一九六九年のマルクの危機の際に、ドイツ連銀が先物介入を行いました。その際の経験によりますと、ドイツ連銀は外貨の売り浴びせを食いまして、一ヵ月でこれを放棄したことがございます。その結果市場が非常に混乱したという経験がございます。したがいまして、先生のいまおっしゃいました先物に対して通貨当局が介入するということについては、われわれはそれらの経験からしまして慎重でなければならないのではないか、いたずらに市場の混乱を残すだけではないか。繰り返して申しますように、根本的には輸入をふやすという対策を早急にとっていただきたい、かようにわれわれは考えておる次第でございます。
先物よりも現物で入ってくるという措置に対しまして、それについては従来もそういう経験がございますし、それらの経験を生かしまして、これをとりあえずとることが残された道だという判断をしたわけでございます。
それは、基本的な対策がとられるまでの間の応急措置といたしまして、それらの短資の流入をふさぐことも効果があるという判断をいたしたからとったわけでございます。その前に、国会でそれらの措置についてお諮りをしませんでしたけれども、本来これらの措置につきましては国会でお諮りするというようなことをいたしますよりは、緊急の決定としてやった方が効果があるという判断をいたしたからであります。
先ほども申し上げましたように、一九六九年のドイツの先例があるわけでございまして、そこで残されましたのは、結局先物介入というのは失敗であった、そうして残されたものはいたずらに市場の混乱であったということでございますので、そういう経験をわれわれは知っておりますから、そういうことを私どもは現在やる気持ちがないということを申し上げたいと思います。
いまスイスというお話が出ましたから申し上げますけれども、スイスもことしの九月の二十七日以降におきまして、非居住者に対する一ヵ月未満の先物の売却を禁止する措置をとったのでございます。先ほど申し上げましたのは、先生がおっしゃいましたのは、先物市場に対する通貨当局による介入とおっしゃったわけでございますが、スイスがとりましたのは通貨当局の介入でございませんで、その先物の売却を禁止する措置をとったのでございますけれども、そのスイスにおきましても、スイス・フランの高騰ということは現在もなお続いておるわけでございます。したがいまして、それらの経験にかんがみまして、これらの措置をとることについては、その効果について私どもとしては疑問に思っておるわ
輸出前受金につきましては、現在五十万ドルを超えるものにつきましては日銀の許可を要するということになっておりますけれども、先生のいまおっしゃいました数字は、五十万ドル以下のものも含めた数字でございます。ただ、統計の技術上、一件百万円以下のものにつきましては落ちておりますが、これは非常に全体としても恐らく数字としては少ないものであろうと思っております。
前受金の流入状況につきましては、九月には五億三千四百万ドルでございましたけれども、十月には三億六千五百万ドルというふうに減っておりますし、十一月も十七日までの集計では一億三千九百万ドルということで、これが急激にふえている徴候はございません。むしろ減少傾向にさえあるように見受けられるわけでございます。したがいまして、その前受金の要許可の限度額を引き下げることにつきましては、なお検討をすべきことでありまして、現在のところそういう方向でやるつもりはございません。
おっしゃいますように、為銀の対外ポジションを改善することが望ましいと考えておりますけれども、他面、私どもは現在の外貨準備が必ずしも諸外国に比べまして非常に大きい、あるいは大き過ぎるというふうには考えておりません。したがいまして、外準を為銀の短期債務の返済に充てることにつきましてはおのずから限度があろうかと思います。しかし、先ほど申し上げましたように、その為銀の短期ポジションを改善することは望ましいことでございますので、今後とも円シフトなどを通じましてその改善に努力をしてまいりたいと、かように考えております。
九月末の外貨準備高が総額で百七十八億六千八百万ドルございますが、そのうち外貨の分が百五十二億四千二百万ドルございます。
各国におきまして外貨準備がどこがどれだけ持っておるかということは発表いたしておりません。したがいまして、日銀及び大蔵省が持っております総額だけいま申し上げましたが、それ以上御容赦いただきたいと思います。
外為会計法によりまして、ドルの評価は基準外国相場ということで評価することになっておりまして、その基準外国相場は一ドル三百八円でございます。
先ほど御説明しましたように、日本が保有しております外貨は大部分が米ドルでございますので、したがいまして、円高によってその分だけ減価しているのは事実でございます。ただ、一方、外貨の運用によります運用益もございますわけでございまして、その目減り分がどのぐらいかということを算定するのは非常に困難でございますし、私どももそういう計算をいたしておりません。
おっしゃいます四十六年の十二月にスミソニアン・セントラル・レートが決まりまして、それまで三百六十円でございましたのが三百八円になったわけでございます。したがいまして、外為会計におきましては三百六十円と三百八円の差額を評価損として計上してございます。
外為特別会計法の八条におきまして、この会計におきます外国為替の価額は、ドルにつきましては基準外国相場で評価するという規定になっておりまして、したがいまして三百六十円もその当時の基準外国相場であったわけでございますが、それが三百八円に改定になりましたのでその間の評価損を計上したということでございまして、この会計法におきまして、先生のおっしゃいますようなそれぞれの時価に対する評価損、それが幾らかということについては計算を求められておりません。それからまた現実問題といたしまして、介入をいたしまして買った、たとえば三百円のときに買いました外為会計のドルが現在では二百四十五円何がしになっておる。そうしますと、その間の差額をずっと計算を積み上げ
ただいま申し上げましたように、それぞれの外為会計が外貨を取得したときと現在の相場、その差額を出すということは大変複雑な作業になりますので、非常に困難であるということを申し上げたわけでございます。ただ、三百八円で評価して、現時点でそれが一括二百四十五円何がしということで評価するということで一応計算するということは可能でございます。
ただいまその計算はいたしておりませんので、数字を持っておりませんが、計算することは可能でございます。
その時期、現在の、昨日の終わり値というようなことで計算いたしますれば、それは提出させていただきます。
三百八円と昨日の終わり値、それから九月末の外貨の高ということでございますが、ただ、先ほど申し上げましたのは外貨全体の額を申し上げたわけでございまして、その大部分はドルでございます。ただ、その外貨の中の内訳が貨種別にどういうふうになっているかということは、これはまた各国とも出しておりません。したがいまして、大ざっぱにその外貨の保有高が全部仮にドルであるというふうにみなして、そして三百八円と昨日の終わり値ということで計算をさせていただければわりあいに早く御提出できると思います。
外貨準備の中で特に外貨の保有につきましては、評価が、だんだん円高になりますにつれましておっしゃいますような損が出てまいります。したがいまして、これを防ぐ方策といたしまして現在外貨につきましては運用をいたしております。たとえばアメリカの財務省証券を買うというようなことで運用いたしておりまして、それらの運用益が毎年入っておりまして、それらをもってその価額の減少を防止する手だてといたしております。一方、日本の場合には金が少のうございますから、金の多い国の場合には、その金の運用ということはございませんのでこれからは運用益が出ないわけでございますが、日本は外貨の分が多うございますので、運用益がかなりあるわけでございます。
この運用益につきましても、各国の通貨当局は、どれだけの運用をしてどれだけの運用益が出ているということを発表いたしておりません。したがいまして、その点につきましても御容赦いただきたいと思います。
