国連に対します日本の貢献につきましては、外務省からお答えいただくことになろうかと存じますけれども、世銀等の国際機関への出資、拠出につきましては、これまでも日本としては積極的に応じてきたところでございますが、今後ともこれらの増資等がございますれば積極的に対処してまいりたい、かように考えております。 一つの例といたしまして、去る四月二十三日に、アジア開発銀行の開発基金というのがございますが、それの第二次の財源補充の交渉がウィーンでございました。それに対しましてわが国は積極的に貢献をしてきたところでございます。数字を申し上げますと、アジア開発銀行は、二十一億五千万ドルの規模の財源補充をしたいという提案でございまして、一部の国はそれが大
政府の開発援助の実態につきましてお尋ねがございましたので、まずその点から申し上げさせていただきます。 一九七六年のわが国のＯＤＡ、いわゆる政府開発援助の量でございますが、これはＧＮＰ比で〇・二％でございました。先進国のグループでありますＯＥＣＤのＤＡＣ各国の平均は、日本も含めまして〇・三三％でございますので、この点で日本のＯＤＡの水準というものは低いわけでございます。また、その条件におきましても、そのソフト度と申しますか、それを示す目安としましてグラントエレメントという要素がございます。これは数字が高いほどソフトであるということになるわけでございますけれども、日本は同じ年に七四・九％ということで、ＤＡＣ平均は八八・五％でございま
第一の、その意図だけでなくて、どうやって援助を今後とも増大していくかという問題でございますが、一つには、予算に関連のあることでございますので、本年度予算編成に当たりまして努力しましたような努力を今後とも続けていく必要がある、それが第一でございます。第二には、その予算を計上されましたものを十分消化をしていく必要があるわけでございまして、残念ながら過去の実績によりますと、円借款等の場合には、そのディスバースがおくれる。これは必然的に、その円借款の対象となりますものがインフラストラクチュアあるいはプロジェクトというようなものでございますと、何年かにわたってその支出がされるということでございますので、その間でずれが起きてくるということはやむ
第一の債務累積の問題でございますが、わが国が発展途上国に対して有しております政府ベースの直接借款の残高は、本年の二月末で約一兆四千億円でございます。これに関しまして、焦げつきそうな額はどのくらいかというお尋ねでございますが、これについては、どこの国が焦げつきそうかということは私ども存じておりませんので、その辺につきましては数字を持っておりません。ただ、この問題は非常に大きな問題でございまして、従来もそうでございますが、債務返済で困難に陥ったような国から要請がございますれば、ケース・バイ・ケースで適切な救済措置をとってまいりたいというふうに考えております。 それから、第二点のお尋ねでございます特別行動計画の点でございますが、これは
ただいまお示しになりました数字、ちょっと理解が足りないのでございますけれども、今年度の予算におきましては、政府開発援助は予算ベースでＧＮＰ比〇・三％に高めるということにいたしております。これは先ほども申し上げましたように、ＤＡＣ諸国の平均が〇・三三でございますので、それにかなり近づくということになるわけでございますが、問題は、大臣も御指摘になりましたように、予算ベースでこうでありますけれども、全部ディスバースできれば〇・三になるということでございますので、その辺を促進する必要があるのではないかということでございまして、私どものＯＤＡの目標としましては、少なくともＤＡＣ平均まではいきたいものだというのが当面の目標でございます。
第一点でございますが、ベーシック・ヒューマン・ニーズの関係で申し上げますと、基本的には、プラント等の円借ベースでやりまして、その受けた国の経済力がつくというのが基本的に一番正道ではなかろうかというふうに私ども考えておりますが、しかし一方で、緊急的に非常に困っておるところにはそれなりの援助をすべきではないかという御指摘はごもっともでございまして、その一番いい例といたしましては、食糧が足りないというようなところに対しては、食糧を直接贈与するあるいは食糧増産の手助けをして差し上げるということではなかろうかと思います。こういう見地から、今年度の予算におきまして、食糧増産のための援助といたしまして百三十億円、これは前年が六十億円でございますか
永末委員ただいまお尋ねの、パプアニューギニアに対します世銀、第二世銀及びアジア開発銀行からの融資の実績につきまして、まず簡単に申し上げますと、世銀は、現在までのところ七千百万ドル融資をいたしております。第二世銀が約四千八百万ドル、それからアジア開発銀行が約五千三百万ドル、合計一億七千二百万ドルの融資をいたしております。この中身につきましては、主として道路それから農業関係のプロジェクトが多いようでございます。 それから第二点の、これらの三機関の整合性につきましてでございますけれども、これらは、それぞれの専門家がおりますので、それらの三機関の中で協議が緊密に行われておると聞いておる次第でございます。
私どもが持っております資料によりますと、ラエーハーゲン間のハイランドハイウエーにつきましては、世銀及び第二世銀がそれぞれ共同しまして融資を行っております。それから、そのプロジェクトの一部につきまして、その補修、橋のかけ直し等につきましては、アジア開銀がそれを担当しておるというようなことでございまして、その間におきまして、それぞれの機関の連絡協調が行われたものというふうに了解をいたしております。
