旦弘昌

個別の企業の案件でございますので、その名前につきましては御容赦いただきたいと思いますけれども、その各社の中におきましては漁業関係は一件もございません。

個別の企業がどこにどういうような投資をしたかということにつきましては、私どもの職務上知り得た秘密でございますので、御容赦いただきたいと思います。

ただいま委員の御指摘になりましたように、アメリカ側が西独との間で取り決めました内容については、御指摘のとおりでございます。 　従来と変わっておりますのは、単にスワップの枠をふやしたということだけでございませんで、いま御指摘のありましたように、マルクを購入するために六億ＳＤＲを売却するということでございまして、これは従来見られなかったことでございます。したがいまして、この辺に非常に強い決意が秘められているというふうに思うわけでございます。 　ただ、いま御指摘のありましたように、発表後、ドル安、日本で言いますと円高になったということは御指摘のとおりでございまして、その点はむしろ、発表前の期待が非常に大きかった、それに比べて内容がそれ

ただいま御指摘の問題につきましては、円高の問題は去年の秋から特に顕著でございますけれども、その一つは、御指摘のような日本の大幅な黒字の問題、それから、その当時から円高、ドル安のもう一つの大きな原因は、アメリカの大きな赤字の問題であったわけでございます。したがいまして、当初からわれわれといたしましては、日本の黒字を減らす対策はこういうふうにするということを申しますとともに、アメリカの赤字を減らすようにひとつアメリカ側も努力してもらいたいということを、機会あるごとに申してきたわけでございます。ことしの初めにストラウスが参りましたときの日米の共同コミュニケの中にも、その交渉の過程におきましても、そういうもろもろの要求をしておりまして、たし

ただいま御質問の点は、いろいろな面があろうかと思います。 　一つには、ドル安がさらに続きます場合には、その他の国、たとえば日本、ドイツのような国におきましては、円高、マルク高になるわけでございますから、それはデフレ効果を持って経済の成長を阻む要素になるわけでございます。一方、ドル安になってまいりますと、アメリカの輸入品の価格は上がってくるわけでありますから、アメリカのインフレの懸念は強まってくるわけであります。その二つのグループのギャップがますます大きくなるわけでございますから、現在困っているいろいろな問題がますます大きく広がってくるという状態になろうかと思います。それが第一点ではないかと思います。 　それから第二には、ドル安に

五十三年度予算を提出しますときに、すでに日本政府としましては、内需拡大によって景気を刺激する、それによって輸入をふやすという方針を決定したわけでございまして、この方向で早急にでき得る限りの施策を講じていくのが第一であろうと思います。これが何と申しましても根本でありまして、そのために具体策を早急に立てる必要がある。しかも、立てるだけではございませんで、早急に実施していく必要がある、かように考えております。

金利の点につきましては、私の所管でございませんので別といたしまして、為替管理のことだけ申し述べさせていただきますが、御案内のとおりに、日本の為替管理は、現状におきましても先進諸国に比べると非常に厳しいという批判が海外で非常に強いわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、この三月にも一部その緩和をいたしましたが、さらに四月一日にはもう一段の為替管理の緩和をしたいという準備を進めているところでございます。さらに一、二年後には、現在の為替管理体系全般を見直しまして、現在の原則禁止の方針から原則自由の方針に変えようという作業を現在進めつつあるところでございます。したがいまして、これ以上為替管理を強化するということにつきまして

四月一日から私どもが考えておりますのは、むしろ日本から外に出ていく金の緩和でございまして、いま委員の御指摘なのは、投機資金が外から入ってくる面でございますので、その辺の矛盾はございません。ございませんが、その入ってくる分についての為替管理の強化につきましては、お考えも十分わかるわけでございますけれども、われわれとしては、それを喜んでやるということにはなかなかならないのではないか。いま御指摘のありましたように、根本的な施策ではあくまでないわけでございますから、その根本的な施策を大幅に進めていただくということがまず第一ではないか。もしやるとしましても、これは先ほど申し上げましたように、あくまで緊急避難的な措置にとどまるべきであって、早急

実態的には、たとえば旅行者の海外持ち出しは一応自由化になっております。しかし、その手続面等でなお規制がございますが、それを完全に自由にする。あるいは、これは限度がございますけれども、外貨預金をできるようにする。あるいは、海外に出ますときに円札を持っていきますのは十万円となっておりますが、これを三百万円まで上げるというようなことで、主としてこちらから金を持ち出すところの制限を緩和するということでございます。

介入の点につきましては、恐らく委員がそういう御印象を受けられましたのは、新聞記事等によるものであろうかと存じますが、もちろんいつどの程度介入したかということは発表いたしておりません。したがいまして、私どもは当然それを知っておりますが、新聞の報道などを見ますと、われわれが介入した日にきょうは介入しなかったというふうに出ておりましたり、あるいはその数字につきまして格段の差があったりするわけでございまして、新聞報道だけで御判断いただくと非常にミスリーディングではないかというふうに考えます。 　他方、私どもとしましては、十分腰を据えて介入しておるというふうに思っておりますし、また海外では、日本の通貨当局は介入し過ぎる、円の価値をある点にペ

