十二億ドルと倍増をするように努力してまいりたいと考えております。この三年間倍増のために今後努力をしてまいらなければなりませんが、援助予算の一層の拡充、あるいは計上いたしました予算の執行率を高めていくということに努力をしてまいりたい、かように
五十一年度、予算ベースでお話しいたしますと、ＣＤＡの事業予算全体が約四千五百億円でございます。これの実際のディスバースの率が七三％でございましたので、それが約三千三百億円でございました。その当時のレートで換算いたしますと約十一億ドルであったわけでございます。五十三年度の予算は六千三百五十四億円ございまして、先ほど申し上げましたように、せっかく計上いたしました予算をなるべくたくさん支出いたしたい、かように考えておりますが、五十一年度にはこの執行率が七三％でございましたので、五十三年度も仮に同じ七三％ということにいたしまして計算いたしますと、そしてまた、換算レートを仮に二百四十円ということにいたしますと、ドルベースでは十九億ドル程度でご
円高の定義でございますが、具体的にこれといった定義があるようには思えませんけれども、通常円高と言われますのは、ある時点における円の価値がその他の時点における円の価値に比べまして、実質的な価値が高まっているという場合に円高と言うのではないか、かように考えております。たとえば昨日の終わり値は一ドルに対しまして二百二十四円でございましたけれども、本年の初めには一ドルが二百三十七円でございましたので、したがいまして、昨日は本年の初めに比べますと円高になったということではないか、かように考えております。
五十三年度の対外援助の政府開発援助の予算総額が六千三百五十四億円でございますので、これが五十三年度中にどれだけ円高のメリットを受けるかということにつきましては、今後の推移にもよりますが、現在私ども手元にその計算をいたしておりません。この予算を計上いたしますときの当時の円レートが今後どういうふうに推移するか、それにかかるものであろうと思いますので、ただいまのところこの計算をいたしておりません。
ただいまお尋ねございました、外為会計及び日本銀行保有の外貨の評価損でございますが、これにつきましては、本年の一月一日に基準相場を改定いたしまして、三百八円から二百六十二円に改定をいたしました。これは円高の結果でございます。したがいまして、これらの期間におきましてはこの基準相場によって評価をいたしております。これで計算いたしますと、外為会計及び日本銀行、合わせまして評価損は約一兆三千億でございます。
ちょっと大臣の御説明を補足させていただきますと、ただいま委員の御指摘になりました、五十三年度の予算ですでに三年間倍増の目標は達成されているのではないかというような御理解のように受け取られたのでございますけれども、五十三年度の政府開発援助の予算全体といたしましては六千三百五十四億円でございますので、これを現在程度のレートで換算いたしますと、ドルベースではあるいは二十二億ドル、五十一年が十一億ドルでございましたので、二十二億ドルをオーバーするかもしれません。ただ、それは予算に計上されましたいま申し上げました六千億円余りのものをすべてディスバースした場合のことなのでございまして、もちろんこの執行率、五十一年度では七三％でございましたので、
今回の世銀及びＩＦＣに対します割り当ての基準につきましてお尋ねでございますが、まず世銀に関して申し上げますと、今回の増資はＩＭＦの第六次増資におきまして特別増額割り当てを受けた国を対象にして行われました選択的増資でございます。 それをなおちょっと詳しく御説明いたしますと、ＩＭＦの第六次増資、これは先般発効したものでございますけれども、それの各国別のシェアにおきましては、割り出て額の増額を受けた国の中で割り当て額の増加率が最低でありましたのがイギリスでございまして、そのイギリスの伸び率は四・四六％でございました。今回の世銀の増資におきましては、各国のＩＭＦの割り当て額の伸び率のうちこのイギリスの四・四六％を超えるもの、超える国につ