私どもといたしましては、先ほど申し上げました三機関の、部門別にどういう融資が行われているかという数字は把握いたしております。それからまた、たとえばこの三機関の個別の案件につきまして、若干の資料を持っております。
提出させていただきます。
アジア開発銀行だけでございませんで、たとえば世銀などにつきましても、先方からも日本との協調融資をやってもらいたいという要望もございます。私どもの態度といたしましては、それは積極的に前向きにそういう要請にこたえてまいりたい。そうすることによりまして、それらの機関の専門的知識等も利用することができますししますので、そういう方向で今後対処してまいりたい、かように考えております。
簡単に申し上げますと、ＩＭＦは世銀と並びまして、世界経済の安定のためにつくられたものでございますが、その活動範囲は国際収支の対策が主眼でございまして、基本的に規定されておりますＩＭＦの活動のほかに最近では、昨年八月に国際収支調整の支援を目的といたしましたいわゆるウィッテフェーン・ファシリティーという制度をつくりまして、これに主要国、石油産出国を含めました国が参加して、国際収支の困難に直面している国々に支援の手を差し伸べるということをまず決定をいたしました。 それから第二には、ＩＭＦ自体の資金基盤を強化するために、現在第七次増資について検討を行っておるところでございます。第六次増資につきましては、この四月一日に協定改正が発効をしま
ＩＭＦの従来の活動は、やはりかなりの成果があったものと私どもは認識いたしております。もちろんこれで完璧であるということではないわけでございまして、国際経済の波乱が現在あることはそのことを示しておるわけでございますが、それを何とか乗り越えていこうという努力は、あらゆるＩＭＦの機会を通じまして努力がなされておるというふうに評価をいたしております。
ＩＭＦのシェアの拡大につきましては、日本のような後でＩＭＦに参加した国、しかもその後目覚ましい経済発展をした国と、それから、たとえばイギリスのように当初からこれに参加しておって、その経済成長が日本などに比べますとおくれた国との間には、現状におきましてもこのシェアに格差があることは事実でございます。その国々の経済力を基準にいたしましてシェアを計算いたしますと、日本のシェアはなお低い、その点はドイツなどと同じ実情でございます。 この点につきましては、累次にわたりまして御説明いたしておりますように、第六次の増資の際にもわれわれは努力して若干ながらそのシェアの向上を得たわけでございますが、現在話をいたしております第七次増資におきましても
任命理事国になりますと、日本の場合、任命理事国でない場合のことを考えてみますと、日本もかつてそうであったわけでございますけれども、アジアの数カ国と共同いたしまして日本の理事が、日本だけでございませんでそのほかのメンバーの国の意見もあわせて発言をするということにならざるを得ないわけでございますが、任命理事国になりますと、日本だけで任命できる。そうでない場合には、その関係国の間の選挙で任命をするということになるわけでございますが、任命理事国でありますと、日本の政府が理事を任命する。したがいましてその理事は、純粋に日本の立場を強く主張することができるというころで立場が強くなるのではないか、かように考えております。もちろんその間におきまして
今般の世銀の増資につきましては、第六次のＩＭＦの増資の数字をにらみながら各国のシェアを決めたのでございまして、これが従来からの世銀の慣行でございます。したがいまして、その結果わが国のシェアが若干ふえるということになるわけでございますが、今後のＩＭＦの第七次増資は、この次に参ります世銀の増資の際に、そのシェアを配慮しつつ世銀のシェアも決められるということでございますので、そういう過去の経験にかんがみまして、今後とも日本の増資のシェアをふやす方向で努力してまいりたい、かように考えております。
第七次のＩＭＦの増資につきましては、今月末メキシコにおいて開かれます暫定委員会におきましても協議をすることになろうかと思います。ただ、参加国の間のシェアの調整につきまして、全体の増資をどのくらいにするか、また、その枠の中におきまして各国のシェアの調整をどういうふうにするのか、現在のまま据え置くのか、それとも過去のように選択的増資をするのか、そこのところの意見が非常に食い違っておるわけでございますので、この暫定委員会では恐らく結論は得られないのではないか。そうしますと、その後を受けまして、ＩＭＦの理事会でこの審議を続けていくことになろうと思います。ただいまの段階でいっその結論を得るかということをちょっと申し上げられないのでございますけ
この総務会の決議によりまして、応募額全体の一〇％を払い込むということになっております。その払い込みにつきまして、世銀が規定を設けておりまして、その一〇％の一部は国債で払い込むことができるというふうな規定になっております。このルールは過去も同じルールでございますが、その現金と国債の払い込みの比率は、全体の一・〇九％、これが現金、これが日本の場合には十一億四千万円ということでございまして、あと残りの八・九一％は国債で払い込む、合わせて一〇％ということでございます。
この世銀の出資払い込みに用います出資国債は、交付公債の一種でございまして、金銭にかえて交付するために発行をされるものでございます。それで、過去の例を見ますと、世銀につきましては、この国債は一年以内に現金化の要請があるのが通例でございますので、五十三年度予算につきましてこの全額に相当します金額の償還財源を国債整理基金特別会計で手当てをしております。
現金につきましては直ちに払い込みたいと思っております。それから国債につきましても、私どもといたしましては八月の末くらいまでには払い込みを済ませたい、かように考えております。
