先ほどお尋ねの評価損のことをお答えいたします。 三百八円の基準相場から昨日の終わり値の二百四十五円四十銭との差額が、外貨準備として持っております外貨百五十二億四千二百万ドルに対してどれだけその評価損が出るかということを、仮にこれが全部ドルだということで、仮定、計算いたしますと、約九千五百四十一億円ということになります。
おっしゃいますような御意見もあろうかと思いますが、先ほど日銀総裁もおっしゃいましたように、この円シフトに移るということは金利の関係から一番自然なことではなかろうか。したがいまして、一時円シフトに移りがけました兆しが出たわけでございますが、その後、御説明ありましたように円同傾向があらわれましてからそれが鎮静化したわけでございます。したがいまして、根本的には円高傾向がやまる、つまり市場が安定するということが第一ではないか、したがいまして、そのような方向であらゆる努力をしてまいりたいと、これが一番根本的なことではないかと、かように考えておる次第でございます。
先ほどの私の答弁を補足させていただきますが、私はこの事態を放置しておくと、何もしないということを申し上げたのではございませんで、根本的には円高傾向が円シフトを妨げているんである。したがいまして、その円高傾向、つまり為替市場の安定ということを図るいろいろな手だてを講ずるべきである。 そのためには現在の景気浮揚対策でありますとか、あるいは緊急輸入を図るとか、いろいろな手だてがありますので、そういう手だてを講ずることが根本的な施策でありますということでございまして、何もしないで放資するということではございませんので、御了承いただきたいと思います。
さかのぼりまして五十年度から申し上げますと、五十年度にはわずか年度間三銘柄でございまして三百五十億円でございました。五十一年度には六銘柄で六百二十億円でございました。それから本年度に入りまして、本年度の前半はなお日本の長期金利が高かったものでございますから、われわれといたしましては円建て債につきまして前向きの姿勢をとっておったのでございますが、何分にも市場関係者と相手国との間の話し合いによる問題でございますので、金利の高いうちは出方が少なかったわけでございます。しかし、その後日本の長期金利が大幅に下がってまいりましたものですから非常に多くなりまして、五十二年度の十月末までのところで九銘柄で千五百二十億円すでに出ておるわけであります。
ただいま御質問のございましたいわゆる金約款法でございますが、これは政府提案でございませんで、ヘルムス上院議員によって提案されまして十一月の一日から署名公布されたわけでございますが、この審議に当たりまして、アメリカの財務省から九月の三十日付でプロクシマイヤー上院銀行委員長あてに書簡が出ておりまして、その中で財務省のこの法案に対します見解といたしまして、「国際的に金の廃貨の方向が合意されており、又、金価格の変動が激しく、金約款付の契約が、事実上困難な現状から見て、同法案が、通貨制度に悪影響はもたない。」という見解を発表しているところでございます。したがいまして、この法案が通りましても、現実にそういう契約が行われる、あるいは金の価値が上が
申し上げます。 暦年で一九七六年の数字でございますが、アメリカの貿易収支の総額といたしまして、輸出が千百四十八億ドル、それから輸入が千二百七億ドル、差し引き五十九億ドルの赤字でございました。そのうち石油とその他に分けますと、石油の赤字が三百二十八億ドル、それからその他の黒字が二百六十九億ドルということになっております。なお一九七七年の上期で申し上げますと、貿易収支の全体の赤字が百二十五億ドル、石油とその他に分けまして、石油が二百十七億ドルの赤字、その他が九十二億ドルの黒字と、かようになっております。
ただいま御指摘のように、長期資本収支は経常収支の外にありまして、それを加えましたところで基礎収支ということになるわけでございますけれども、いま御指摘の為銀の短期の債務は基礎収支も関係ございませんで金融勘定になるわけでございます。 しかし、御指摘のありましたように、日本の為銀の対外ポジションが非常に負債が多いということはおっしゃるとおりでございまして、数字も九月末のところで、御指摘がありましたように二百四十七億ドルの短期の負債を持っております。同時に、他方資産を持っておりまして、それが百二十九億ドルでございますから、差し引きのネットのポジションは百十七億ドルの負債超になっておるわけでございます。したがいまして、ちょうど九月の末には