ただいま御指摘のとおり永大産業は、四十九年の五月にユーロ市場におきまして一千万ドルの転換社債を発行いたしました。これにはおっしゃいますように大和銀行の保証がつけられておりますし、同時に、五十年以降買い入れ消却が順次行われてまいりました。そこで、現在の残存額は三百万ドルに減っておりますけれども、その処理につきましては、会社及び保証銀行で詰めておりまして、保証銀行がその債務を履行して代位弁済することになろうかと思います。したがいまして、海外におきますわが国企業全体の信用に関しましては、本件において何か悪影響があるというようなことはないのではないかというふうに考えております。

円建て外債で日本で発行されておりますものの実績のお尋ねであろうかと思いますが、五十一年度におきましては六銘柄で六百二十億円でございました。五十二年度は、まだ一月末までのところでございますけれども、二十二銘柄、三千七百四十億円という非常に大量に発行がされたわけでございます。なお、あと五十二年度といたしましては二カ月残っておりますが、二月に約九百億円、それから三月に、これはまだ話が進行中でございますのではっきりはわかりませんけれども、一千億円を上回るのではなかろうかと考えておりますので、仮にこの両方、二月、三月を合わせまして丸く二千億円といたしますと、五十二年度には五千七百億円程度出るのではなかろうか。したがいまして、昨年の六百二十億円

この円建て外債の発行という問題は、実は全く海外の金利と日本の金利がどうなるかということでございまして、実は五十二年の初めごろもわれわれは、円建て外債がもっと日本で出てほしいというふうに考えておったのでございますが、その当時は金利が何分高かったものでございますから、さっぱり出なかったわけでございます。夏以後長期金利が下がってまいりましたので、急激に出ることになったわけでございますので、私どもといたしましては、日本の資本市場の発達のためにも、今後とも円建て外債が大量に出てもらうことが望ましいと考えておりますけれども、先行きどうなるかということにつきましては、全く金利の状況によると申し上げる以外はないのではないか、かように考えております。

確かにおっしゃいますように、今後市場が拡大いたしますにつれまして、いろいろ問題が生ずるであろうと思います。ただいまのところ、日本で円建て債を出しておりますのは、外国政府、それから世界銀行のような国際金融機関、また外国の地方政府も入っておりますが、そういうものに限られておりますので、その点で、信用の面等におきまして余り問題はないのではないかというふうに考えておりますが、今後もし仮に民間の会社が日本で円建て債を出すというようなことになってきますと、またいろいろ問題があろうかと思います。 　おっしゃいますように、長い目で見て今後どういうふうにその辺を考えていくのかということにつきましては、大蔵省の中におきましても、関係局によりましていろ

第一の点は、円の国際化の問題に関連いたしておると思うのです。確かに各国の通貨当局が円資産を持ちたいという願望を持ち始めているのはおっしゃるとおりでございまして、事実、日本の国債等に投資をしているのでございます。ただ私どもは、政府ベースでそういう話がありましたものにつきましては把握できるわけでございますが、通常のマーケットで取引されたものにつきましてはこれは把握のしようがない。それから、仮に把握ができましても、通貨当局がその外貨準備をどういうかっこうで持っておるかということにつきましては、お互いに非常にそれは外に出したがらないことでございます。非常にデリケートな問題でございますので、その辺は御容赦いただきたいと思っております。 　こ

ただいま御指摘のありました四十六年の五月十四日に御指摘のような調印が行われたということは聞いております。ただし、この協定書につきましては政府は関知いたしておりませんので、この日韓関係の閣僚会議のコミュニケとは関係がございません。

この「金融」という雑誌の文言でございますが、その中でこの「民間ベースでの対韓経済協力の一環として」外換銀行へ云々と書いてございますので、これはあくまで民間ベースの経済協力の一環であるということでございまして、政府ベースの経済協力の一環ということは申しておらないのでございます。

これは民間の団体の出しました文書でございまして、政府の文書ではございません。その民間の中にそういう文言があるのは確かでございますけれども、一億ドルの新規借款申し込みに対し、民間ベースでの協力の一環としてということを書いてあるのはそうでございますが、この文言につきまして政府はその責任はございません。

この契約書の中身等借款の内容につきましては、個々の契約当事者間の問題でございますので、その回答は差し控えたいと思いますけれども、本件の借款の幹事銀行によりますその当時の新聞記事によりますと、期間六カ年の条件で合計四千九百五十万ドルの借款を行ったということが発表されております。その他のことにつきましては、私から申し上げる立場にございません。

ただいまお尋ねの件につきましては、この民間借款四千九百五十万ドルが貸されましたのは、これはドルで貸されたわけでございますので、当然ドルの金利でございます。先生がただいま申されました韓国の国内の金利といいますのは現地の通貨での金利でございますから、その間に差がありますのは当然のことでございます。 　それから、ただいま数字を挙げられましたのは、ただいまいただきましたばかりでございますので、その計算をするいとまがございませんでしたが、そういうことで伝えられるようなプラス一・二ということで計算いたしますと、あるいはそういう数字になるかもしれません。ただ、その計算をするいとまはなかったわけでございます。その金利の通貨別に、同時点におきまして