ただいま申し上げましたのは出資の額の割り当てでございますけれども、それでは投票権はその出資に基づいてどういうふうになっておっておるのか、その関係いかんということでございます。 世銀におきましては、各機関ごとにＩＭＦあるいは世銀等におきまして若干ずつその数字の割り当て方が違っておりますけれども、まず世銀につきまして申し上げますと、世銀におきましては各国は基礎票といたしましてその国の出資の額いかんにかかわらず一国二百五十票というものが割り当てられております。それに出資票、これは出資の額に基づきまして、世銀の場合におきましては十万協定ドルにつざまして一票ということで、出資の額に応じますいわゆる出資票というものを加えてまいるということで
世銀で申し上げますと、まずアメリカでございますが、今回の増資前の投票権のシェアは一九七五年に二二・七％でございましたが、それが今回の増資後二一・七％になっております。以下数字を並べて申し上げますが、イギリスは九・二％が七・三、西ドイツは四・八％が五％、フランスは四・五％が四・四％、日本は三・七％が三・八％というようなことになっております。
お尋ねのＩＭＦにつきましては、たとえば加盟国の割り当て額の調整、それから平価制度への移行というようなＩＭＦ体制にとりまして特に重要な事項につきましては、総投票権数の八五％の特別多数決によるということになっておりまして、次にこの八五％の多数決によるほどの重要性はないけれども、単純多数によって行うほど日常的なものでもないという事項につきましては総投票権数の七〇％の特別多数決によるということにしておりまして、その他は投票の過半数によるということになっております。
大臣が御答弁になります前に、実態あるいは最近の経緯につきまして若干御説明させていただきたいと思います。 おっしゃいますように、ＩＭＦの投票権の現在の六次増資後の割り当てで申し上げますと、アメリカは一九・八％の投票権を持っておりますので、八五％の特別多数の場合には拒否権を発動することができるわけでございます。 振り返りまして過去の数字を見てみますと、一九五〇年にはアメリカの投票権は三〇・六％でございましたが、六〇年には二六％になり、七〇年には二二％になりまして、現在はついに二〇％を割ったわけでございます。したがいまして、アメリカのシェアはわりあいに早く減ってきておる。それから一方イギリスのシェアは現在七％でございますが、これも
ただいま御指摘のございましたＩＭＦの保有金の売却につきましては、暫定委員会の合意に基づきまして二千五百万オンスを四年間に売却するということで、これとは別途二千五百万オンスを各加盟国に返還いたしますが、さきに申しました二千五百万オンスを売却をいたしましてそれによってトラストファンドが設立されておりまして、現在開発途上国に対する特別の国際収支の援助を行うために用いられておるところでございます。現在のファンドはほぼ十億ＳＤＲに達しておるのが現状でございます。
第一点でございますが、 世銀もまた金融機関でございますので、その貸し付け先のプロジェクトがどういうふうな進行ぐあいであり、また経済的な効果を予期どおり発揮しておるかどうかという点につきましては、当然重大な関心があるところでございまして、世銀当局、特に考査局、監査局というのがございまして、そのプロジェクトをそれぞれフォローをしておるところでございます。したがいまして、その点は国際金融機関としての役割りは十分果たしておるものだと、かように考えております。 それから第二点の融資承諾額と実際のディスバースの額が非常にギャップがあるではないかという点でございますが、これは世銀の融資いたしますのがプロジェクト融資が非常にウエートが高いわ
確かに、最近の各年度を見てみますとディスバースの率は下がってきております。特に最近、景気が悪くなりましてからの率がかなり下がってきておるのは御指摘のとおりでございまして、これは世界的な景気の停滞に伴いまして借り入れ国側におきます工事の進捗が鈍いということが一つの大きな原因ではなかろうかというふうに考えておるわけでございまして、これは世銀が全部まる抱えということではございませんものですから、そういう意味でこの傾向はある程度やむを得ないんではなかろうか。したがいまして、景気が回復してきまして融資を受けます各国の経済状況も改善してまいりますとこの傾向は改善されるんではなかろうか、かように考えております。
