御指摘のように予算と実績が、いわゆる実績の方がかなり下回っておる、しかもそれが近年より下回ったという点につきましては、資料のとり方にもよりますけれども認めざるを得ないところでございます。これに対しまして今年度どういう見通しかというお尋ねでございますが、これは私どもといたしましてはそのディスバースをなるべく早くして予算を消化するように努力してまいりたいということでいま努力をしておるところでございますので、どれだけかということにつきましてはこの場で全体として申し上げることはできませんけれども、七七年、五十二年度につきましては、政府直接借款につきましては前年度よりも若干上回る率になるのではないかというふうに考えております。全体の数字として
お尋ねのＯＤＡの三年倍増は、昨年五月の国際経済協力閣僚会議で日本代表が表明しましたＯＤＡの五年間倍増以上の拡大というアイデアをベースにいたしまして、倍増自体は期間を短縮しまして三年間で達成しようというものでございまして、五十一年暦年のＯＤＡの実績であります約十一億ドルを五十四年暦年に二十二億ドルに拡大するということを目指したものでございます。この考え方につきましては大蔵省と外務省、通産省との間に意見の相違はございません。 なお、これをめどといたしますけれども、援助の拡大につきましては、同じ期間につきましてもさらにそれ以上の援助の拡大もでき得る限りいたしたいというのがわれわれの考えでございます。
ただいま申しましたのは五十四年暦年でございまして、五十一年暦年の実績に対しまして五十四年暦年の数字で、しかもそれがドルベースということでございます。それはレートが今後どうなるかということも関連いたしますけれども、ほぼ本年度と同じ程度の伸び率でありますれば達成できるのではなかろうかというふうに考えております。
経済の見通しにつきましては企画庁から答えていただきますが、国際収支につきましてちょっと申し上げます。 四月の経常収支を見ますと、三月には経常収支の黒字が二十四億ドルでございましたが、これが四月には十七億ドルにかなり激減しております。それから、これを季節調整をいたしますと、三月には二十一億ドルの経常収支の黒字でございましたが、これが四月には季調後では十二億ドルというふうに激減をいたしておるわけでございます。したがいまして、かなりこの一−三月は漸次季調後でも黒字がふえるという姿でございましたのが、四月を境にしましてかなり変わってきたんではないかというふうに私どもは考えております。 ただ、今後の見通しにつきましては、国際収支は海外
佐藤委員がただいま御指摘になりました融資案件は、第一義的な借入人は韓国政府ということになっておりますけれども、韓国政府からシュンダイ・インターナショナルという会社に転貸されることになっております。全額につきましては、ただいま委員の御指摘のありましたように八千万ドルということでございますが、この会社は、詳細は私ども承知しておりませんけれども、世銀の資料によりますと、韓国におきます大手の民間企業グループの一員でございまして、建設、自動車、造船、セメント等の企業が含まれるということを聞いております。 なお、世銀がこの会社を選択いたしましたのは、プロジェクトの目的でございます発電所、製鉄所、化学及び石油化学プラントに必要な設備製造のため
御指摘のように、韓国の第四次五カ年計画に基づくものであるということを聞いております。
この第四次五カ年計画につきましてはつまびらかにしておりませんけれども、世銀の資料によりますと、第一には経済規模の拡大、それから第二には産業構造の近代化、第三には社会開発の促進のための投資財源の確保、第四には国際収支の均衡を図ること等を目的とする経済計画であるというふうに聞いておるわけでございますが、その計画全体につきましてどういうようなファイナンスをしていくのか、それにつきまして私どもは知っておりません。なお、今後この計画に沿いまして世銀がどういう参加をするかということにつきましても、これは世銀自体の問題でございまして、その個別の案件が起こりました際に私たちはそれを知ることができるということになろうかと存じます。
