日本銀行と連銀とのスワップ協定につきましては、おっしゃいますように二十億ドルの協定がございます。これは、かつて日本が国際収支上の困難を感じましたときにこれを利用したことがございますが、最近はほとんどその事例がないわけでございます。 それから第二点の、おっしゃいましたローザ構想とこのスワップ協定とが何か関係あるかという御質問でございますが、何分にもこのスワップ協定は非常に昔からできておるものでございまして、何らの関係はございません。
先ほど申しましたように、二十億ドルのスワップ協定を最近使いました例がございませんので、これが不足であるということはございませんので、現在のところこれを広げる可能性はございません。
本件は輸出に伴います支払いの問題でございますので、外為管理法は大蔵大臣と通産大臣の共管になっておりまして、そのうち本件の支払いに関しましては輸出に関連いたしますので、リベートその他の支払いの点に関しましては通産省所管の貿易関係貿易外省令のカバーするところでございまして、私ども大蔵省の所管ではございません。
ただいま御指摘のございましたのは、輸出承認書におきます大蔵大臣の同意という個所の御指摘だろうと思います。それはおっしゃるとおりでございまして、輸出の承認自体は通産大臣がされるわけでありますが、その際、大蔵大臣の同意を求めるということで、その同意の欄に所管局長の判こがあるわけでございます。
大蔵大臣のその際に同意をいたしますのは、その支払いが本件に関しましては延べ払いでございますので、その資金の回収等が確保できるかどうかという観点から検討いたすわけでございます。
先ほど申し上げましたのは、本件に関しますリベート等の支払いにつきましては、その管轄は通産大臣であるということを申し上げた次第でございます。
ただいま拝見いたしましたこの資料は、国際金融局長に対しまして通産大臣から同意を求められました資料でございます。
間違いないものと存じます。
御質問の趣旨を解釈いたしますと、日商岩井のアメリカの現地法人と新韓碍子との間でございますれば、外為法上関係ございません。御質問の御趣旨が日本の日商岩井本社から新韓碍子に対して貸し付けができるかという御趣旨でありますと、もし経営参加をするというようなことで海外投資ということでありますれば、これは原則として自動的に許可をするということになっておりますが、それ以外の場合には現状では許可をいたしておりません。
ただいま御質問のございましたアメリカの赤字の問題でございますが、これにつきましては、御指摘のように、従来ともアメリカ側との協議の際には、当方の意見を申し述べておるところでございまして、先方も、そのためにエネルギー法案を現在アメリカの議会において審議中であることは御案内のとおりでございます。したがいまして、将来も機会があります場合には、そういう話が当方から出されることもあろうか、かように考えております。
ただいまの日米の貿易あるいは国際収支の問題は、非常に重要な問題でございまして、近く牛場大臣も行かれまして折衝に当たられることと思いますけれども、その場合にどのようなこちらが問題の提示をするかというようなことにつきましては、これは当方としまして、ただいまここで申し上げる立場にはないことと存じます。 ただ、御指摘のような問題があるということは確かにそのとおりでございまして、ただ先方といたしましては、従来繰り返し申しておりますのは、エネルギー法案をいませっかく議会を通過させるよう努力しておるところであるので、その結果を見てもらいたい、かようなことでございます。
現在も続けております日米の協議と申しますのは、単にアメリカと日本との間の貿易だけの問題でございませんで、グローバルベースの話をしておるわけでございます。したがいまして、御指摘のような点につきましては、当方も今後指摘する点があろうかと思いますけれども、その視点といいますのは、日米の問題ではない、グローバルの問題としてとらえているところでございます。また、当方からの今後とるべき対策につきましても、アメリカだけを相手としての問題ではございませんで、グローバルのベースで問題を解きほぐしていくという立場でございます。
第二、第三の点につきまして大臣からお答え申します前に、第一の点についてお答えいたします。 御指摘のように、十一月十七日に、海外からの短資の流入によります為替市場の撹乱を防止するために、臨時の応急の措置としまして、政府短期証券の公募の停止と、それから非居住者自由円預金に対する準備率の設定という措置をとった次第でございます。さらに、たとえば前受金あるいは円転の規制の強化という措置をとるつもりはないかという御指摘でございますけれども、最近の為替情勢を見てみますと、先月の末以来、その前数日に比べましてむしろ若干円安の方向に推移しておりまして、昨今ではかなり安定的な推移を示しておるところでございます。 なお、内需の振興その他の基本的な
介入の金額についての御質問でございますが、これにつきましては、各国通貨当局ともこれは発表いたしておりませんし、私どもも御容赦いただきたいと、かように考えております。
十一月の中旬におきます為券の発行余裕枠は約四千億円でございまして、現在のところ介入に対します特に支障があるというふうには考えておりません。
ただいまの御質問から推察いたしますと、外貨準備の一部を輸出入銀行に貸し付けまして、それで備蓄でありますとか、あるいは緊急輸入のためのドルファイナンスとして輸出入銀行が貸し付けるという構想がございます。その点につきましては、種々関係局とも現在折衝しておるところでございまして、全体の姿はまだ固まったものではございません。 ただ申し上げたいのは、国の外為会計が輸銀に外貨を貸し付けるということでございますけれども、その金によって備蓄あるいは緊急輸入される物が外貨準備となるということではございませんので、その点は誤解のないようにお願いしたいと思います。もしこの制度ができ上がりますれば、輸出入銀行がそれらの緊急輸入等を行います者に対して外貨
確かに先生のおっしゃいましたように、先週末に決定いたしまして短期証券の公募停止と、それから非居住者の自由円債務の増加額に対しまして高い準備率を適用するという措置をとったわけでございますけれども、その後もなお円高の傾向はとまっておりません。 それについての原因は何かという御質問でございますが、これは基本的には日本の経常収支の黒字が依然強調であること、それからアメリカの赤字がなおしばらくかなりの額に達するであろうということが基本的にあろうかと存じます。
現実の問題といたしまして、短期国債の公募を停止しましたのは今週からでございますし、また、その準備率の引き上げも今週からその効果が上がってくるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましてはそれらの推移を見た上で将来どうするかということを考えたいと考えておりますけれども、基本的には、やはり日本の経常収支の黒字を減らす対策を早期に決定する、そして実施していくということがあくまでも根本でございまして、為替管理の強化によってどれだけのことができるかということは、これは過去の経験からいたしましても余りにはっきりしたデータがあるわけでございません。基本的なその他の措置をとることが絶対的に緊要であるという私どもは認識に立っております。それ
これらの為替管理の効果につきましては、自然科学と違いまして仮定の実験ができないわけでございますから、それらの措置をとった後に、それが効果があったかなかったか、それは効果がなかったのだということを結論を出すこともできないのではなかろうか。あるいは、もしそれらの措置をとらなかったとしたならば円のレートがどうなっておったかということは、これはだれも実験してわかるわけではございませんので、そういう意味で私は申し上げておるわけでございます。 御質問に対しましては、先ほど申しましたことの繰り返しでございますけれども、なお今後の推移を見て検討いたしたい、かように考えておるわけでございます。
最近の円高相場観から市場に思惑的な動きがございまして、ある程度のリーズ・アンド・ラクズがあったとは思うわけでございます。しかし、リーズ・アンド・ラグズは実需に基づくものでございまして、具体的にリーズ・アンド・ラグズがあったのかどうか、あるいはどの程度あったのかということを把握するのは非常に困難だと考えております。
