この長期資本収支の見通しをつくります際にわれわれが非常に困難を感じますのは、何と申しましても、基本的には内外の金利差ということが一番大きな要素でございまして、過去の趨勢をある程度伸ばしてみるというようなことで算出するよりほかない。海外の金利につきましてはわれわれのコントロールの及ばないところでございますので、そういうところで非常にむずかしいのでございます。 いまお尋ねの五十三年度の見通しにつきまして、それぞれの直接投資、延べ払い、借款等についてどういう見通しを立てておるのかという御質問でございますけれども、われわれといたしましては、たとえば本邦資本の円建て債、最近、御案内のとおり非常に伸びておりますが、これは証券投資の部類に入り
先生御案内のとおりに、国際収支の見通し全体を発表しておる国も日本だけでございまして、ましてその中の分類の長期資本収支の部分も発表しておるのは日本だけでございます。と申しますのは、いかにこの推算がむずかしいかということでございまして、先ほど申し上げましたように、とりわけ金利で非常に大きく動かされます長期資本収支につきましては非常にむずかしい。したがって、申し上げましたような大胆な試算をして、ここのところはこういうふうに置いてみようということでやっておりますので、その辺は御容赦いただきたいと思います。
証券投資につきましては、出ていきますものと入ってきますものとを比べてみますと、五十一年度におきましては入ってくる方が断然多かったわけでございます。それから五十二年度におきましても、当初はそういうような見込みでございましたけれども、御案内のように、去年の夏ごろから長期金利が非常に下がってまいりましたので、したがって円建て債が非常に出るようになったわけでございます。先ほど申し上げましたように、五十三年度におきましてこの趨勢がなお続くものとしてわれわれが推算をいたしておりまして……（横路委員「大体どれぐらいの金額ですか」と呼ぶ）丸めて申し上げまして、来年は大体二十八億ドルぐらい、これは私募債も含めまして……（横路委員「差し引きで」と呼ぶ）
大体そのぐらいということで試算をいたしております。
直接投資につきましては、外からこちらに入ってきます直接投資につきましては全く見込みがございませんので、これにつきましては見込んでおりません。それから、こちらから出ますものにつきましては、大体五十二年度程度のものではなかろうかというふうに見ております。これも全く推算でございまして、そこのところが、確としてその額が絶対大丈夫だということではございませんけれども、一応この程度見ていいのではないかというふうに考えております。
円建て債で出てまいりますものがかなりの部分を占めているということは申し上げられると思います。
ただいま委員が御指摘になりました、シンガポールで一月の末にＡＳＥＡＮ五カ国の銀行家会議があったというお話でございますが、私どもが聞いておりますのは、シンガポールでございませんで、タイのバンコクで、一月二十五日から二十八日にわたりましてＡＳＥＡＮ五カ国の銀行家会議があったというふうに聞いております。この会議には五カ国から数カ行の銀行が出ておりまして、その協議しました題目は、私ども出ておりませんけれども、聞きますところによりますと、五カ国間の金融協力、貿易協力あるいは投資協力ということであったというふうに聞いております。
第二次協定改正の発効は、各国の拠出状況から見まして、この春ごろであろうと見通されております。
ＩＭＦの加盟国につきましては、金廃貨の方向で、ＩＭＦに拠出しておりました各国の金の一部について返還をいたしておりまして、購入をしているということではございません。
日本につきましては、昨年の一月と十二月にその返還を受けております。（岡田（春）委員「幾ら」と呼ぶ）いま御質問の点につきましては、ただいま調べまして御返事いたします。
五十二年の一月にＩＭＦから返還を受けましたのは、二十五万六千七百六十三オンスでございまして、これはＳＤＲ表示で八百九十七万七千ＳＤＲでございます。ＳＤＲは、公定価格で金は一オンス三十五ＳＤＲで評価しておりますので、現行のドルでは四十二ドル二二ということになっております。 なお、十二月にさらに返還を受けましたのが、同じく二十五万六千七百四十九・六一四オンスでございまして、この金額も八百九十八万六千ＳＤＲでございます。
これはＩＭＦの協定自体でございませんで、各国の理事会で決議をしまして、合意に基づいて行われた返還でございます。
この条文上規定をいたしておりますのは、七条の第二項によってこの処分がされたわけでございます。四条の方は、ＳＤＲの公定価格の点でございます。
現行協定上、金の公定価格は一オンス三十五ＳＤＲでございますので、したがいまして、それはドルに換算しますと四十二・二二ドルであるということでございまして、三十五ＳＤＲによります取引は、協定の違反ではございません。
いまの御質問を突き詰めますと、もし経済見通しが予測どおりに達成されたならば二百四十五円という相場になるのかという御質問かと存じますけれども、為替レートの問題につきましては、いろいろな要素がございますので、政府の見通しを立てました成長率その他の要素はある程度限定されておりますので、一方為替市場といいますのはいろいろな心理的な要素も大きな影響を及ぼすものでございますので、いま直ちに、政府見通しをつくります際のレートは二百四十五円ということでございますけれども、それが必ず二百四十五円で推移するということは申し上げかねるのではないかと存じます。
大臣あるいは私が先ほど申し上げましたのは、来年度の経済見通しをつくります際に円レートをどの程度に見たかということを申し上げたわけでございまして、経済成長が来年度においていかようになろうとも、この推算の基礎の一つになりました二百四十五円は変わらないということを申し上げたわけではございません。先ほど申し上げましたように、相場といいますのは、経済見通しをつくりますときのベースになりましたもろもろの要素以外の、いろいろな多くの要素によって影響されるものでございまして、それらの要素はわれわれのコントロールできない要素も多々あるわけでございますから、そういうことを申し上げた次第でございます。
大臣の御答弁を補足しまして、若干申し上げさせていただきたいのでございますが、日本におきましていわゆるローザ構想として伝えられておりますことが、非常に限られた、いわゆる先生がいまおっしゃいましたターゲットゾーンの構想だけにしぼられた報道がなされておるわけでございまして、ローザ氏自身も日本においてその部分だけ強調されて伝えられていることを点外に思っておられるわけでございます。ローザ氏が議会において証言されましたことの内容を、全体をひとつ日本で考えてもらいたいというのがローザ氏の真意でございます。もとより、ローザ氏は現在政府の方でもございませんし、一銀行の方でございますので、アメリカ通貨当局がこれを取り上げているということではございません
ローザ氏の議会におきます証言につきましては、公表されておりますので、その要約を資料として提出いたします。
先ほど申しましたように、ローザ氏の提言は一私人の御提言でありますので、また、その内容も必ずしも明らかでない点もございますけれども、ドルの地位を変えるという考えは全然ございませんで、ドルの地位を安定さすということをねらっている構想であろうと思います。したがいまして、基軸通貨としてのドルの地位ということは変わらないと思う次第でございます。
確かに、おっしゃいますように、かつてはドルとポンドが基軸通貨であったわけでございますけれども、ポンドが脱落いたしまして、現在のところ基軸通貨として考えられますのはドルのみでございます。しかし同時に、その他マルクあるいは円のような、あるいはスイス・フランのような強い通貨も出てきているわけでございますから、それらの通貨当局は、協力して全体の国際金融情勢の安定に努力するということは、これは大方のコンセンサスになっておるところでございます。したがいまして、先生がおっしゃいますように、マルクあるいは円の通貨当局が一方的にドルを買い支えるというようなことではないであろうと思います。それぞれの通貨当局が協力しまして、全体としての国際通貨情勢を安定