私どもが所管いたしておりますところでは、海外に対する投資の問題がございますけれども、その問題につきまして現在まで許可しております案件につきましては、武器製造を目的とするおそれがあるかないか、その点につきましての判断は通産省にその了解を求めておるところでございまして、現在までのところ私どもはそういう案件はないというふうに理解いたしております。 それから技術協力につきましては、これは標準外の支払いをいたしますものにつきましては許可を要する、標準内の支払いのものにつきましては全くフリーになっておりますので、その標準外の支払いの分につきまして私どもが調べたところでは武器製造関連の技術の輸出はないということでございます。
世銀の貸付につきましては、私どもが世銀の当局に照会いたしましたところ、世銀そのものは開発途上国の経済開発のために融資をするものでございまして、武器そのものあるいは武器製造を直接目的とした製造施設を対象に世銀が融資をすることはないというふうに私どもは聞いております。また、それが本来の世銀のあるべき姿でございますので、御指摘のような、その疑いがあるというような点をどういうふうにして解釈するのかという問題がございますけれども、先ほど挙げられました融資案件につきましても、これは韓国の経済開発のための融資でございまして、明らかに武器製造を目的とする案件に対する融資ではないことはいろいろな資料から私どもは確認をいたしておるところでありますし、今
世銀の運営に関しましてＬＤＣ諸国が不満を持っておられるという御指摘でございますけれども、何せ世銀は各国の出資に基づきまして、それを担保といたしましていろいろなソースから資金を調達して融資をしておるところでございます。したがいましてこれはその資源に限りがあるところでございます。ＬＤＣの側、融資を受けます側にいたしますといろいろな希望がある、したがってすべての御要望を満たすわけにはいかないというのは非常に明白なことであろうと存じております。その点はＬＤＣのみならず、大きな出資国であります先進国の側につきましてもまた別の不測があろうかと思います。単にＬＤＣ側だけの不満を考えてこの問題を見るべきではないのではないかというふうに考えております
第一点でございますが、基礎票をふやすようなことを考えておるかというお話でございますけれども、この件につきましては、日本だけで決められる問題ではございません。それからまた、現在そういうような具体的な提案は出されておりません。したがいまして、将来この問題が起こりましたときには、その際日本としての立場を考えていくべきであろうと考えております。ただ、先ほども重ねて申し上げましたように、日本はかなり大きな出資国でありますし、その出資は国民の税金によって賄われておるものでございますから、その債権の管理、資産の管理が確実に保障されるようなことでなければ国民に対して申しわけないというもう一つの立場がございますので、その点も含めて今後考えていくべき問
先ほど御指摘の部分につきましては、仮訳でございますけれどもちょっと読ませていただきますと、「コスト・プッシュ要因が強い国については、減税による刺激策が、政府支出による同額の刺激策より、政府支出の増大が投資を目的とするのでない限り、適切かもしれない」という表現になっておりますので、申しておりますことは、投資を目的とする政府支出の場合は別ですよと、それ以外の政府支出によるものでありますれば、減税による刺激策の方が適切かもしれない、こういう表現になっております。
これは、この委員会の全体のコミュニケの中でそのくだりがあるわけでございまして、世界経済全体の問題につきましてコミュニケが触れておる中で、その中でこういうくだりが入っておるわけでございます。
第一点でございますが、わが国といたしましては従来とも、これらの開発援助の協力を国際機関に対しまして十分してまいったのでございますが、おっしゃいますように、わが国の経済力が非常に高まってまいりまして、それに比べまして、その他の国にそういう点が若干おくれている国もございまして、たとえばいままでのわが国の世銀におきますシェアにつきましては、必ずしも現在の日本の国力を反映したものということは言えないのではないか、かように考えております。しかし、わが国といたしましては、今後ともこれらの機関に対します日本のシェアにつきまして、その拡大を図っていくように各国と協調のもとでその努力を続けてまいりたい、かように考えております。 一つの問題は、世銀