十一月四日現在で第二次協定改正の批准状況でございますが、五十八カ国、総投票権数の五八・九三％でございます。なお、発効要件は、八十カ国で、投票権数で八〇％以上ということでございます。
アメリカ合衆国は昨年の十一月の十七日に批准書を寄託いたしております。
第二次協定改正案の中に、ただいま御指摘のような条項があることはそのとおりでございまして、まだこの協定が発効はいたしておりませんけれども、その趣旨とします精神につきましてはわれわれとしても尊重すべきものであろうと考えております。
為銀の対外負債の最近の推移を申し上げますと、本年の六月におきましては二百五十五億千五百万ドルの負債でございます。それから七月には二百五十一億七千七百万ドル、それから八月に二百四十五億七千四百万ドル、それから九月には二百四十七億三千万ドルの負債がございました。他方、資産がございます。
先生がおっしゃいましたのは五十年末の数字であろうと思いますが、五十一年末の数字を申し上げますと、ＧＮＰに対します純資産は、西独の場合には九・九、それから日本が一・八％。それから人口当たりの純資産は、これはドルでございますが、西独が六百七十六、それから日本が八十四・五でございます。
外貨準備のＧＮＰに対します比率の五十一年末の数字を申し上げますが、西独が七・九％、日本が三二％。それから人口に対します外貨準備は、ドルでございますが、西独が五百三十九ドル、それから日本が百四十六・五ドルでございます。
先ほど申し上げました一人当たりの外貨準備高、あるいはＧＮＰに対します外貨準備高、あるいはその前に一部お答えいたしましたように、為銀のネット債務と外貨準備との関係、これらいずれをとりましても日本の場合は西独よりは劣っておるわけでございまして、もちろんこれらの数字は公表されておりますし、われわれもこういう問題が議論になりますときにはこれらの数字を示して日本の外貨準備が言われるごとく大きなものではないということを旧しておる次第でございます。 たとえば、イギリスにおきましては、昨年の年末には外貨準備が約四十億ドルでございましたが、十月末には日本を超しまして二百二億ドルになっておるわけでございます。また、一つの外貨準備がどのくらいであるか
十月末の外貨準備で申し上げますと、わが国の外貨準備は約百九十五億ドルでございますが、そのうち金及び外貨が百七十七億ドル、それからゴールドトランシュが約十二億ドル、ＳＤＲが六億ドル弱でございます。御指摘のように、日本の金の保有高というのは諸外国に比べましてかなり低いのは事実でございます。
ＳＤＲにつきましては、先ほど申し上げましたように、日本の割合はなお低いわけでございますが、これは原則としてＩＭＦによる配分でございまして、ＳＤＲで日本政府に支払いがされるという部分もごくわずかございますが、大部分は配分でございます。現状といたしましては御指摘のように非常に低い。それから総額といたしましても、日本の外貨準備はドイツなどに比べますと約半分であるということは御指摘のとおりでございます。
御指摘のようなケースがドイツに対しましてあることはそのとおりでございます。ただ、日本に対しましては、その金担保で金を貸してくれという話がまだ来たことがないわけでございまして、それが実情でございます。
五十一年度におきまして、円建て債は年度間で六銘柄六百二十億円にすぎませんでしたけれども、五十二年度におきましては、十月末現在ですでに九銘柄千五百二十億円の発行を見ております。なお、今年中は十一月、十二月、二カ月残っておりますが、その分で五銘柄約千三百億円くらいであろうかと思います。したがいまして、十二月末までのところで見ましても、前年度対比、五十一年度一年度全体と比較いたしましても約二千五百億円以上増加するのではないか、かように考えます。 それから、先ほどお尋ねの、来年一−三月はどうかということに関しましては、続々と申請が来ておりますが、なお市場関係者と相手国政府等との間の話が現在詰まりつつありまして、幾らかということを現在申し
本年、年初来、円は一七・七％、これは八日現在でございますが、値上がりをいたしております。
円にいたしまして、約四千億円程度枠が残っております。
