世銀の貸付原資は、大まかに申しまして三つございまして、一つがいま御質問のございました払い込みの資本金でございます。これが約三十億ドルでございます。それからあと借入金、これが一番多うございまして、約百八十四億ドルの借入金でございます。そのほかに利益及び準備金が約十九億ドルございまして、全部で二百三十四億ドルの原資を持っておるわけでございます。 それから、いまの借入金の内訳でございますが、その全体のうち、日本からの借り入れが二十三億八千二百万ドルでございまして、約一一％でございます。日本からの借り入れの大きなものは円建ての世銀債でございますが、これの発行実績を見ますと、飛ぶように売れておるということでございます。
円建て債につきましては、これは民間の投資家がなさるものですから、ＯＤＡにはカウントされないわけでございます。日銀が貸しておる金につきましては、これもＯＤＡではございません。その他の政府資金という整理をいたしております。ＯＤＡにはカウントされません。
ただいま為替管理の自由化に関しましては、現在のいわゆる外為管理法及び外資法という両方の法律がございますけれども、その枠内で従来でき得る限りの自由化を進めてきたところでございます。本年に入りましてからも、三月一日それから四月一日にかなり大幅な自由化を行ってきたところでございます。 しかし、永原委員御案内のとおり、現在の法律のたてまえは、原則禁止、例外自由、許可というかっこうになっておりまして、日本のような世界経済に占める地位が非常に大きくなった国、たとえばドイツなどに比べましても、かなりその体系自体が根本的に違うという点がございます。したがいまして、現在の法律上のたてまえをそのままにしまして、その枠内で自由化を進めてくるのには、そ
アメリカ政府といたしまして、アメリカ政府が外貨準備として持っております金を市場に放出するということを公式に決定したというふうには聞いておりません。
さように考えております。
お尋ねの二月の貿易収支、経常収支についてお答えいたします。 まず貿易収支でございますが、二十三億三千七百万ドルの黒でございました。そのうち、輸出が七十二億五千二百万ドル、それから輸入が四十九億一千五百万ドルでございまして、差し引き、先ほど申し上げました黒字になっております。それに貿易外の赤字が五億一千九百万ドル、それから移転収支が赤字で千七百万ドルございますので、二月の経常収支の黒字は差し引き十八億百万ドルということになっております。 それから第二点の、三月はどうなるかという御質問でございますが、まだ三月の貿易統計も出ておりませんので、この数字につきましては、その数字が出ました上で国際収支の計算をいたしますので、恐らく今月の
二月までで経常収支の黒字が百十七億三千万ドルでございます。
大筋におきまして、ただいま企画庁の澤野審議官が申したことであろうと思いますが、この二月、三月におきまして日本の輸出が急激に伸びました一つの要因として言われますのは、たとえばこの六月にアメリカで港湾ストがあるのではないかというようなことがささやかれておりまして、あるいはまた、国内におきまして輸出を抑えるべきだというような御意見も強うございます。そういうことから、自動車等を代表といたします駆け込みと申しますか、そういう輸出がかなりここのところラッシュしているのではないかという感じがいたすわけでございまして、もしそういうことが真実であるといたしますと、後日五十三年度におきましてその分だけ輸出が減る要素もございます。 したがいまして、確
ちょっと数字をいま至急調べまして、お答えいたします。
昨年の円高が急激に進み始めました九月末の外貨準備と三月末の外貨準備の間にどれだけふえておるかという御質問だと了解いたしますが、昨年九月末の外貨準備高は百七十八億六千八百万ドルでございまして、三月末が二百九十二億八百万ドルでございますので、差額は百十三億四千万ドルでございます。
お尋ねの第一点でございますが、非居住者の中のどこの国の人からの投資かという点でございますが、私ども残念ながら、非居住者全体として把握しておりまして、国別の資料を持っておりませんので、第一点につきましては御勘弁いただきたいと思います。 それから第二の、それではその非居住者の公社債等の取得がどういう実績であるかというお尋ねかと思いますが、どの辺から申し上げたらいいかちょっとあれでございますが、仮に五十一年の年間全体として申し上げますと、公社債の非居住者によります取得と処分、それの差し引きネットベース、決済ベースでお話しさせていただきますと、五十一年中には五千二百七十四億円でございました。これは取得しましたものと処分しましたものの差額
ドイツにおきます実績につきましては、私ちょっと手元に持っておりませんが、ドイツにおきましては、すでに四年以下の公社債に対する非居住者の取得は禁止いたしております。したがいまして、日本はごく最近そういう規制をしたわけでございますが、そのところがどういう推移になっておりますか、それは残念ながら現在のところ把握いたしておりません。
日本の株式がそのままで外国で流通するということは、恐らくないのではなかろうかというふうに考えております。
理事長からお答えがあります前に、ちょっと事務的にお答えさせていただきたいと思います。 わが国は資本の自由化をすでにいたしておりまして、ＯＥＣＤの自由化コードに沿って、留保をなくして資本の自由化に踏み切っておるわけでございます。したがいまして、今般とりました措置は、その自由化のコードに違反するわけでございます。したがってわれわれといたしましては、そういう措置をとりましたときには、ＯＥＣＤにその概要を報告し、ＯＥＣＤの審査を受けなければならないということになっておりますので、現在その通報につきまして準備中でございます。その通報がなされました後、ＯＥＣＤにお呼び出しがあって、その間の事情等を御説明するという段取りになろうかと思います。
先ほど御質問のございました点につきまして、ちょっと補足させていただきますと、日本の公社債等が外国において非居住者の間で転々流通するかというお尋ねでございまして、私は否定的にお答えいたしましたが、その理由は、日本の公社債で外国人が取得しますものは、日本語で書いてあるわけでございますから、したがいまして、そういうことは恐らくあり得ないだろうということでそうお答えいたしました。 しかし、理屈から申しますと、非居住者間で、日本語で書いてあります公社債でありましても、それが流通することを別に妨げないものであろうと思います。したがいまして、そういうこともあり得ると思いますけれども、しかし非常に少ないのではなかろうか、その実態については私ども
先ほど御質問ございました統一協会日本支部から米国に対する送金の件でございますが、それに許可を要するのか、また、どのような場合に許可をしているのかという御質問に対してお答えいたします。 まず、居住者がその非居住者に対しまして寄付贈与する目的で外国に送金をすることにつきましては、その金額が現在では三百万円相当額を超える場合には許可を要することになっております。それで日本銀行がこのような許可をいたします場合には、その送金の目的、使途、送金先等を審査いたしまして、その送金の目的が資本逃避等の目的を有しない、それからまた学術団体、宗教法人等非営利団体に対するもの、あるいは災害援助等の目的を有することが明らかな場合には、送金を許可することに
けさほど寄りつきは二百二十一円八十銭でございまして、前場の終わり値が若干円安になりまして二百二十二円五十銭で終わっております。
昨年末以来から見てみますと、スイスフランは六・五％上がっておりまして、ドイツマルクは三・八％上がっています。日本円は七・八％上がっています。
ただいま大臣が申されましたように、日本の円のレートのみならず、諸外国のレートにつきましても、通貨当局の一員といたしまして、その見通しを申し上げる立場にございませんので御了承いただきたいと思います。
日銀の輸入資金貸しにつきましては、おっしゃいますように、昨年の末から若干ふやしてまいっております。ただそれが、それでは輸入の実績にどのぐらい反映しているかということにつきましては、量的にこれを計量しますのは非常にむずかしいわけでございますが、そういうことで、われわれの姿勢としては、そういう輸入を促進するような方途を従来もとってまいりましたし、今後ともそういう方向で進めてまいりたい、かように考えております。
