わが国の為替管理は、ドイツあるいはスイスあるいはアメリカ等に比べましてなお今日かなり厳しいものがございます。逆に申しますと、海外の投機資金につきましては、わが国はなかなか入りにくいという体制になっておるわけでございます。一方では、わが国のそういう厳しい為替管理に対してはかなり厳しい海外からの批判もあるわけでございますが、現状といたしましては、いま申し上げた諸国に比べますと投機資金が入りにくい体制になっておるのが実情でございます。
確かに御指摘のように、本年度末の経常収支の改定見込みは六十五億ドルでございます。それから、先月末の経常収支の黒字は五十五億ドルでございますが、しかし、今後対外対策を着実に執行していく、一方では景気の上昇を期待するということでこの現在の目標を何とかして達成したい、そのための努力を鋭意続けておるところでございます。
確かにおっしゃいますように、四十九年の六月のガイドラインにおきましては、「変動相場を採択している加盟国は、介入に際して介入使用通貨の発行国を含め他の加盟国の利益を考慮することとする。」と、その次に、「介入通貨の使用に関して、介入通貨発行国と使用国の間で相互に満足のゆく取決めが合意されることとなれば有益であろう。」ということを言っておりますが、こういう合意が必ずなければならないということは言っておるわけではございません。現実の介入に際しましても、一々アメリカの合意を得なければならないというふうにわれわれは理解いたしておりません。
数字のことでもございますので答弁さしていただきますが、昨日は、先生おっしゃいましたとおり、一ドル二百五十円八十五銭で引けたわけでございます。けさの寄りつきは二百四十九円八十銭で寄りつきましたけれども、先ほど前場が閉じたところでは、再び二百五十円を上回って終わり値になっております。 ただいま介入のことにつきまして御質問ございましたけれども、従来とも政府の方針といたしましては、基本的には為替レートは市場の実勢に任せる、しかし、市場の相場に乱高下がありましたときにはこれに介入をもって対処するという方針でまいっておるところであります。年初来幾ら何回介入したかということにつきましては、これは各国ともそういうようなことを発表いたしておりませ
ただいま御引用になりましたような方々が、そういう深い危惧の念を持っておられるのは事実でございます。先進諸国の中におきまして、現在経常収支が黒字であります国は数えるほどしかございませんで、たとえばドイツ、日本、それからスイスの程度でございます。なかんずく、日本の黒字はかなり高いものになるであろうということが一般的に予測されておるわけでございまして、その中にありまして、先般のＩＭＦの総会などでも、日本も対ＯＰＥＣの赤字を負担してもらえまいか、つまり逆に言いますと、経常収支の黒を減らして、でき得れば赤字にしてもらえないかという要望が強くあったのは事実でございます。 と申しますのは、その他の先進国におきましても失業の問題あるいは全体的な
第二点の御質問の、経常収支の将来の姿はどうかという点でございますけれども、この点につきましては、日本の貿易構造といいますか、国際収支構造からいたしまして、貿易外の支払いは常に毎年六十億ドルないし七十億ドル、あるいはときにはそれを超えるような赤字が続いておるわけでございます。したがいまして、そのほかに移転収支もございます。これは、たとえば無償の贈与と援助のようなものがこの項目に入るわけでございますが、この項目につきましても、日本の無償援助が将来ふえていくという傾向からいたしますと、この面でも赤字がふえていかざるを得ないんではないか。先ほど申し上げました貿易外収支につきましても、これは貿易の拡大につれてこの数字もふえていくわけでございま
おくれて参りましたので、十分お答えができるかどうかわかりませんが、ただいま御指摘の点につきましては、アメリカの貿易収支の大幅な赤字というものは、非常に石油の輸入が急にふえておるということが原因であることは明らかでございます。もちろん、日本からの対米の輸出もふえておりますけれども、何と申しましても、大宗をなしますのはアメリカの石油の輸入が大幅にふえておるということでございます。これに対しましては、アメリカ政府といたしましてもこの点は十分認識しておりまして、エネルギー資源をどうやって節約するか、その他のエネルギー政策の根本的な確立ということを現在鋭意努力しておるわけでございまして、その関係の法案も議会で審議されるやに聞いておるところでご
