旦弘昌

一つ御説明しておきたいと思いますが、輸入の標準決済の期間が従来四カ月でございました。これを六カ月にいたしましたのは、この三月一日からそういうことで改正いたしました。これはいまおっしゃいましたように、確かにそういうことをいたしました。ただ、それの裏をなします輸入のユーザンスの実際のファイナンスの期間につきましては、現在もなお四カ月にとめております。これを為替市場の状況を見まして将来は六カ月に延ばすということを検討することになっておりますけれども、いまの段階ではそういう状況になっておりません。またいまのような為替市場が非常にナーバスになっておるときには、これをやりますと、おっしゃいますような非常に円高要因になるということから、これにつき

ただいま御指摘のありましたように、今般、資金の流入につきましては、五年一カ月以下の証券につきましてはこれをストップいたしたわけでございますが、御指摘のように、それをさらに全面ストップにしたらどうかという御指摘でございますけれども、現在ドイツにおきましては、四年以下のものにつきましてはストップしておりますが、それ以外のものにつきましてはこれを認めておる。それから御案内のように、スイスにおきましてはこれは全面ストップいたしておるわけでございます。で、私ども考えますのに、本来でございますと、日本は外資法の関係で外資の流入につきましては自由化をいたしておりますので、今般の五年一カ月以下のものにつきまして、これを禁止することにつきましても、Ｏ

後段におっしゃいました証券会社の件につきましては、証券局長からあるいはお答えがあろうかと思いますが、まず前段でお話しございました輸出業者の問題につきましては、輸出業者が輸出の代金がドルで入ってまいりますものを、これは実需でございますが、それが仮に三ヵ月後に入ってくるという、実際のそういう契約がございまして、それを、予測いたしまして、それの円にかえますのを三ヵ月後でなくて現在円にかえてしまうということを考えておる、そういう傾向が最近見られるということは事実でございます。これがいわゆるリーズ・アンド・ラグズということであろうかと思いますが、これは実際の実需に基づいた取引でありまして、それのドルから円の転換を繰り上げて、先物を買ってその処

いま委員の御指摘になりました数字から推察いたしますと、経常収支の黒字のお話ではなかろうかと思いますが、現在のところ見通しといたしましては、政府の見通しは百億ドルでございますけれども、すでに二月末現在で百十七億ドルになっておりますので、三月のもし黒字が出ますとそれに上積みになるということでございまして、どの程度になるかということにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。

韓国向けの繊維産業に対する直接投資の許可実績でございますが、五十二年の三月末までの累計で九十八件、一億六千三百万ドルとなっております。 　年度別で申し上げますと、四十六年度に八件四百万ドル、四十七年度二十件八千五百万ドル、四十八年度四十六件四千八百万ドル、四十九年度五件千二百万ドル、五十年度二件二百万ドル、五十一年度二件六百万ドルということになっております。

トータルでは、先ほど申し上げましたように、九十八件、一億六千三百万ドルでございます。

ことしに入りましてからの外人の非居住者によります債券投資の額について申し上げますが、ことしの一月の取得と処分を差し引きましたネットで申し上げますと、一月が二千百三十九億円でございまして、二月が三千二百三十億円でございます。三月につきましてはまだ月半ばでございますが、一日から十五日までのこれは約定ベースでございますけれども、先ほど申し上げましたのはこれは決済ベースでございますが、ちょっとベースが違いますけれども、約定ベースでは十五日までですでに約三千四百億円という額に達しております。 　自由円の残高につきましては、ただいま調べまして後刻御報告いたします。

ただいま申し上げました数字は、確かに御指摘のように昨年あるいは一昨年と比べましてかなり急増いたしております。五十一年一年間で申し上げますと、決済ベースで五十一年は五千二百七十四億円でございまして、五十二年は六千四百四十七億円でございました。したがいまして、その暦年の数字に比べますと一カ月で二千億、三千億ということは非常に大きな数字でございます。この傾向は昨年の暮れごろからかなり顕著になってあらわれてきたわけでございます。

自由円勘定の規制のことであろうかと存じますが、この規制につきましては、御承知のとおり昨年の十一月十七日に発表いたしまして、準備率を五〇％、つまり一〇〇のものを入れますとそのうち五〇につきましては凍結するという措置をとったのでございますが、その後また、それがかなり凍結されてもなお先行き円高であるということであれば得をするということで、流入がふえてくる兆しが見えましたので、今般、これは十五日に発表しまして公告をいたしましたので十八日からでございますけれども、この準備率を一〇〇％に引き上げるということをいたしたわけでございます。 　それからなお、先ほどお尋ねございました自由円の残高でございますが、昨年の十月には約五千億でございましたが、

非常にむずかしい御質問でございまして、証券市場で非居住者が買っておるということ、居住者がどれだけ、非居住者がどれだけということはわかるわけでございますが、非居住者というのが一体だれなのかということにつきましては私ども把握できないわけでございます。非常にむずかしい御質問で、その程度で御勘弁願いたいと思います。

おっしゃいますように、欧米におきましては、日本と違いまして、日々の為替の売買をやっておる方々が会社に雇われておりますけれども、その仕組みが日本とは違うという点はあるようでございます。そういう方々がときどき各国を回ってその経済情勢などを勉強していくというようなことも聞いております。ただ、これは制度の違いでございますので、われわれとして何ともできることでございませんけれども、これがまた非常に勉強が進みますと、ある程度の見通しを持って現在のような傾向と逆にあらわれることもあるいは早いかというふうに感ぜられるのでございます。