まず第一点でございますが、御指摘のように、貸し付けが行われそのディスバースがおくれておるというそれらの実態につきましては、日本もまた出資国でございますので、その点につきましては当方としてできるだけ調査をいたしたいと存じております。理事も任命理事が出ておりますので、それらのルートを通じましてできる限りの調査をいたしたい、かように考えております。 それから第二点の世銀の資金調達の方法でございますけれども、これは大別しまして世銀債の発行、それから各国の中央銀行からの借り入れ、それから民間金融機関からの借り入れがございまして、これらは払い込み請求払いの資本をいわば担保といたしまして世界の資本市場から調達をいたしておるわけでございます。こ
世銀グループの果たしてまいりました評価をどう見るかという第一点でございますけれども、これは率直に申しまして非常に戦後の世界の復興開発に貢献をしたのではないかと、かように考えております。日本にとりましても、東名高速道路につきましては世銀の融資を受けたところでございますし、その他の基幹産業の戦後の復興につきましても世銀の融資を受けたわけでございまして、その意味では日本はすでに世銀の卒業生ということでございますけれども、世銀の融資対象国の中で日本のような経済的な成功をかち得た例は世銀当局からしばしば例示をされているところでございます。その後も、重点はむしろ戦後の復興からいわゆる独立間もない発展途上国の経済の開発という点に重点を向けられまし
ただいま御指摘のありましたように、近代的な産業を発展させるということから、現在の世銀の貸し付けの中心がむしろ基礎的な運輸、電力、通信あるいは灌漑というようなものにも重点を置きつつ農業あるいは教育、病院等の部門に重点がかなり移りつつあるということは確かでございます。先ほど申し上げましたように、戦後の復興開発の時期におきましては基礎的な産業の復興開発に重点を置いたのでございますけれども、その後新興独立国がふえまして、これらの国におきましてはいきなり工業化を進めるということにはどうしても無理がある、その工業化の基礎になります農業等の基盤をまず確立する必要があるということで、現在は世銀総裁もその点に非常に重点を置きましてその方向を強く進めて
第一点でございますけれども、世銀の融資活動等の事業の運営は円滑に進捗いたしております。先ほど福間委員の御指摘のありましたように、ディスバースのおくれという点は確かにございますけれども、これはプロジェクト融資の一つの宿命とも言うべきものでございまして、その他につきましては円滑に進んでおりますし、また、世銀が融資いたしますプロジェクトはその当該国の保証を受けたものあるいはその政府自体に貸し付けるということでございますので、貸し倒れ等につきましては、いままでそういう事例はございません。 それから第二点のアメリカの拒否権という点でございますけれども、協定改正という点になりますと拒否権の問題も起こってまいりますけれども、通常の融資の問題に
先ほどもお答えいたしましたように、アメリカのシェアは二割を切ったといえ、特に重大なる事項につきましては八五％の特別多数が必要でございますので、そういうようなケースにつきましてアメリカの同意がなければ、あるいはＥＣ諸国合わせますと当然そういう数になるわけでございますが、それらの国々がいわば拒否権を持つということはございますけれども、当面いま現在問題になっております点でそういうような拒否権の問題が云々されるというような案件は現在のところございません。
ＩＭＦの暫定委員会あるいは理事会あるいは総会等のいろいろな場におきましてそのメンバーの諸国がいろいろな意見を言う、基軸通貨国でありますアメリカに対しまして、たとえばインフレを抑えてもらいたいとかエネルギー対策を早く、実現してもらいたいとか、そういうような要望を出すことは通常のことでございますし、その他、アメリカといえども、第二点でおっしゃいましたいわゆるサーべーランスを受け、あるいはＩＭＦのコンサルテーションを受ける対象であることには変わりございませんので、そういうような点におきましていろいろＩＭＦ当局、事務局自体の意見を聴取することは十分あるわけでございます。その点につきましてはほかのメンバー諸国とは全く違わないわけでございまして