第一点につきましては、御指摘のように、現在の日本のシェアというものがまだ国力相応のものでないという点もありますし、昨年の第二世銀の法案をお願いいたしました際に、当委員会におきまして附帯決議がございましてその点の御指摘もあったところでございまして、その線に沿いまして今後とも長期的に努力を重ねてまいりたい。と申しますのは、日本のシェアがふえますことは、一部の先進国のシェアが減ることを意味するわけでございまして、その辺は国の威信にもかかわる問題といたしまして、その減らされる方はこれに抵抗をするという事情もございます。したがいまして、その辺は機会あるごとにその努力を続けていって、将来は日本の経済の力に相当したシェアを確保していくという方向で
ただいま御指摘のありましたように、ＩＭＦのクォータの中に占めます産油国のシェアは、本年の四月一日に発効いたしました第六次増資におきましては、従来五％でございましたのが九・九％、約倍にふえておるところでございます。それからまた、御指摘のありましたウィッテフェーン・ファシリティーにつきましては、一つは、その構想はオイルマネーの還流ということも意図されたためもございまして、産油国のシェアは全体の四八・三一％ときわめて高いシェアを占めておるところでございます。 産油国は、石油の値上げ以来非常に金ができておりますので、そういう意味で、こういうような国際金融機関におけるシェアを高めるという動きは当然のことであろうと思います。その点につきまし
まず、お触れになりました第一のローザ構想に代表されます考え方でございますけれども、これにつきましては、ローザ氏自身もその取り上げられ方が、日本におきましては彼の構想の一部だけが非常に強調されて伝えられているのに驚いているそうでございます。彼が申しますのは、現在のような各国間の経済の実勢に格差がある場合には、そのようなターゲットゾーンを設けることは非常に困難である、まず前提となります基礎的な経済条件の問題を解決した後において初めて、この構想が実現されるという考えを述べておるところでございまして、日本の国内におきまして、為替の変動を何とか安定させたいという願望がこの構想に飛びつく一つの大きな要因であった、かように考えられるわけでございま
御指摘のとおり、ドルの安定のためにはアメリカ経済の安定が不可欠でございまして、この見地からわが国といたしましても、アメリカに対しましてエネルギー法案の早期成立、それからそれを着実に実行してもらう、あるいはインフレ対策等を推進してもらうということにつきましては、機会あるごとにこれを強調しているところでございます。 御指摘のＳＤＲの代替の問題も、今回の暫定委員会で議論されるところでございますが、これに対しましては、各国間におきまして意見が大幅に食い違っておりまして、御指摘のように、今回の暫定委員会で直ちに結論を得るということにはなりがたいのではないかと思います。その後ＩＭＦの理事会におきましてその検討をさらに進めていくことになるんで
御指摘のとおり、本年の二月から三月にかけまして、海外からの短期資金の流入が相当の多額に上りまして、これが円相場の上昇を加速したと考えております。このような為替相場に対します攪乱的な影響を避けるために、去る三月十五日に発表いたしました非居住者の債券取得の制限、あるいは非居住者自由円債務の増加額に対する準備率を一〇〇％に引き上げるという措置をとったわけでございます。それで、これらの効果につきましては顕著にあらわれてきたのではないか、かように考えておりまして、最近の為替相場もやや円安ぎみに推移しておるところでございます。 その数字を若干申し述べさせていただきますと、三月におきましては、公社債及び受益証券に対する資金の流入が、ネットベー
先ほど申し上げました円建て債につきましては、現在の日本の金利が特に三月にまた下がりましたものでございますから、国際的な金利の比較におきましてもかなり魅力ある市場になっておりますので、この情勢が続く限りはわりあいに楽観していいんではないか、私どもはかように考えます。 それから、御指摘のありました、現在の為替相場がどういう方向で推移していくであろうかということにつきましては、私どもとしていま申し上げる立場にはございませんけれども、しかし、これは今年度におきますわが国の国際収支の動向がどうなるであろうかということに大きくかかっておるわけでございまして、わが国の黒字を減らすことに全力を尽くすことによって為替相場を安定することができるので