日本商社の海外におきます店が現地法人になっておるケースがかなりございますので、それらは法律上は非居住者でございます。うわさではそういう目の黒い外人も投機に参加してるんだということを聞きますけれども、しかしそれは確たる証拠はございません。私どもが調べておりますところでは、私どもが集められる限りの資料では、日本の商社が特に今回の混乱に手を貸しているということは見られないのではないかと、かように考えておりますし、また、日本の国全体がこういう状況でございますので、日本の国益のためにもそういう動きに走っていただかないよう願っておるところでございます。

お尋ねは、円建て外債の中で外人がどのぐらいの割合買っておるかということかと思いますが、現在のところ、円建て外債全体といたしましては御案内のとおり非常にふえておりまして、月ベースで一千億円程度に現在なりつつございます。現在の規制といいますか取り決めでは、そのうち二五％までは新発債を非居住者が買ってもいいという手当てをしております。これは現在もそのままでございまして、ごく最近の実績につきましてはちょっと手元に資料がございませんけれども、昨年の末あたりではすでにそれは二五％ということでやっておりましたけれども、非居住者が買いました割合というのは一〇％ないし一五％、そのぐらいの割合ではなかったか、かように考えております。

いま申し上げましたのは、新発債が出ましたときに即座にそこで買った、非居住者が買う枠のことでございまして、いまお尋ねは、一度人が買いましたものを、既発債をマーケットでさらに売りに出たと、それを買うときはどうかという御質問かと思いますが、その点につきましては現在規制がございません。そこでまた、そういう市場でどのくらいそれが買っておるかということについては、私どもは円建て債だけとしては把握をいたしておりません。しかし、先ほど申し上げましたように、決済ベースで非居住者の債券買いがこれだけになったということを申し上げましたのは、その既発債も含めたところでございますから、先ほどの数字の中には円建て債を非居住者が買った分も含まれておるわけでござい

この二五％は、現在のところこれを改定するつもりはございません。と申しますのは、円に対します関心というのが海外で非常に強まっておりまして、ある程度の穴をあけておいた方が日本に対する風当たりも弱まりましょうし、また長い目で見ますと、出ていくもの入ってくるもの、資本の交流というのは本来自由であるべきものであろうと考えますので、その点で特にこの際これを強化するという考えはございません。

この点につきましては証券局の所管でございますので、私からお答えするのはいかがかと思いますが、確かにおっしゃいますように、海外で日本の会社等が外債を発行いたしますときには、日本の証券会社もこれに参加しておるわけでございます。あるいは国債のような場合にもそういうことがあったわけでございますが、日本で外国の債券を発行するときに外国の証券業者がこれに参加をほとんどしてないという現状に対しまして、非常に不満が強まっております。まして円建て債の市場が非常に大きくなりつつありますので、その際みすみす彼らが参加できないということに対しまして不満が強まっておりますので、私どもは証券局とも相談いたしまして、その辺何か弾力的に考えるべきではないかというこ

ただいま塩出委員の御指摘のとおり、五十二年度の当初の見通しと非常に違ってまいったわけでございます。いまおっしゃいますように、季節調整後で、二月末で百十九億ドルの黒字になっていまして、調整前ですと百十七億ドルということになっておるわけでありますが、いずれにしましても非常に食い違ったのは事実でございます。 　この原因は何かという御指摘でございますが、一番大きいのはやはり輸出が予想以上に増加してきたということではなかろうか。その輸出の中でも自動車とか自動二輪のような商品で海外で値上げをしておりますけれども、しかも価格以外の競争力も強いものですから、非常に需要が堅調であるというのが一つではなかろうか。 　それからもう一つは、国内の景気が

塩出委員がいま御指摘になりましたように、十五日にマーケットが閉まりましてからいろいろな規制につきまして発表をいたしたわけでございますが、その十五日の終わり値で言いますと二百三十四円五十銭であったんでございますが、その翌日十六日の終わり値は二百三十三円になって若干円高になったのはおっしゃるとおりでございます。それからさらに十七日になりますと若干また円高になっておりますが、この辺は十五日の前に貿易統計の発表があり、十六日には国際収支の発表がある。いずれも日本の輸出がかなり伸びたという発表が続いたわけでございまして、そういう影響もあるんではなかろうかというふうに考えます。 　それから、ただいま御指摘のいろいろな措置につきまして申し上げま

御指摘のように、今回とりました手段は為替管理の強化でございます。したがいまして、日本として将来一層為替管理を自由化の方向に持っていこうという際にこういう措置をとらざるを得なかったのは、あくまでも一時的な緊急避難的な措置としてとったんだということでございまして、必ずしも望ましいことではございません。できるだけ早い機会にこういう為替管理の強化をはずしていける日がくることを望んでおるものでございます。 　そういう措置に対する国際的非難ということでございますけれども、同じような措置はドイツ、スイスのような強い通貨の国ですでにとっておるところでありまして、日本はむしろおくれてそういう措置をとったということでございます。スイスのような場合には

海外投資の案件だろうと思いますので、その点からお答えいたしますが、いわゆる総合商社九社のパナマに対します現地法人の設立数は、昨年の十二月末で二十七件でございます。