先ほどの御説明に若干補足させていただきますと、日本の場合にはまだ景気の回復が本格的でございませんので、石油だけにとってみますと、オイルショックの起こりました七三年に比べまして、昨年の消費量、それから輸入量ともまだそれぞれ九三％程度、七三年を一〇〇といたしまして九三％程度にとどまっております。しかし、アメリカの場合には景気の回復が日本その他の国よりも先行いたしまして、かなり景気回復が行われておりますために、七三年に比べまして、消費量では二割ぐらいふえております。輸入量では七三年に比べまして七割ぐらい昨年ふえておるわけでございます。単に節約であるとか、そういうことだけでございませんで、景気の回復が先行したという要素も、この石油の輸入をふ
九月末の経常収支の黒字は、約五十五億ドルということになっております。
五十二年度上半期の経常収支は、五十五億八千三百万ドルの黒字となっております。
五十五億八千三百万ドルでございますので、これを六カ月で割りますと、月平均では約九億ドルということになるかと思います。
現在のトレンドがそのまま続くということで見ますと、確かにそういうことになろうかと思います。しかしそれに対しまして、九月三日に発表されました総合経済対策及び九月二十日の対外対策の大綱がございまして、それに基づきます種々の施策を講じていく、あるいは景気浮揚の施策を講じていくことによりまして、輸入が拡大し、輸出の伸び率が下がってくるというようなことで努力してまいりたい、かように考えておるわけであります。
基本的には、ただいま御指摘がございましたように、補正予算等によりまして公共事業を増額していくという景気対策によります内需の拡大が第一でありますが、その他ただいま政府部内で輸入の拡大、それによる黒字減らしということを鋭意検討いたしておりまして、それらによりまして黒字減らしを進めてまいりたい、かように考えておりますが、細目につきましては、なお検討中でございますので、どれだけになるかということをただいま申し上げる段階には至っておりません。
アメリカの貿易収支は、ただいま御指摘がございましたように、昨年の一−八月とことしの一−八月、これを季調済みベースで調べてみますと、昨年の一−八月では、貿易収支で二十二億九千万ドルの赤字でございました。ことしの同期には、それが百七十五億八千万ドルの赤字になっておるわけでございます。したがいまして、差し引きしますと、同じ期間に百五十二億九千万ドルの赤字が急増したわけでございます。その中身を見てみますと、鉱物性燃料の輸入額でございますが、この大部分が石油でございますけれども、昨年の一−八月には二百十五億六千万ドルでございました。それがことしの一−八月には二百九十五億ドルになっております。したがいまして、その間約八十億ドルの輸入がふえたとい
さようでございます。
基本的にはさようでございます。
この対外資産負債残高の計算に当たりましては、レートは、過去におきましてもまた今回の五十一年末のものにつきましても、一ドル三百八円のスミソニアンのセントラルレートを用いております。
確かにそのときどきのレートで計算するのが実態に即したものではないかという御意見もそのとおりでございますけれども、何分にも現在のシステムにおきましては、スミソニアンの三百八円というレートはまだ生きておりますので、それで一貫して計算しておる次第でございます。
確かにおっしゃいますように、実態はそのときどきのレートでというのも一つの御意見であろうかと思いますけれども、一応三百八円ということで計算いたしまして、たとえばことしの年初におきましても、二百九十四円ぐらいであったと思いますが、そういうことで、最近急激に円価格が上昇したということで、その問題は確かにクローズアップされておりますけれども、現行のやり方といたしましては、三百八円で計算をいたしております。したがいまして、その実力がどうかということにつきましての国際的な比較をいたしますようなときには、おっしゃるような御指摘の点を勘案する必要もあろうかと思いますけれども、外為会計の資産等の評価に当たりましても、一応三百八円で計算をしておる次第で
新聞で一部にそういう報道がなされたことは存じておりますが、私どもといたしまして、決して問題が少ないというような印象は持っておりませんでした。と申しますのは、御案内のとおり、八月には日米の準閣僚会議がございまして、その席におきましても、日本の黒字の問題などは指摘されておりますし、さらにさかのぼりますと、五月のロンドンにおきます首脳会議におきましても、特に経済の強い国々の成長率の問題を中心としまして、各国の成長率についてかなり真剣な論議がされたというような事態でございますので、そういう背景のもとにおきまして、決してそういう安易な会議であるとは思っておりませんでした。
